本稿では,アジアの福祉社会ないし福祉国家を理解する0つの視点として,まず戦後日本の政策展開を「再分配」政策という視点から再吟味し(第1節),続いて主に中国を念頭に置きながら「福祉国家と社会主義市場経済」という主題に簡潔にふれ(第2節),最後にこれらを踏まえてアジアの福祉社会ないし福祉国家を理解するための基本的なフレームワークにっいて議論を展開したい(第3節).

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社会保障制度は西欧社会における宗教意識国家意識と家族意識など〈伝統文化〉に基づいて発展してきた社会制度である. 日本にとっても中国にとっても社会保険を中心とする社会保障制度は西欧から移植されたものである.20世紀の日本と中国における社会保障制度の導入過程は各自の近代化過程と国情に影響され,各自の〈伝統文化〉との「衝突」もおこった.本稿はっぎの二点を課題とする. 1. 日本と中国の〈伝統文化〉は各自の社会保障制度の整備・運営にどういう影響を与えたか, 2. 社会保障制度の整備や福祉国家化は各自の〈伝統文化〉にどういう変化をもたらしているか,である.

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当事者ニーズの適切な把握と定義は,「援助」や「ケア」にまっわる多くの領域において,根本的かつ最重要の実践的課題である.本稿は,専門性や親密性にもとついてはいない障害者水泳指導員たちによる当事者のニーズ定義の困難1生を対象としている.知的障害の当事者へは家族といえども「非当事者」の側からの接近しかありえない.このことは,家族関係のみならず知的障害の当事者と健常者との関係性すべてに言えることである.本稿は,指導員が当事者の親によって語られた「当事者ニーズ」の代替的表明をいかなる「資源」として意味づけているのかをインタビュー・データを通じて提示していく.インタビュー・データの分析結果からは,次の2点が見出される.第1に,親から得られた「当事者ニーズ」の代替的表明が水泳指導を組織化する「資源」として位置づけられていること.第2に,親から得られた「当事者ニーズ」が当事者との関係性を再定位させる契機となっていること,である.結論部では,指導員と当事者の関係性が,指導関係からケア関係へと変化する過程を論じることで,障害者水泳指導員たちの困難性と可能性を提示する.以上の分析結果より,専門性や親密性にもとつくニーズの把握とは異なる一般健常者により近い人びとからの知的障害の当事者への接近可能性が模索される.

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本稿では,アメリカ合衆国カリフォルニア州で1990年代以後に二回行われた精神保健政策の変容を考察する中で,精神保健政策と地域間格差,政府間関係や特定財源確保に関する課題や論点を考察した.カリフォルニア州では1991年,枯渇した一般財源による精神保健政策を改め,特定財源を確保し,州から郡政府に大幅に権限委譲をする再編政策を実施した.この再編政策によって財源は安定化したものの,「転施設化」「エンタイトルメントの問題」「対象者層と治療へのアクセスの限定」「郡政府間格差」などの構造的問題が生じた.これらの限界や課題を克服するために,同州では2004年に精神保健サービス法を施行した.この二度の政策変遷の分析を通じ, 1.再編当初から指摘されていた課題(リスク)がその後10年間の施策で「実証」されたこと, 2.またそれら諸課題を克服するために行われた州のパイロット事業を実践するために,精神保健サービス法において実質的なサービスのエンタイトルメント化を計る必要があったことがわかった.この分析からは,わが国の精神保健福祉政策の今後の変容について議論する上で有益なヒントを得ることが出来る.

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阪神大震災以来、障害者支援活動を行ってきたNPO法人・拓人こうべの取り組み, 特に障害者自立支援法の下での「支え合い」について, ヒァリング調査に基づき事例研究を行う. 自立支援法本格施行によって、障害当事者の生活や障害者支援の現場に, 自助的自立の論理と「支え合い」の論理の相克という問題的状況が引き起こされている. 加えて, 拓人においては, 事業規模拡大による, 事業の論理とミッションの論理の相克という問題的状況も存在する. これら二重の問題的状況に対して, 強い危機感を抱く拓人は, 現在, 「対抗」と自ら表現する取り組みを行いつつある. 「対抗」の第一は. ネットワーク関係にある社会福祉法人への介護保険事業・居宅介護事業の移行である. この事業移行は, 分離した事業と拓人との有機的結合を担保した形(「重ね合わせ」)でのスリム化であり, 拓人が単独で問題的状況を「抱え込まない」ことを、社会福祉法人とのネットワークにおいて具体化した事業領域再構築と言える. 「対抗」の第二は、小規模作業所のNPO法人への「ぶら下がり」とネットワーク化の構想である. これは, 各作業所の自律性を担保しながら, NPO法人を媒介組織として間接的統合を行いつつ, ネットワーク化を図るという構想である. その上で, 事業移行後の拓人にとっても, 各作業所にとっても, 新たな事業/活動をいかに「開拓・開発」するかが重要な課題となっているのである.

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