In this essay, the writer discusses the progress of voluntary activities in Japanese school, referring to the situation of the postwar educational reforms in Japan. The paper includes the issue that there have been two principles in education since then; teaching knowledge based on the idea of methodicism, and learning through practice in the society supported by a concept of experimentalism. It also deals with the social context of controversy over the hoshi (service) and volunteer. In addition, the writer presents the insight which creates new aspect of school education regarding the true meaning of voluntarism over the dilemma of setting required subjects or respecting spontaneous learning.

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　本研究は、高等教育のボランティア学習の実践上の課題を明らかにし、ボランティア学のカリキュラム体系についての知見を得ることを目的としている。本稿では、大学・短大で開講されているボランティア関連科目の内容分析を通して、高等教育のボランティア学習の実態について考察した。 　2003年に全国のすべての大学・短大に対してボランティア関連科目の開講状況を調査し、その結果を分析したところ、次の諸点が明らかになった。教育内容には社会福祉の分野が多くみられるものの多様なボランティアの分野を扱っていること、教育方法としては講義形式と非講義形式が多様に混在していること、科目のねらいはボランティアについての理解を深めるというものが多く、その成果はおおむね達成できていること、学生の自主性を生かすことが課題になっていること、等である。ボランティアそのものの多様性が改めて浮き彫りになったが、このことはボランティア学の学術的な確立とカリキュラムの体系化が課題になっているともいえる。

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　1965年から始まった青年海外協力隊事業は、41年を経て現在のべ28,836名の協力隊員が83ヵ国に派遣されている（2006年7月現在）。青年海外協力隊事業の目的は、相手国（派遣国）の社会・経済発展への寄与であるが、同時に現地の人々を通して生まれる「国際交流」や帰国後にその経験を生かして行なう「日本社会への還元」や「青年育成」も重要な要素として考えられている。 　本研究では、平成11年度から平成12年度に理数科教師、小学校教諭として開発途上国に派遣された118名の隊員の報告書を7つのキーワードにもとづいて分析を行った。この分析から隊員たちの活動を通して得た気づきや問題点を整理すると「言語」「活動形態」「活動対象」「マッチング」の4つのカテゴリーに分けられた。本稿では各カテゴリーから得られた分析結果を述べるとともに、報告書分析の必要性や協力隊活動の評価や協力隊事業の情報公開の手段として隊員が現地で記入した報告書を利用する可能性について言及する。

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　紛争は人道上の悲劇を引き起こし、人々から教育を奪い去る。国際社会では1990年代の議論や経験を通して、被災した人々の教育の権利を保障する動きが高まった。緊急復興過程での教育支援では、国連機関、人道・開発援助機関、NGOなど、様々なアクターが混在し活動している。こうした多様なアクターの協働を促進するために構築された国際的ネットワーク「INEE」の活動や取組を分析した。INEEは情報通信技術を活用し、世界に散らばる多様なアクターを結びつけ、コミュニケーションや連携を促進している。支援内容の質的議論、知見の集積と体系的整備、その普及と実践そしてフィードバックへと、発足から5年を経て、活動にひとつのサイクルが出来つつある。INEEを通じた多様なアクターの協働は、ネットワークを緩やかではあるが、強固な連携のツールとして、支援の現場そして国際社会に作用している。今後、協働の空間をさらに拡大し深化させていく上で、緊急・復興・開発へと繋がる時間軸を明確に視野に入れ、国際社会による現行の支援の不均衡への取組を強化し、多様なアクターの協働における多様性の尊重を一層意識していく必要がある。

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　近年、高等教育における障害を有する学生の修学支援に注目が集まっている。本稿では、フィールドワークの結果に基づき、高等教育機関の取り組みの一事例として、大阪大学における障害学生支援の概要を報告した。具体的には、（1）大阪大学が有する障害学生の支援体制と、（2）その支援体制が確立されるまでの経緯について、フィールドに内在的な立場から記述した。

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　独立行政法人国際協力機構（JICA）では、ボランティア派遣を含む国際協力を事業の柱としており、教育現場等における開発教育支援を実施している。開発教育支援事業の一つである「JICA国際協力出前講座」では、JICAボランティア経験者等を外部講師として派遣することができ、一般にイメージすることが難しい国際協力ボランティアの活動について理解を深めることが期待できる。また、国際協力ボランティアに関心を持つ人々と途上国において活動をしている人々が、電子メールやソーシャル・ネットワーキング・サービスなど双方向性のインターネットツールを利用することも、国際協力ボランティアに関心を持つ人々にとって有効な学習手段であると考えられる。

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