格助詞の補完課題，態の産出課題，文の理解課題からなる構文能力スクリーニング検査を用いて，学童期（小学2～6年生の64名）の構文能力の発達的変化の評価，および検査の妥当性と信頼性を検討した。検査では2名の人物が描かれた図版と単文が呈示され，児童は人物の関係性や文末の動詞から適切な格助詞や態を補完・産出，または文の内容に合致した図版を選ぶことを求められた。結果，格助詞を利用する能力や文の理解能力は3年生で獲得されていた。また態を使い分ける能力は4年生に獲得されていた。3課題の成績は互いに相関し（収束的妥当性），一方で理解語彙（PVTR）や語用論的理解力（皮肉），decoding能力（音読速度）とは相関せず，独立した構文能力を評価していることが示された（識別的妥当性）。また格助詞の補完課題と態の産出課題では比較的高い内的一貫性（α係数＞0.7）が示されたが，文の理解課題は低かった（0.51）。

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近年，想起の手続き（リマインド）により言語記憶の再固定化が人で生じることが報告された。本研究は，書字の言語手がかりの学習後の2週間内に，リマインドと再学習を4回行う学習条件について検討を行った。言語手がかりは，漢字の組み立てを説明する短文であった。対象は，定型発達児238名，LD児13名とした。書字の言語手がかりを学習しリマインド再学習する条件（A条件），言語手がかりのみ学習する条件（B条件），反復書字により学習する条件（C条件）を検討した。A条件で学習した場合には，学習後4週テストで，B・C条件と比べて，LD児の正書字の標準得点が有意に多かった。忘却に伴う書字正答漢字の減少経過を，生存率曲線分析により検討した。A条件とC条件の生存率曲線には，全例で有意な差があった。これよりA条件は，書字手がかりの言語記憶の再固定化を効率的にもたらし，書字の保持を促進させる効果的な手続きであることを指摘できる。

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通常の学級に在籍する小学校1年生を対象に，「書き」に着目した多層の読み書き指導モデルによる特殊音節表記の指導を実施し，指導の効果を検討するとともに，「書き」の習得の効果が「読み」の習得に与える影響について検討した。実施した「書き」の指導は，①視写，②聴写，③誤り修正であった。指導の結果，指導実施群のA小学校は，比較対照群のB小学校に比して「読み」「書き」ともに学習内容の習得率が高く，2群間に有意な差が生じ，特別な指導による高い学習効果が示された。また，特別な指導の有無にかかわらず「読み」より「書き」の指導の効果が早く現れたこと，音声化しながらの書字活動により音韻意識の形成と読み間違いの減少が観察されたことから，「書き」の習得の効果が「読み」の習得に影響を与える可能性が示唆された。今後，「書き」の習得の効果が，「読み」の習得にどのように影響するか，さらに検討する必要がある。

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わり算が苦手な5年生の児を対象に，特別支援学校のセンター的機能を通し，わり算の効果的な指導方略を検討した。算数の学習状況調査や認知能力検査等の事前アセスメントから，わり算のつまずきには，①九九の自動化の未達成，②筆算の手順の理解不足，③商の値の見当のつきにくさ，④桁を揃えることの困難さが推測された。さらに，わり算の困難さの背景にある認知特性として，継次処理能力，ワーキングメモリ，空間認知の弱さがあった。そして，A児の認知特性と合致した指導方略とし，九九の自動化教材，わり算手順表，わり算ヒントカード，升目ノートを導入した。指導の結果，①②④については，一定の効果が確認されたが，③商の値の見当をつけることの困難さが際立った。また，特別支援学校がセンター的機能を通じ，学習指導をすることは一定の効果があった。今後の課題として，商の値の見当をつけるため，より合理的な指導方略の検討が必要であった。

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ノートを取ることの困難さを主訴とした大学生1名に対し，ノートを取るための方略生成と精緻化のプロセスを支援することで方略変容が生じるか，またそれがノートの内容にどのような影響を及ぼすかを検討した。支援開始前に心理教育的アセスメントを行ったところ，言語的な知識や，聴覚的短期記憶は保たれているものの，注意の向け方の独特さや，全体の見えにくさ，ワーキングメモリの弱さ，視覚的短期記憶の弱さ，注意の切り替えの難しさといった認知特性が想定され，これらがノートを取ることの困難さに関連した背景要因として考えられた。これらをふまえ，支援の中では，対象者に友人のノートと自分のノートを比較させ，方略を生成することを促し，言語化させた。その結果，対象者は多くの情報を記載するための方略や情報の取捨選択を行うための方略を生成し実行した。それによってノートに書かれた情報の不足を補うことが一定程度可能となった。

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【目的】療育手帳制度は知的障害児者に対する主要な施策の一つだが，全国で統一された制度ではなく，各自治体が規定・運用している。従来，制度自体の不備や自治体間の判定基準の違いは指摘されてきたが，判定に際して児童相談所で実施される知能検査や発達検査に言及した研究は皆無である。判定に関わる検査の扱いについて，各自治体の現状の把握を目的に調査を行った。【方法】全国の児童相談所を対象に質問紙調査を行い，60自治体161カ所から回答を得た。【結果】集計の結果，認められる検査の規定，実際に用いられる検査の割合，検査結果の説明，他機関での検査結果の活用等について，自治体間で大きく異なることが明らかとなった。【考察】手帳判定の指標としての検査が自治体によってさまざまに扱われていることは，制度の公平性や知能検査・発達検査の本来の役割という点で憂慮すべきことである。制度自体の抜本的な見直しが必要であると考えられる。

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療育手帳を取得している知的障害者における「療育手帳の理解と使用状況」「現在療育手帳について肯定的な思いを抱いている要因」について明らかにするために，療育手帳Bを取得している成人10名を対象として半構造化インタビューを行い，修正版グラウンデッドセオリー法により分析した。その結果，取得時期，知識・使用機会，携帯状況，取得している理由，手帳はどのようなものかに関しての捉え方が明らかとなった。また，療育手帳を取得している本人が，療育手帳について現在肯定的な思いを抱いている要因として，《人的な環境》《手帳を使用する経験の積み重ね》《個人の特性》《知識の体得》のカテゴリーグループが抽出された。本研究から，療育手帳を取得している知的障害者における療育手帳に対する認識はさまざまであるが，療育手帳を肯定的に認知する上では，本人を取り巻く周囲の関わりが重要であることが示唆された。

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