人口学研究

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本稿の主題は,1985-90年間における自国生まれ未熟練アメリカ人労働者の州間移動に対して,アメリカへの未熟練労働移民がどれほど影響を与えたかの評価である。この評価は,1990年センサスの個別データを用いて,nested logitモデルを適用しておこなった。このモデルの主な長所は,州間移動を,移出選択過程(departure process)と目的地選択過程(destination choice process)とに区別できることにある。未熟練労働者とは,高校卒業者とそれ以下の教育水準の人々である。労働市場での交代と補充を見込んで「未熟練労働移民」も「自国生まれ未熟練労働者」も,生産年齢(15歳〜64歳)人口に限定している。主要な結果:「未熟練労働移民」の押し出し(push)効果は,目的地選択過程よりも移出選択過程に対してはるかに強い影響を及ぼし,「自国生まれ未熟練労働者」の移動の目的地選択過程に対する落胆的かつ補充的効果よりも強いことが明らかになった。その押し出し効果は,(1)少数民族よりも白人のほうに,(2)非貧困層よりも貧困層のほうに,(3)15-24歳の年齢層よりも他の年齢層に,強く働いており,(4)貧困白人に最も強く働いている。シミュレーションの結果によると,移民が最も集中しているカリフォルニア州では,もし,移民が5年間に50%増加すると,2人の「未熟練労働移民」が1人の「自国生まれ未熟練アメリカ人労働者」との交代を招くほどの強い影響がみられる。外国から流入した移民の国内人口移動に与える影響は,非常に選択的であることが認められた。本研究の成果は,人口を人種別,教育水準別,職業別などに区分し,それらの国内人口移動への影響を評価することの必要性を示している。

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1990年センサスにおける人口移動の定義変更は,1970・80年センサスに掲載されている人口移動データとの直接的な比較を妨げることになった。しかしながら,本稿で提案する補正方法は,1970・80年センサスの移動データから,1990年センサスの定義に基づいた移動者数を推定するものであり,これによって,異なる定義に基づいた人口移動データの相互比較が可能となる。この補正方法は,多地域人口成長行列を用い出生コーホート別に移動者数を推定する点に特徴がある。補正にあたっては,観測値と推定値を調整するための係数を導入する。本稿では,まずこの補正方法の詳細を述べたあと,1965-70年と1975-80年のそれぞれの期間について,算出された係数が地域間・年齢階級間でどのように変動するかに言及する。ついで,これらの観測値と推定値の,全年齢階級にわたる総計を比較し,さらに,1965-70年,1975-80年,1985-90年の3期間にわたる年齢階級別の地域間移動者数の変化について,概観する。最後に,本稿の意義と問題点をまとめる。

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本論文では,18世紀後半に主として東北地方や北関東地方で始められた,「赤子養育仕法」という出生児数に応じて金銭などの手当を支給する出産奨励施策と地域人口の変化との関係について観察する。近世東北日本における「堕胎・間引」といった産児制限をとめ,人口増加を図る施策として赤子養育仕法はとられたと言われている。今回の分析対象地域は,現在の福島県郡山市の一部にあたる郡山上町とその周辺地域である。近世に郡山上町が位置していた二本松藩では,人口問題を重要ととらえており,時期により精度や記載様式に若干の差はあるものの,かなり綿密な人口調査が18世紀の始めから明治初期までほぼ同一の形式で行われていた。この人口調査(「人別改帳」を中心とする史料)を用いて近世の人口の様相を探ることができる。赤子養育仕法の内容と変遷,その施行状況をこれらの史料から探り,地域の総人口,出生数,出生率などと仕法の関係とを考える。結論としては,1)合計特殊出生率が低下した後では支給手当が高くなる,2)双子の出生記録は赤子養育仕法の施行と共に増加した,3)仕法は母親が奉公中の出産には,特に手当を与えるなど,領民の実情に応じたきめ細かな手当内容であった,4)二本松藩領内では,19世紀第1四半世紀に入って出生数及び人口増加が始まったと思われ,この頃から赤子養育仕法のに関する記録が少なくなった,ということが見て取れる。

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出生力の低下過程に関しては,Carllson(1966)の適応順応仮説やKnodel(1977)の革新的変化過程仮説が提案されてきた。本研究報告では,主にKnodelの仮説を継承し,「少産戦略」が,ミクロ的な伝播ないしは模倣として漸進的に社会に普及して行くものとして,logistic modelを想定した。この簡単な数理モデル(logistic model)が,日本全体でのコウホートの有配偶出生力の低下プロセスに良好な近似となる。

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