日本災害復興学会論文集

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本論文では、災害復興過程における自治体の住民参加政策と住民参加の実態について、東日本大震災の被災自治体である宮城県女川町におけるアンケート調査の分析をもとに検討した。本論文では住民参加を規定する要因として、住宅被害および居住環境、社会的属性、社会的ネットワークに焦点をあて、分析を行った。その結果、住宅被害とともに、年代・学歴が住民参加を促進する効果を持つことが明らかになった。また、町内会自治会（行政区）役員・産業団体役員といった地域リーダーとの付き合いは、住民参加に有意な効果を持つことが明らかになった。本論文の事例対象地域である女川町では、震災前より町役場と行政区・産業団体との官民協調体制によるまちづくりが行われてきた。本研究の知見は、震災前の女川町における官民協調体制が、地域リーダーとの社会的ネットワークを媒介して、住民参加を促進した点を示唆している。

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本稿では，東日本大震災の被災地における震災遺構の保存・解体に関する議論について，全体像を捉えるために，新聞記事データベースを構築して分析を行った．その結果，1）東日本大震災の震災遺構の状態には，「検討中」「保存断念」「解体決定」「解体開始」「一部保存・解体決定」「解体・撤去完了」「復元検討中」「見守り保存決定」「保存決定」「修復・利活用検討中」「修復完了」の11種類があることが明らかになった．2）震災遺構に関する議論は，概ね震災発生3年前後から活発に行われていた．3）保存か解体か定まらない震災遺構は，その場所で犠牲者が発生しているなどの原因で，議論が継続的に行われているほか，4）発災後に比較的早くに記事が出て，ネガティブなストーリーが存在する震災遺構は解体されやすく，比較的遅く記事がでて，ポジティブなストーリーがあるものは保存されやすい傾向にあることを確認した．

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