近年,我が国のコミュニティの特徴を分析し評価する概念として,ソーシャル・キャピタル(SC)という用語が注目されている.SCは,「人々の協調行動を活発にすることによって社会の効率性を高めることのできる,『信頼』『規範』『ネットワーク』といった社会組織の特徴」(R.パットナム)と定義される.NPO・ボランティア等の市民活動は,SCを創造する要素,またはSCの指標のひとつである.SCの培養とNPO等の市民活動の活性化とは,互いに他を高めるという「ポジティブ・フィードバックな関係」があると考えられる.都道府県別のSC統合指数は,完全失業率や刑法犯認知件数と負の,合計特殊出生率と正の関係が見いだされることから,SCはコミュニティにおける健康増進や福利の向上,治安の改善に影響を及ぼすことが明らかとなった.
この20年では,SCが相対的に豊かな地方都市で減少している可能性と,大都市部で横ばいまたは回復の可能性がある.コミュニティ機能を再生させるためには,活動の担い手となる地縁団体またはNPOを活性化させ,自分たちで地域の課題を解決するという明確な認識を持つことが鍵となろう.結合型SCは内部の結束が強いため,排他的な行動や自由の制限という危険性がある.これに対して,橋渡し型SCは,外部との関係強化や外部の機会へのアクセス増大につながることから,コミュニティにおける信頼や協力を図る上で重要となろう.

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ソーシャル・キャピタルという考え方に対しては, 現在, 学術分野における関心のみならず, 多様な政策領域においても関心が高まっている. その理由としてはソーシャル・キャピタル概念の多様性とその適応可能性といったものがあるのであるが, 健康との関連性においてソーシャル・キャピタルを検討する研究領域においても, ソーシャル・キャピタルの捉え方に関しては多様な考え方が存在してきたといえる. また当該研究領域, なかでも公衆衛生学の分野などを中心に, 過去20年以降多くの多様な領域の研究者らの関心を集めてきた健康に対する社会的決定因を検討する研究の流れは, この分野においてソーシャル・キャピタル概念を導入するための一つの背景となっているといえる. なかでも所得格差が健康に与える影響の問題また健康の地域格差といった論点は, とくにソーシャル・キャピタル概念を, 健康との関連性において検討しようとする研究領域において重要な方向性, 具体的には地域レベルの特徴とその変化を実証的にとらえるという方向性を与えてきたといえる. そこで本論は, こうした健康とソーシャル・キャピタルの関係性を検討する研究領域における理論的な背景とこれまで行われてきた代表的な実証的研究を概観し, 福祉領域などをはじめとする他の地域を検討せざるを得ない領域におけるソーシャル・キャピタル概念の可能性を検討することとする.

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ソーシャル・サポート研究の概要を紹介しつつ,その理論的な再構成を行い,社会関係資本研究にむけて提言を行うことが本稿の目的である. ソーシャル・サポートは有害なライフイベントが個人に及ぼす影響を緩衝する対入関係的要因として概念化され,経験的研究の中でそれが探索された.サポートと関連を有するニーズには受け手の想定するニーズ,送り手の想定する「受け手の」ニーズ,「受け手の福祉に貢献する」ニーズの3者が存在し,それぞれの重なりの中に従来のサポート研究を位置づけることができる.こうしたソーシャル・サポート研究は,事実上ケアの経験的研究といいうる側面を持つ.また,サポート研究において大きな効果が検証されてきた「サポートの利用可能性」は,ケアによるニーズの充足可能性と考えることが可能であり,ケアによるケイパビリティの重要性を示したものと整理することができる.ソーシャル・サポート研究は,健康やメンタルヘルスに関連した分野での対人関係資源の研究であったため,他の分野への広がりは大きくなかったが,中範囲レベルでの研究の蓄積が進んだ.分析単位を個人におく社会関係資本の概念は,ソーシャル・サポートとの接点を大きく持つ.社会関係資本研究は,分析単位を集合体レベルに置くことで様々な可能性をもちうると思われるが,マクロな事象間の関連を説明する理論として分析単位を個人に置くモデルを用いることが有効であると思われる.

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少子高齢化が進む中,介護を受ける側である高齢者と介護を担う側である若・中年者の人ロバランスの不均衡が生じている.また,産業構造の変化,低い経済成長,女性の職業意識の向上といった諸々の要因により,女性の被雇用者としての就業は増加の一途をたどっている.こうした戦後の大きな社会変化の中,女性の介護はどのように,またどのような面で,変わってきたのだろうか.本稿は,全国家族調査(NFRJsO1)を用いて,女性の介護経験とその規定要因の歴史的推移の実態についてのコーホート比較を行い,ライフコース視点から考察した.分析の結果,女性の介護経験率は,1940年代生まれの者以降顕著に高くなり,「中年期のいずれかの時点で一度は誰かの介護を行う」女性のライフコースが,この時期からより一般化していることが明らかとなった.また,女性の介護の規定要因については,どのコーホートについても,夫が長男である女性が介護を担う確率は,夫方親との同居という変数を介して,一貫して高いという結果が得られる一方,フルタイム被雇用就業が介護を担う確率を低くする傾向はもっとも最近のコーホートにのみみられることが示された.

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本研究の目的は,在宅の初期認知症高齢者が自由な語り合いの場で彼ら自身の抱えている問題をどのように語っていくのか,また語り合う過程でどのようなことが起こってくるのかを明らかにすることである.重度認知症デイケアに通う7名を対象にグループ・インタビューを行い,何がどのように語られていくのか,内容と方法を分析した.まず自分たちの問題として語られたのは物忘れ,失敗体験,家庭内での疎外感役割喪失などであった.語り合いの中で他人の物語の中に自分との共通項を確認し,体験が共有化されていた.会話の中では「みんな一緒」と個人の体験が共通体験化されており,ある種の連帯感が生れていた.またそうした会話場面では,コンテクスト(文脈)が一瞬のうちに成員に把握されており,複数のコンテクストも正しく把握されていた.こうした過程からグループの中には共通の体験をベースにしたローカルな文化が形成されていると考えられた.また背景や意見の違う人々が話し合うという相互作用により自分の状況を多面的に判断するようになっていた.さらに家族や介護者側に対するクレームが表明され,問題に対する自分なりの対処方法を教えあうという情報交換も行われていた。ここには問題に対して能動的に対処しようとする初期認知症高齢者の姿が確認できた.

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本稿は,ジュリアーニ政権のもとで全米の約1割に相当する公的扶助受給者数を大幅に削減したニューヨーク市のワークフェア政策の特徴を明らかにする.ジュリアーニは,連邦政府による1996年福祉改革法成立後に抜本的な福祉改革を実施し,組織再編成を行うとともに情報管理システムを導入し,業績べ一スの民間委託契約を通して就労支援プログラムを展開した.同市の公的扶助制度の主要な就労促進プログラムには,「技能査定と就労斡旋斡旋(Skills Assessment and Placement: SAP)」,「雇用サービス就労斡旋 (Employment Services Placement: ESP)」, 「就労経験プログラム(Work Experience Program: WEP)」があった.SAPは公的扶助申請者に対して申請期間中に行われる就労斡旋プログラムであり,申請が受理されて受給者になると受給者にはESPによって就労斡旋プログラムが提供された.申請者や受給者はこれらのプログラムへの参加を義務付けられたが,民間団体の就労支援プログラムでも就労できない受給者は,WEPを通して市に雇われ就労義務を果たすことになった.SAPが申請者を就労へ迂回することで貧困者・失業者による福祉の申請を抑制した一方で,ESPでは雇用能力の高い受給者に有利なサービスが展開されたため,雇用能力の低い受給者はプログラムに滞留し,プログラムへの参加を拒めぼ公的扶助から排除されるに至った.

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