目的: HIV感染女性から出生した児について, HIV母子感染 (MTCT) 予防対策の効果を検証すること. 非感染児における抗ウイルス薬曝露の影響を調査すること. 感染児服おける病態と診療実態を調査すること.
方法: 8年間にわたり, 全国の病院小児科服アンケート調査を行った. 一次調査でHIV感染女性から出生した児を診療した経験があるかどうかを質問し, 経験のある施設に対して, 詳細な二次調査を行った. また2004年度に非感染児, 2005年度に感染児に対しての追跡調査を行った.
結果: 2006年度までに把握できたHIV感染女性から出生した児は287例で, うち42例にMTCTを認めた. MTCT率は, 1996年以降の予防対策の徹底 (母児への抗ウイルス薬療法, 予定帝王切開分娩, 断乳の全て) により0.6%まで低下した. 非感染児では新生児期に貧血を認めた例が多かった. 感染児42例の転帰は無症状23例, 中等症1例, AIDS3例, 死亡11例, 転帰不明4例であった. 4歳以上で経過観察されている26例のうち, 22例に多剤併用療法が行われていた.
結論: MTCT予防対策により母子感染率は0%に近づいている. この効果を継続するためには妊婦HIV抗体検査実施率を100%にすることが重要である. 児への副作用の問題があり, 現在のMTCT予防策が適切かどうかは, 今後とも検討が必要である. 年長感染児では多剤併用療法導入が進み, 病状の安定している例が増えている.

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目的: 静岡県東部保健所ではエイズ検査を実施しているが, 針刺し事故への対応が十分に整備されていなかった. 増加するエイズ検査への保健所職員針刺し事故に対し, 2005年度より協力医療機関としてスムーズな診療・処置が行えるよう体制を整えた.
方法: 沼津市立病院と保健所との間で, 事故発生時から当院での受付・受診・検査・診察・治療及び費用にかかるまでの詳細を検討しマニュアル作成を行った. また, 来院後スムーズな診療が行われるよう周知徹底すると共に, マニュアルを院内各オーダーパソコン端末へと組み込んだ.
結果: 保健所では週1回昼間の検査及び月1回の夜間検査を実施しているが, 現在まで針刺し事故は発生していない. しかし, 保健所でのエイズ検査受検者数が増加している傾向から, 針刺し事故が発生するリスクも同時に高まっていると言える.
発生前からこのような連携体制が整備されていることで, 落ち着いた対応が可能と考える. また, 静岡県よりエイズ予防薬配置機関として指定され, 針刺し事故用の薬剤が配置されており, 早期に予防内服ができる体制も大きな要因である.
結論: 増加する保健所でのエイズ検査へと支援体制ができたことで, 迅速な対応が可能となり, 保健所職員の不安を軽減できている.

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