本研究は、ロジスティクス関係者が環境問題に対して、如何に取り組みかつ将来どのように対応するかについて日米のロジスティクス関係部門に同一内容のアンケート調査を実施し、日米の相異を分析し、その特徴を把握し、加えて将来の動向を洞察することを目的としたものである。結論としては、理論面では双方の差異は僅少であったが、実務面あるいは実施面については日本の遅れが顕著であった。但し、日米アンケート調査の実施時点は異なる。

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全国6,000万の各事業所・家庭に電話帳を一斉配達する業務は、効率的に短期間のうちに完了させることが通常的な都市活動の阻害要因とならないために重要である一方、更に、前年に配布された古電話帳は、発行者であるNTTによって確実に回収され再利用されることが省資源並びに地球環境の保護の面からも強く要請されているといえよう。こうした状況下で、NTTが毎年1億3,000万部発行する電話帳の配達及び回収業務の実態を様々な角度から調査・分析を行い、都市環境保全の面からいくつかの改善案を提言し、その改善案のフィールドテストを行った。この結果、本研究で提言した諸改善案は極めて有効であるとの結論を得たが、いくつかの仮説については、更に研究を重ね完成度を高める必要がある。
本手法を今後、各種商品の配達・回収を行っている業種についても適用し、理論的かつ実践的な方法論として完成させていくこととしている。

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わが国製造業のロジスティクス戦略は、価格動向と付加価値率、需要条件、市場成長性、市場規制などの諸要因によって規定されている。そして、ロジスティクス戦略は製品戦略、対市場戦略、ロジスティクス拠点戦略、ロジスティクス業務プロセス戦略を基本戦略として構造化されており、わが国の主要製造業のロジスティクス戦略は、低価格対応・海外拠点化・組織スリム化→柔軟性の向上・IT活用・戦略的同盟→環境問題対応・外部組織との連携と業務プロセスの抜本的革新という方向で変化している。また、ロジスティクス業務の組織構造はロジスティクス・マネジメントレベル、ロジスティクス・プロセス・コントロールレベル、ロジスティクス・オペレーションレベル (調達物流業務と販売物流業務からなる) の3層構造になっており、わが国の主要製造業ではロジスティクス (物流) 部門がプロセス・コントロール関連業務と調達物流業務をその分掌範囲に含める企業は少なく、プロジェクトチームなどの柔軟な手段によって対応している。

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産業全体の情報化に伴い、異なる企業間の物流活動を円滑化するために、受発注データの交換が行われるようになっている。その結果、物流活動を通じどのように情報が交換され、それらの情報がどのような特性を持っているかを明らかにしていく必要性も高くなってきている。
本研究では、物流過程を輸送・入庫・流通加工・出庫の4つのプロセスに分け、各プロセスで必要とされる情報項目を明らかにすると共に、プロセス相互に共通して必要な情報は何であるかを分析している。そのための指標として情報の共有度を定義し、どの物流過程にとっても必要性の高い情報 (情報共有度の高い情報) を抽出している。分析によれば、商品や荷受け人に係わる情報の共有度が高く、輸送に係わる情報の共有度が低いこと等が明らかになった。
また、分析対象である31の指標がどのような統合指標によって表せるのかを見るために主成分分析を行った。ここでは、物流活動全体にとって、重要な指標である因子 (総合情報共有度) と物流拠点としての機能にとって重要な因子 (拠点情報共有度) の2因子によって説明できることが示された。
次に31の指標について輸送・入庫・流通加工・出庫という物流過程別に情報共有度を計算し、クラスター分析による指標のグループ分けを行った。その結果、 (1) 全ての物流過程にとって重要な指標グループ (2) 入庫過程で重要と考えられる指標グループ (3) 輸送過程で重要とされる指標グループ (4) 輸送と出庫過程で重要な指標グループの4つに分けられることが示された。

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本研究では、まず近年のわが国の物流がトラック輸送偏重型となっているため種々の問題を引き起こしていることを述べる。次いで、これらの問題を解決するためには、トラック輸送を他の輸送機関にシフトするというモーダルシフトが必要であるが、このモーダルシフト先として中・長距離フェリーが適当であることを述べる。そのため、わが国の中・長距離フェリーの現状と問題点を整理し、モーダルシフトが促進されるための要因を探る。そして、それらの要因を考慮に入れたフェリー利用モデルを非集計2項ロジットモデルを用いて構築し、政策的なシミュレーションを行うことでモーダルシフトの可能性について検討する。

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「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」、いわゆる新食糧法が1994年12月制定 (95年11月施行) され、コメは政府による全量管理から部分管理に移った。コメ流通の規制緩和により日本の食糧管理法の改正を初め様々な変革が進みつつある。この研究は、コメ物流の合理化の観点から新・旧食糧法におけるコメ流通の変化と物流シミュレーションのモデル化を取り扱う。
この論文は、まず新・旧食糧法におけるコメ流通のモデル化に必要となる概念と枠組みを述べる。特に、コメ流通の管理は、コメの長期保管特性のため生産だけでなくて、コメの在庫・輸送・販売も大きな要素として扱う必要がある点が特徴と言える。次に物流シミュレーションによる研究の前提となるコメ流通の最近の動向と問題点を論じ、コメ流通のシステムダイナミックスによるシミュレーション・モデルの必要性とこれのモデル構築と分析について述べる。最後に結論と今後の課題を述べる。なお、この研究は「平成8年度日本ロジスティックスシステム協会による助成研究」に基づくものであり、日本物流学会第14回全国大会 (1997.9) において報告した。

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近年、デジタル化の進展に伴って、流通システムは根本的な転換を要請されている。すなわち、伝統的な流通システムは解体して、カスタマー・サポート・システムともいうべきデマンドサイドを重視したシステムが登場する。
このような状況下で、物流戦略も、コラボレーション思想に基づくネットワーク戦略への転換を強く要請されている。したがって、百貨店の物流戦略においても、経営改革の新機軸として、今後は抜本的な革新に多大な期待が寄せられてくる。
そこで、以上の問題意識から、百貨店における物流革新のアプローチ軸として、マーチャンダイジング戦略とカスタマー・サービス戦略の両軸から、まさにロジスティクス化へ向けた将来展望を行った。

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MMFLA モデルとは、 Multiechelon Multiactivity Facility Location Allocationモデルの略である。これは、ペンシルバニア大学 (当時) のMahmoud, Mohamed Moustafa により1984年に提案された工場立地問題である。このモデルでは、2つの配送段階 (入力ソース⇔工場⇔市場) において、多重化された原料を入力し、多重化された生産ラインで複数の製品を加工し、複数の市場に出荷するという形式を扱う。MMFLA モデルでは、 (1) で示すような目的関数として定式化され、そしてこれを緩和・細分化した問題を、近似アルゴリズムにより解く。しかしMMFLAモデルは、使用される各変数の数が増加すれば、指数関数的に計算量が増加するいわゆるNP完全問題であり、かつMMFLAモデルを解くアルゴリズムは大変複雑なものとなっているため、工場立地数6、市場立地数5、入力ソース5、製品数4、入力数4と制限されており、現実問題への応用が極く狭い領域に限定されていた。かかる命題を克服し、より現実の問題に対応し、かつ計算処理時間を短縮できる新しい解法の確立が強く要請されていた。そこで本研究の目的は、組合わせ最適化問題に対して大域的な探索能力を持つ遺伝的アルゴリズム (Genetic Algorithm、以下GA) によるMMFLA モデルの新しい解法を提案し、これを評価すると共に、モデルサイズの拡張及び実行速度の向上により、より一層現実問題への適応を図ることとした。結論的には、GAベースの新しいアルゴリズムの提案とその妥当性を確認し、各段階の変数も各々12まで拡張すると共に計算処理時間も7分程度に抑えることが出来た。かかる意味から本研究の初期目的は達成出来たものといえる。

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