日本福祉教育・ボランティア学習学会研究紀要

ボランティアである当事者に学ぶ里親支援員の力量形成に関する考察

家庭養護促進協会大阪事務所と里親の協働に着目して

二村玲衣

2022 年 38 巻 p. 5-18
発行日: 2022年
公開日: 2023/11/10

DOIhttps://doi.org/10.20711/jaass.38.0_5

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福祉教育は都合よいボランティアの養成方法なのか？

福祉マンパワー施策及び福祉教育の概念規定に焦点をあてて

三ツ石行宏

2022 年 38 巻 p. 19-30
発行日: 2022年
公開日: 2023/11/10

DOIhttps://doi.org/10.20711/jaass.38.0_19

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　本研究では、福祉マンパワー施策における福祉教育の位置づけを歴史的に明らかにすることと、ネオリベラリズムが引き起こすボランティアに関する問題について、実践者・研究者側から検討・構築されてきた福祉教育の概念規定から考察することを目的とした。研究の結果、基本的な流れとして、福祉教育はマンパワーとしてのボランティア養成の方策として位置づけられてきたこと、それは主として高齢者に関わるボランティア養成の方策として考えられてきたことを明らかにした。ボランティア活動については肯定的評価と否定的評価の両方の側面があるが、ネオリベラリズムとの共振問題について、福祉教育は悪い意味で加担するのではないこと、むしろ回避する要素を含んでいることも明らかにした。ただし、ネオリベラリズムの共振問題を回避する要素を含む福祉教育の概念規定は、実践の中で骨抜きにされる可能性があるので、注意を要する。

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初等教育におけるサービス・ラーニング型総合的な学習の時間が育成する非認知的スキルに関する研究

加藤智

2022 年 38 巻 p. 31-46
発行日: 2022年
公開日: 2023/11/10

DOIhttps://doi.org/10.20711/jaass.38.0_31

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　近年、「非認知的スキル」の重要性が国際的に注目されている。サービス・ラーニング（Service-Learning；SL）は、非認知的スキルの育成に寄与することが示唆されているものの、日本の初等教育における SL の効果や価値は十分に評価されていない。そこで、本稿は SL を総合的な学習の時間（総合的学習）に位置付ける SL 型総合的学習が育成する非認知的スキルについて検討した。その結果、全体として、メタ認知方略を除くすべての非認知的スキルが低下する中で、SL 型総合的学習に自覚的に取り組んでいる児童ほど、メタ認知方略の獲得や動機付け（期待価値）が上昇し、他のスキルも維持されることが示された。新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を大きく受ける中で、SL の充実が、将来の見通しが立たず、他者とのかかわりが極端に制限される未曾有の状況において、自分自身を適切にコントロールしながら、未来への期待を高めていく児童の育成に寄与する可能性が示唆された。

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近年の発達保障理念をめぐる争点と課題

人格発達の権利に焦点を当てて

佐藤健吾

2022 年 38 巻 p. 47-61
発行日: 2022年
公開日: 2023/11/10

DOIhttps://doi.org/10.20711/jaass.38.0_47

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　発達保障論の評価には、「どんなに重い障害があったとしても、普通児と同じ発達の道を通る」という部分に関わって、実際には重い障害を持つ人の個人的な能力の発達を強いるのではないかということを問題にする従来の評価と、それとは逆に、人として同じように個人的な能力を用いることにおいて平等性を捉えることが、今日的な自立支援の理念と重なるのではないかという近年の評価がある。本稿は、この対立的見解を「争点」とし、発達を保障するべき権利が、どのようにあるべきなのかということを課題としている。発達保障論が、はたしてどのような理念をもって権利の保障を捉えていたのか。その理念を、糸賀一雄の「人格発達の権利」に求め比較検討した。検討の結果、個人的能力を用いる発達観では、権利とはなり得ないこと。「発達的共感」という実践理念を基盤とする「人格発達の権利」が、従来の社会権の概念に新たな視角を与えるものであることが解った。

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「総合的な学習の時間」における福祉教育の形成過程

三ツ石行宏

2022 年 38 巻 p. 62-75
発行日: 2022年
公開日: 2023/11/10

DOIhttps://doi.org/10.20711/jaass.38.0_62

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　研究目的は、福祉教育が学校教育において、いかなる経緯によって推進されていったのか、またその推進に関する教員の反応について「総合的な学習の時間」に焦点をあてて明らかにすることにある。検討の結果、高齢者・障害者福祉問題を学習素材として取り上げ、福祉体験学習を重視するという、現在につらなる福祉教育は、中央教育審議会の答申に示され、それが教育課程審議会の答申においても基本的に踏襲されている。また、その答申で示された内容を、文部省は「総合的な学習の時間」実践事例集を作成して推奨し、民間教育雑誌や「総合的な学習の時間」の参考書でも推奨されていることも明らかになった。そのような「総合的な学習の時間」の福祉教育は、教員に問い直されることのないまま現在に至っていると考えられる。研究課題として、福祉教育において教育福祉問題が取り上げられてこなかった経緯や今後いかに取り上げていくかを検討することが挙げられる。

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ワークキャンプにおける多層多元的な学習構造の意義

参加者のゆらぎの生成プロセスに注目して

堤拓也

2022 年 38 巻 p. 76-89
発行日: 2022年
公開日: 2023/11/10

DOIhttps://doi.org/10.20711/jaass.38.0_76

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　本稿は、ワークキャンプ参加者の〈ゆらぎ〉の様相を把持し、その学びの特徴を明らかにすることで、ワークキャンプの現代的意義を再構築しようとするものである。ワークキャンプ初参加者へのインタビュー調査の結果、以下の二点が明らかになった。第一に、ワークキャンプは、ボランティア活動そのものに関する概念の〈ゆらぎ〉に加え、青年期の特徴とされる「心理・社会的危機」に関連する多様な〈ゆらぎ〉を促す実践であった。第二に、ワークキャンプには、多層多元的な学習構造が内在・外在しており、特に、様々なタイプの〈三者関係的相互作用〉は参加者の行動場面の拡張を促すものであった。今後、ワークキャンプにおける学びの意義の再構築へ向けて、ワークキャンプ参加者と学習構造の相互作用を一定の時間の中で捉えていく必要性とともに、ワークキャンプにおける外在的な学習構造を視野に入れた実践の構築および分析を行う必要性が見出された。

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