交通学研究

ハイブリッド車の普及を考慮した都市道路網の環境政策評価

井ノ口弘昭, 秋山孝正, 奥嶋政嗣

2010 年 53 巻 p. 35-44
発行日: 2010年
公開日: 2019/05/27

DOIhttps://doi.org/10.32238/koutsugakkai.53.0_35

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都市交通政策の側面から地球環境を検討するため、都市道路網におけるCO2排出量の算定方法を提案するとともに、具体的な環境交通政策の影響評価を試みた。京都市都市道路網を対象として道路交通シミュレーションを用いた環境負荷の定量的把握を実行した結果、通常の平均交通量・平均速度に基づく算出結果は個別車両単位の推計に比べて全般的に過小評価となることがわかった。また、業務車両に関する環境規制と都心流入車両に対する環境規制を想定して、環境負荷低減効果を推定した。

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中央リニア新幹線導入が経済と環境に及ぼす影響

山口勝弘, 山崎清

2010 年 53 巻 p. 45-54
発行日: 2010年
公開日: 2019/05/27

DOIhttps://doi.org/10.32238/koutsugakkai.53.0_45

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次世代の都市間高速交通網の一翼を担うことが期待される超電導磁気浮上式鉄道の東京、名古屋及び大阪間への導入（中央リニア新幹線）について、分析モデルを用いて我が国の経済と環境に及ぼす影響を定量的に分析した結果、リニア導入の利用者便益は、今後の都市間交通需要の伸び、即ち、我が国の経済成長レベルに左右され、2005年度から70年間の年平均経済成長率が2.0-2.5%程度でなければ費用便益比率が１を超えないとの推定結果が得られた。また、リニア導入のCO₂排出量への影響については、新幹線からリニアへの需要のシフトが航空からのシフトよりも大きいため、東京＝名古屋開通で2.7%、東京＝大阪開通で4.9%増加することが判明した。さらに、中央リニア新幹線は、単体では採算が見込めるが、東海道新幹線には巨額の減収をもたらす。従って、ＪＲ東海がリニアを導入した場合、東海道新幹線からの需要シフトにより増収効果が小さいために中央リニア新幹線の事業収支は大幅な赤字となる。しかし、ＪＲ東海としては、他からの新規参入があった場合に比べ、自らリニアに参入した方が赤字幅を小さく抑えることができるため、次善の選択としてリニアに参入することをゲームの理論をもとに考察した。

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日米の物流大賞からみた物流改革最前線

芦田誠, 宋華純

2010 年 53 巻 p. 55-64
発行日: 2010年
公開日: 2019/05/27

DOIhttps://doi.org/10.32238/koutsugakkai.53.0_55

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日米の物流大賞を切り口として両国の物流改革を比較すると、直接的なグリーン物流施策が多い日本に対して、アメリカは物流の効率化を中心とした対策が大半で、企業オリエンティドの色彩を強めている。カーボンフットプリントや排出量取引、マテリアルフローコスト会計（MFCA）などの施策が本格的に動き始めるようになったとき、アメリカにおいても物流大賞にグリーン物流が顔を出してくると思われる。

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鉄道の上下分離に関する分析

黒崎文雄

2010 年 53 巻 p. 65-74
発行日: 2010年
公開日: 2019/05/27

DOIhttps://doi.org/10.32238/koutsugakkai.53.0_65

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近年、世界の多くの国鉄が鉄道改革を経験したが、その過程において多様な形態の上下分離が導入された。本研究では、各鉄道に対する調査に加え、多岐に渡る上下分離の形態を比較することにより、鉄道改革に伴う各々の上下分離の形態、特徴を明らかにした。また、鉄道輸送の市場構造に応じて適切と想定される上下分離の形態を提示した。更に、現在までの日本の鉄道への上下分離の導入手法を踏まえ、事業契約に基づく今後の鉄道運営の可能性について展望した。

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ロンドンにおける空港アクセス改善策の課題と示唆

醍醐昌英

2010 年 53 巻 p. 75-84
発行日: 2010年
公開日: 2019/05/27

DOIhttps://doi.org/10.32238/koutsugakkai.53.0_75

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空港が競争力を獲得する手法として、空港容量の拡大に加えて、空港アクセスの改善が挙げられる。本稿ではヒースロー(Heathrow)空港のアクセス改善策として、都心部の地下急行線や郊外鉄道に直通する空港アクセス鉄道であるクロスレール(Crossrail)計画を検討する。そして、建設費の負担枠組み、鉄道容量の配分、都市環境への影響という導出された３つの論点に基づき、わが国の空港アクセスおよび大都市の抱える交通問題に対する示唆を得る。

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米国における都市交通政策と計画システム―ボストン大都市圏を例として―

山田浩之

2010 年 53 巻 p. 85-94
発行日: 2010年
公開日: 2019/05/27

DOIhttps://doi.org/10.32238/koutsugakkai.53.0_85

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都市交通政策の地方分権化は、今日のわが国において重要な課題であり、国土交通省も「協議会」方式を取り入れた法律を施行している。地方分権の国である米国では、「都市圏計画機構」（MPO）において都市交通政策の策定が行われている。そこで、ボストン大都市圏を対象地域とし、同地における都市交通と米国の都市交通政策の展開を考察した上で、ボストンMPOの特徴を明らかにする。

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臨港地区をめぐる港湾管理者と都市計画主体の関係の変化

寺田英子

2010 年 53 巻 p. 95-104
発行日: 2010年
公開日: 2019/05/27

DOIhttps://doi.org/10.32238/koutsugakkai.53.0_95

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本研究では、特定重要港湾がある地方都市について、都市計画で臨港地区と呼ばれる港湾物流に特化した地区の土地利用の変化を制度的な視点から検討する。臨港地区の運営について、港湾管理者と都市計画決定権者によるアドホックな組織や情報交換により利害関係者の連携をつくり、都市的機能や港湾物流機能を発揮できるような土地利用が可能となる状況について考察する。

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コンパクトシティの空間構造に関する基礎的モデル構築の提案

田村正文, 田村亨

2010 年 53 巻 p. 105-114
発行日: 2010年
公開日: 2019/05/27

DOIhttps://doi.org/10.32238/koutsugakkai.53.0_105

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本稿では、コンパクトシティを対象として、従来平面空間のみで分析されることが多かった都市経済モデルを用いて、都市内部の垂直方向への空間構造の分析のモデル構築を提案するものである。特に地方都市においては郊外化が進んでおり市街地周辺のコンパクト化が進展している。しかしながら市街地への住民の集中により、垂直方向への空間構造が住民厚生の低下に繋がる可能性がある。そこで、本稿では、この問題に対する基礎的なモデルの構築を試みるものである。

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鉄道貨物輸送とトラック輸送との特性比較―規模の経済の推定と生産性比較を中心に―

橋本悟, 小澤茂樹

2010 年 53 巻 p. 115-124
発行日: 2010年
公開日: 2019/05/27

DOIhttps://doi.org/10.32238/koutsugakkai.53.0_115

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鉄道貨物輸送とトラック輸送は輸送サービスの質が異なる。本稿では鉄道貨物輸送の規模の経済や全要素生産性上昇率を推定し、これらを用いて鉄道貨物輸送とトラック輸送の輸送サービスの輸送特性を比較した。その結果、鉄道貨物輸送には規模の経済が発生し、長距離輸送に優位な輸送モードであることが確認できた。一方で、トラック輸送の全要素生産性上昇率は鉄道貨物輸送のそれよりも高いことが確認できた。

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地域の自動車利用に対する費用負担に関する分析－燃料税に関する議論を中心に－

鈴木裕介

2010 年 53 巻 p. 125-134
発行日: 2010年
公開日: 2019/05/27

DOIhttps://doi.org/10.32238/koutsugakkai.53.0_125

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本稿では、都道府県別、車種別に自動車の外部費用を推定し、現行の燃料課税が自動車の外部費用をどの程度カバー出来ているか考察した。その結果、特に人口密度の高い地域及び普通貨物車からの外部費用が大きく、現行の燃料課税では自動車の外部費用を十分カバーできていないことがわかった。また道路整備は、外部費用が大きい地域で重点的に実施されているわけではなかった。このことは、車種間、地域間で自動車の利用に対する費用負担のあり方を再検討する必要があるほか、自動車の外部費用を削減するために、その施策実施費用などを考慮した上で、地域の実情に合った施策を検討する必要があることを示唆している。

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交通アクセスの改善が観光地の入込客数に与える影響‐幹線交通の整備による効果を中心に‐

早川伸二, 後藤孝夫

2010 年 53 巻 p. 135-144
発行日: 2010年
公開日: 2019/05/27

DOIhttps://doi.org/10.32238/koutsugakkai.53.0_135

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本研究は、交通アクセスの改善が観光地入込客数および観光地に与える影響について検討を行うことをその目的としている。本研究では、観光統計の不備によるデータの制約を踏まえて、1985年から2006年までの公表データを用いて、新幹線および高速道路の各開通前後での沿線観光地入込客数の変化について分析を行った。分析の結果、従来から期待されてきた幹線交通のアクセス改善による入込客数の増加は、実際には数少ない事例しか存在しないことが明らかとなった。

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航空会社における事業の国際化と経営業績との関係についての分析

遠藤伸明

2010 年 53 巻 p. 145-154
発行日: 2010年
公開日: 2019/05/27

DOIhttps://doi.org/10.32238/koutsugakkai.53.0_145

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航空会社の国際的な事業展開が自社の経営業績に与える影響について、国際経営論のフレームワークから考察した。事例分析より、輸出、グローバルアライアンスへの加盟、直接投資などを通じた航空会社の国際化がもたらす便益と費用について明らかにした。また、国際化指標と経営業績との関係について回帰分析を行った。分析結果によれば、航空会社の国際化は自社の経営業績にプラスに作用している可能性がある。

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航空会社の統合と市場構造の変化－推測的変動・理論的運賃指標による分析－

水谷淳

2010 年 53 巻 p. 155-164
発行日: 2010年
公開日: 2019/05/27

DOIhttps://doi.org/10.32238/koutsugakkai.53.0_155

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本稿は、日本航空と日本エアシステムの経営統合が国内航空輸送の市場構造に与えた影響について、推測的変動と理論的運賃指標を用いて実証的に分析する。そして統合前は全日空をリーダー、日本航空と日本エアシステムをフォロワーとしたシュタッケルベルク競争が、統合後は全日空と日本航空によるクールノー競争が展開されて来た可能性が示される。

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就業地の郊外化と通勤交通手段の変化－個人属性を含めた考察－

坂西明子

2010 年 53 巻 p. 165-174
発行日: 2010年
公開日: 2019/05/27

DOIhttps://doi.org/10.32238/koutsugakkai.53.0_165

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1990年代に、京阪神都市圏では都心の雇用が減少し、郊外の外縁部の雇用が大きく成長する就業地の郊外化が生じた。地域間の雇用成長の差異は、都市圏全体としての通勤トリップ数と利用交通手段に影響を与えた。鉄道分担率の高い大阪市では男女とも雇用が減少し、郊外では女性の自動車を利用した通勤トリップ数が増えている。通勤トリップは就業に付随する派生需要であり、その動向を検討する上で、雇用の地域別変化や通勤者の属性と関連付けた考察が重要であることが示唆される。

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