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交通学研究
Online ISSN : 2434-6179
Print ISSN : 0387-3137
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リヨン地下鉄における無人自動運転路線の安全施策に関する一考察
永瀬 雄一
2020 年 63 巻 p. 15-22
発行日: 2020年
公開日: 2021/04/12
DOI
https://doi.org/10.32238/koutsugakkai.63.0_15
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日本では人口減少等による運転士確保の問題等により、踏切等があり線路内に容易に立ち入ることができるような「一般的な路線」への無人自動運転列車の導入が検討されている。本研究では、ホームドアを整備しないで無人自動運転を実施しているリヨン地下鉄を事例として、容易に線路に立ち入ることができる鉄道路線における無人自動運転運営の現状や動向を把握・整理し、日本における安全・安心に関する一般的な路線の無人自動運転の運営の在り方を考察した。一般的な路線への無人自動運転の導入については、運営事業者にとっても利用者にとっても“経験”が重要である。
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(648K)
消費者評価情報の競争があればライドシェアサービスは従来型タクシーサービスを代替しうるか?:消費者評価情報による競争と規制緩和
中村 彰宏
2020 年 63 巻 p. 23-30
発行日: 2020年
公開日: 2021/04/12
DOI
https://doi.org/10.32238/koutsugakkai.63.0_23
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本研究では、ライドシェアを対象として、消費者評価情報による競争可能性を分析するとともに、TNCs(Transportation Network Companies)がインターネットを介してオンラインのみで運転手の勤怠管理をすることと、タクシー会社が社員である運転手を対面で勤怠管理することの差異を考慮した分析をWEB調査によるコンジョイント分析を用いて実施している。仮想評価法ではあるものの、このような視点からの実証分析は過去に例が無い。本研究の分析の結果、消費者評価情報による競争は一定程度機能しうること、ライドシェアタイプの運転手管理(TNCがオンラインで運転手の勤怠管理)に対する消費者の評価は、タクシー会社が社員である運転手を対面で管理するケースと比較してかなり低い事などが明らかとなった。
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(1025K)
アメリカ航空輸送産業におけるジョイントベンチャーと費用効率性の関係
矢田部 亨
2020 年 63 巻 p. 31-38
発行日: 2020年
公開日: 2021/04/12
DOI
https://doi.org/10.32238/koutsugakkai.63.0_31
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航空輸送市場で総輸送シェアを大きく拡大してきている新たな事業体がある。それは、ジョイントベンチャー(JV)と呼ばれる共同事業体である。JVとは、異なる航空会社間で特定の路線における協力体制を形成する事業体を指す。これまでのグローバルアライアンスがさらに深化した提携で、航空会社間での施設の共有、スケジュールの調整や運賃の共通化が可能である。これらを通して旅客の利便性を向上する一方で、競争の優位性を獲得することや競争から協力への変化による、競争圧力の低下が考えられる。ジョイントベンチャーが競争に及ぼす影響について費用関数の視点から検討する。アメリカの航空産業を対象に、JVと費用効率性の関係について分析を行った結果、JVが航空会社の費用効率性を損なう可能性が指摘された。これは、JVが競争圧力を低下させてしまう可能性を示唆している。
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(825K)
日本の空港における効率性分析―包絡分析法を用いて―
山城 健悟, 小笠原 悠, 日原 勝也
2020 年 63 巻 p. 39-46
発行日: 2020年
公開日: 2021/04/12
DOI
https://doi.org/10.32238/koutsugakkai.63.0_39
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本研究は包絡分析法を用いて、①日本に設置された国管理・共用空港の24空港を対象に経営項目を用いた効率性分析及び、②「その他の空港」を除く全空港種別(会社・国・特定地方・地方・共用)の87空港を対象にした効率性分析を行い、それぞれ効率性変化を時系列で測定するMalmquist指数を算出した。①の分析では、既往研究で確認できていなかった仙台空港のコンセッション実施前後で効率性の改善がなされた可能性や、フロンティアを形成する一部の空港の技術変化は上昇傾向にあることも確認した。②の分析では、会社管理・共用空港の効率性は上昇傾向であることを明らかにした。両者の分析を踏まえて非効率とされた空港の効率性については乗降客数の増加を目標に活動を行うことが効率性の改善につながると考えられる。
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(469K)
新規航空路(直行便)の開設に伴う需要刺激比に関する分析~欧州での分析を踏まえた日本の国際航空市場への適用~
錦織 剛, 引頭 雄一
2020 年 63 巻 p. 47-54
発行日: 2020年
公開日: 2021/04/12
DOI
https://doi.org/10.32238/koutsugakkai.63.0_47
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新規航空路の開設前後における空港間旅客数の比を需要刺激比(Stimulation factor)とし、欧州を対象とした先行研究を概観したうえで、日本の国際航空市場のデータを用いて同様の分析を行った。その結果、日本においても欧州と同様に需要刺激比は直行便開設前の空港間旅客数(経由旅客)と反比例の関係にあり、直行便開設前の空港間旅客数が少ないほど需要刺激比が高くなることが明らかになった。
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(707K)
鉄道輸送サービスの高付加価値化に関する定量的研究―経験価値を中心とする観光列車の価値属性に着目して―
藤田 知也
2020 年 63 巻 p. 55-62
発行日: 2020年
公開日: 2021/04/12
DOI
https://doi.org/10.32238/koutsugakkai.63.0_55
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本研究では観光列車料金から鉄道輸送サービスの高付加価値化を達成する要因を明らかにすることを目的として、ヘドニック・アプローチを用いて実証分析を行った。本研究より、車内空間の快適性を高めることに加え、SL列車やビュッフェ・カウンター等の車内販売設備の設置、グッドデザイン賞の受賞に示される高いデザイン性が高付加価値要因として機能していることが示唆された。事業者属性が有意に働いているケースもあることから、地方鉄道事業者など経営資源に乏しい事業者においては、同属性がブランド属性と見做せるようになるソフト面での取り組み等も今後求められると言える。
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(788K)
大阪北部地震により列車内閉じ込めに遭遇した乗客の心理状態とその軽減に関する一考察
吉田 裕
2020 年 63 巻 p. 63-70
発行日: 2020年
公開日: 2021/04/12
DOI
https://doi.org/10.32238/koutsugakkai.63.0_63
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列車の駅間停車にともない長時間にわたり発生する列車内閉じ込めは、体調不良を訴える乗客が発生するだけでなく、乗客の心理状態を悪化させる恐れがある。ところが、列車内閉じ込めの状況下に置かれた乗客の心理状態等に関する研究は少なく、それらを正確に把握するために実際の閉じ込め場面における実態調査が必要と考える。そこで、2018年6月18日の朝に発生した大阪北部地震により列車内閉じ込めに遭遇した乗客182名を対象に、地震発生当時における乗客の心理状態等に関するアンケートを実施し、実際の閉じ込め場面における乗客の心理状態の把握を試みた。 その結果、停車から1時間が経過した後にはほぼ半数の乗客が降車の必要性を感じていることがわかった。また、心理状態に影響を与えたと考えられる要因は、見通しに関する車内放送、スマホ、トイレに加え、室内温度、約束の時間、着座に関するものであった。
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(596K)
普通列車のグリーン車需要の価格弾力性の推定-Regression discontinuity designに基づいて-
松本 涼佑
2020 年 63 巻 p. 71-78
発行日: 2020年
公開日: 2021/04/12
DOI
https://doi.org/10.32238/koutsugakkai.63.0_71
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普通列車グリーン車の価格は、グリーン車自体の需要を左右することに加えて、同じ列車に併結される普通車両の需要にも影響を及ぼすと考えられる。そのため特に混雑が問題視される平日朝の通勤において、グリーン車価格の変化が需要に与える影響は重要な研究テーマである。そこでグリーン車の価格が営業キロ51kmを境に210円変化する2段階の価格体系に着目し、Regression discontinuity designを適用することによって、平日朝の通勤におけるグリーン車需要の価格弾力性を推定した。分析の結果、価格弾力性は有意に1を超え、価格感応度は高いことが分かった。適正な価格設定は、本価格弾力性の推定値、および現状の普通車両とグリーン車の混雑度を基に、慎重に検討される必要がある。
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(930K)
アクティブシニアの移動手段と身体活動量-佐賀県在住者の日常的な買物と非日常的な旅行における交通行動-
亀山 嘉大
2020 年 63 巻 p. 79-86
発行日: 2020年
公開日: 2021/04/12
DOI
https://doi.org/10.32238/koutsugakkai.63.0_79
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本稿では、佐賀県在住のアクティブシニアを対象に実施したアンケート調査をもとに、日常的な買物と非日常的な旅行で、回答者の移動手段の選択と身体活動量の関係に違いがあるかどうかを探るために、個々の移動手段の選択を効用関数で定式化して計量分析を行った。分析結果から、自家用車と運転免許を持たず、日々の運動とウォーキングの習慣がある回答者は、日常的な買い物を徒歩で済ませる、あるいは、徒歩と自家用車・バスを組み合わせる傾向があることがわかった。旅行先で「散策」したいと考えている回答者は、非日常的な旅行で散策をする場合、大都市の旅行時は散策を徒歩で行う、あるいは、徒歩と自動車・バスを組み合わせる傾向があり、地方都市の旅行時は散策で自動車を選択する傾向があることがわかった。
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(920K)
わが国地方自治体の外国クルーズ船寄港にかかわるマーケティング活動の効果についての考察
遠藤 伸明, 小川 雅史
2020 年 63 巻 p. 87-94
発行日: 2020年
公開日: 2021/04/12
DOI
https://doi.org/10.32238/koutsugakkai.63.0_87
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わが国の地方自治体による外国クルーズ船社への観光資源の情報提供・宣伝をはじめとするマーケティング活動の効果を考察した。分析では、観光資源やマーケティング活動などの各都道府県の変数と外国クルーズ船各社の変数が外国クルーズ船社の都道府県の地元港湾への寄港回数に与える影響についてトービットモデルを用いて回帰分析を行った。推定結果より、外国クルーズ船社の寄港に対して、自然観光資源と人文観光資源はプラスに作用していることが明らかとなった。同様に、国内商談会への参加回数で評価したマーケティング活動への積極的な取り組みもプラスに作用していることが明らかとなった。
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(681K)
航空アライアンス間競争のモデル分析
米崎 克彦, 松崎 朱芳
2020 年 63 巻 p. 95-101
発行日: 2020年
公開日: 2021/04/12
DOI
https://doi.org/10.32238/koutsugakkai.63.0_95
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本稿では、近年、航空市場において新たな動きがある航空アライアンスについて、アライアンスの形成およびアライアンスへの深化の意思決定を含んだ経済理論モデルを構築し分析した。アライアンス形成による航空市場内における競争環境の緩和効果が弱い状況であると、複数のアライアンスが存在し、航空市場においてアライアンス間の競争が存在することが導かれる。さらに市場規模が大きければ大きいほど、アライアンスに対する投資が大きくなり、アライアンスが深化することを導いている。
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(857K)
宿泊施設の顧客拡大に向けた取り組みが外国人宿泊者数に与える影響―佐賀県の宿泊施設を事例として―
野方 大輔
2020 年 63 巻 p. 103-110
発行日: 2020年
公開日: 2021/04/12
DOI
https://doi.org/10.32238/koutsugakkai.63.0_103
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本論文では、佐賀県の宿泊施設に対して、外国人旅行者の受け入れに関するアンケート調査を実施した。そこで得られたアンケートデータや宿泊施設の属性データをもとに変数を作成し、それらが外国人宿泊者数にいかなる影響を与えるかを分析した。その結果、宿泊施設の施設規模のみならず、情報発信や人材育成といったインバウンド対応に向けた取り組み水準を表す変数が外国人宿泊者数の増加に寄与することが分かった。
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