本研究は災害時に安全安心な分譲マンションの運営方法を明らかにすることを目的として、東日本大震災を経験したマンションで発生した被害やリスクとそれに対する居住者の活動を収集・整理し、災害発生後のマンションにおける生活継続計画に向けて、活動（機能）・プロセス、活動主体、活動のための施設・設備について考察した。被災した仙台市と首都圏のマンションの居住者組織を対象にヒアリング調査を行った結果、地震後のマンションでは、直後の初動対応として、①災害対策本部設置、②安否確認、③救助・救護、④避難誘導、⑤施設被害点検、が行われ、生活継続に向けて、⑥ライフライン維持、⑦準避難所開設・炊き出し、⑧情報収集・伝達・共有、⑨施設復旧、といった活動が行われていた。また、初動対応や生活継続に向けて、集会室や屋外広場、非常放送設備・掲示板など分譲マンションに付帯する共用施設・設備が有効に活用されたことが明らかになった。

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