新型コロナウイルスの感染症の拡大と長期化に伴い，世の中はパンデミック状態にある一方でテレワークの普及によって，個人生活にとってはメリットもあると考えられる．そこで現在の行動やコミュニケーション等の意識の変化，さらにフレイルなど健康面の課題について①生活，行動と意識に関するアンケート，②通勤，勤務と行動と意識に関するアンケート2種類のWeb調査により実態を明らかにした．その結果，未知のウイルスに対する脅威感から，人々の意識やライフスタイルも大きく変容していて，在宅時間の増加によりメリットもある一方で，時間の使い方は自己への投資などには回っておらず，健康面では不安を抱えていることが明らかになり，フレイル等により健康寿命の短縮が危惧されるなど，新たな日常スタイルに向けての課題があることが明らかになった．

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COVID-19は，単に我々の身体的健康を脅かすにとどまらず，社会そのものの仕組み・あり方にまで影響を及ぼしている．集積による効率化を前提としたまちづくり，交通サービスは，「新しい生活様式／ニューノーマル」が掲げる暮らし方，あるいは我々自身の自衛意識により，特に「移動」「交通」の様式を大きく変容させつつあるかもしれない．発生から2年，各機関により数多の調査が実施され，その結果は多くのメディアを通じて公表されている．ポスト・コロナの姿を描くため，我々は引き続き行動や意識の変化を調査によって観察し続ける．

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韓国では，道路構造の保全と車両の運行の安全を図るため「車両の運行制限規定」による過積載規制を行っている．同規定は日本の車両制限令に比べて詳細で，かつ大胆な誤差許容規定を有しており，非公務員の取締員にも一定の権限を与えて積極的な取締が行われている．また，違反行為に対しては罰金に代えて行政上の秩序罰である「過怠料」を徴収しており，カード払や分割納付等も認めて年間18億円程度の徴収実績をあげている．韓国の法令や公的な報告書等を基にその仕組みと運用の実態を把握し，日本における過積載対策への示唆を探る．

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近年，Mobility as a Service（MaaS）が注目されているが，公共交通のサービスレベルや交通行動は都市部と郊外部では大きく異なり，それらはMaaSの成立可否に大きく影響すると考えられる．そこで本研究では，都市部として京都市，郊外部として大津市と草津市を対象に，複数の交通手段を定額で利用できるMaaSプランを想定し，その利用意向に関するアンケート調査を実施した．その結果，都市部・郊外部では利用意図の構造に大きな差異はないものの，都市部の方がMaaSに対する利用意向が高く，都市環境（Built environment）が重要な役割を果たしていることが示唆された．

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