札幌市では 2021 年 5 月下旬に新型コロナウイルスに罹患した自宅療養者で中等症となっても入院できない事態が発生した。札幌市医師会と札幌市保健所が自宅療養者へ対応するしくみを構築し、在宅医、訪問看護師、酸素業者が連携して、電話診療、オンライン診療、往診、訪問看護などを実施した。自宅療養者に対応するためのメーリングリストを作成し、運用ミーティングを実行することで自宅療養者の在宅医療提供をコントロールし、第 4 波を乗り切った。体制構築しながら業務改善を図った。自宅療養者の在宅医療提供を含む新型コロナウイルスやその他のパンデミックの対応のためには地域包括ケアシステムの構築が欠かせない。

京都府では新型コロナウイルス感染症（COVID-19）において，特に自宅療養となりやすく，悪化リスクの高い高齢者を主な対象に在宅医療の提供を開始した．その際に重要な役割を 担ったのが看護師によるコーディネーターである．コーディネーターは訪問看護認定看護師が担当した．業務内容は，①患者受入と初回訪問日の調整，②初回訪問同行，③介入中のサービス調整，④隔離解除後のサービス調整，⑤隔離解除後のケア，⑥行政との情報共有，⑦ COVID-19 に関する知識の普及とケア，と多岐にわたったが，これにより COVID-19 に対する在宅医療が円滑に行うことができた．看護師によるコーディネート業務は COVID-19 における在宅医療・介護提供における重要な鍵となる可能性が示唆された．

沖縄県では，2021 年夏に全国でも最大の第 5 波を経験し，8 月のみで 18205 人の感染を確認した．急速に増大する医療需要に対して限られた医療機能を効率的に運用することが求められた．沖縄県の COVID-19 対策について，県及び中部地区の取り組みを報告する．

医療法人社団悠翔会（以下，当法人）は首都圏を中心に 18 の在宅療養支援診療所を運営している．当法人は新型コロナウイルス感染症（以下，COVID-19）第 5 波において東京都医師会と連携し COVID-19 患者の在宅医療を行った．対応に向けたワーキンググループを設立し，業務フローの検討，カルテテンプレートの作成などを行った．当初は各クリニックで対応していたが，依頼の増加に伴い専門往診ルートを開設した．全国的に不足していた酸素濃縮器を患者宅から回収し，消毒のうえ，別患者宅に配送する専門ルートの開設も行った．宿泊療養施設での診療も行った．法人全体で 451 名の在宅医療を行った（2021 年 10 月末時点）．

医療法人社団悠翔会（以下，当法人）は首都圏を中心に 18 の在宅療養支援診療所を運営する広域医療法人である．当法人は新型コロナウイルス感染症第 5 波において東京都医師会と連携し，新型コロナウイルス感染症患者の在宅医療を行った．特に城東エリアにおける診療依頼が圧倒的に多く，当法人がコロナ専門往診ルートを開設するまでに通常診療と並行して 9 営業日の間に 99 名の診療を行った．初診時の重症度分類は軽症が 32 名（32%），中等症Ⅰが 13 名（13%），中等症Ⅱが 54 名（55%）だった．診療形態は，往診 7 名（7%），電話・オンライン診察 92 名（93%）だった．全患者のうち 9 名（9%）に訪問看護の依頼をした．

当院は，COVID-19 のいわゆる「第一波」の際，常勤 2 名及び非常勤医２名，看護師 3 名，事務職員４名の合計 11 名にて運営する小規模な在宅療養支援診療所であった．このような小規模な在宅療養支援診療所において，初動時に行うことができた対策及び限界について活動報告を行う．

八戸地域は約 23 万人の中核市として保健所を設置している八戸市と，医師会を同じくする三戸郡など周辺町村を合わせた約 35 万人の医療圏を構成している．圏域では八戸市内の三つの機関病院をはじめ，町村部と市内のいくつかの病院が COVID-19 患者の入院を受け入れている．自宅療養者のフォローについては市・医師会・医療機関が協議を重ね検討してきたが，2021 年 8 月の第５波においてこれを急遽漸次稼働させ対応することとなった．以下その内容について会員の各地域での体制づくりに資することを願い報告する．

2021 年 12 月までの山形県庄内地域での COVID-19 対策において，庄内保健所は地域包括ケアシステムを意識した地域連携体制を構築しつつ対応を行った．今回，その対応の軌跡について報告する．

新型コロナウイルス感染症のパンデミック状況下，在宅で認知症の人を介護している家族介護者の活動自粛による気持ちの変化に焦点を当てインタビュー調査を行い，精神的健康に影響する要因を探求，考察した．半構造化面接を実施し，グラウンデッド・セオリー・アプローチで分析する質的研究を行った結果，“精神的不安”，“リモートの問題点”，“困難な状況下での支え”，“困難な状況下での工夫”という４つのカテゴリーグループが生成された．家族介護者は，家族や近隣の人とのつながりを支えとしたり，状況理解が難しい認知症の人の心身安定のためにも自身の認知や気持ちを意図的にコントロールしていることが明らかになった．

背景：新型コロナウイルス感染症の拡大は在宅ケアの利用者及び，ケア提供者に大きな影響を与えている．

目的：本研究は感染症の拡大が在宅療養者への終末期と看取りのケアへの影響を明らかにすることを目的とする．

方法：A 県の訪問看護ステーション及び介護事業所（787 事業所）の管理者を対象に実態調査を行った．

結果：終末期のケアへの影響では 40.8％が何らかの影響があったと回答した．看取りのケアへの影響では 53.7％の事業所が看取りを経験しており，うち 38.6% が何らかの影響があったと回答した．

考察：感染症の拡大は療養者の日常生活，利用者とケア提供者との関係性，居宅での利用者の主体性に影響を与えていることが明らかになった．