本研究の目的は，学校組織における外的要因としての教育委員会と地域住民の影響が，学校改善・地域社会の効果に及ぼす作用について解明することとである。本研究では，先行研究の知見を基に，学校改善の内容，学校改善・地域社会の効果，教育委員会・地域住民の影響を測定するための尺度，及び，仮説モデルを作成し，公立小学校に勤務する副校長を対象とした質問紙調査を行った。得られたデータに対して，探索的因子分析を行い，各尺度における構成概念を明らかにし，共分散構造分析により，多重媒介モデルを検証した。その結果，教育委員会・地域住民の影響は，学校改善・地域社会の効果に対して，直接効果，媒介効果，総合効果を示した。地域住民による教育活動に関する意見の申し出は総合効果を示したことから学校改善の要諦であること，地域住民のソーシャル・キャピタルの機能が学校改善に対して重要な影響を及ぼすこと，教育委員会による物的・財政的支援が負の直接効果を有するため学校改善の内容を媒介する必要があることが明らかになった。

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本研究の目的は、大学進学時における地域移動の規定要因と地域移動の学生生活への影響に関する基礎的分析を行うことである。具体的には、①本人の属性としてのいわゆる性格や特性の地域移動への影響、②大学進学者とされる相対的に有利な立場にある生徒の有する社会関係資本の地域移動への影響、③大学生の社会関係資本の保持状況、④地域移動の学生生活への影響について質問紙調査より検討する。その結果、相対的に有利な立場にある生徒に対しても社会関係資本は居住空間につなぎとめる役割を果たすこと、地方圏居住の勉学タイプの生徒が最も移動しやすい傾向にあること、大学生の社会関係資本は親と友だち関係として蓄積されていること、地域移動は学生生活の充実度には一定の影響を与えるものの、資質・能力の伸長には影響を与えないことが明らかにされた。

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：令和3年に内閣府は『子供の生活状況調査』を実施した。「保護者票」とともに中学2年生対象の「中学生票」からなる質問紙調査であり世帯収入だけでなく生活習慣や精神状態、学習・学力の状況、進路展望など多岐にわたるデータ公開がなされている。本研究は家計とキャリアと人生設計に注目して『子供の生活状況調査』と最新の公的統計のデータマイニング(探索的分析と教育への仮説提案)を行う。研究目的1.として『子供の生活状況調査』での学習・学力の主観的状況や進学希望などのクロス集計を中心とした追加分析を行った。その上で、研究目的 2.として進学や就職、人生設計のなかの結婚などについて47都道府県ごとに公的統計の相関を探索した。“豊かさ”と“貧しさ”と地域差の多様性についてデータの検討を行った。その上で、学校改善において全体の普遍主義的課題と一部への選別主義的課題の考え方について議論を行った。

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本研究の目的は，小学校学級担任が保護者と良好な関係を構築するための具体的な関わり方を明らかにすることである。また，同僚からのソーシャルサポートが関係構築にどう関わるのかを検討し，それらが自己効力感及びワーク・エンゲ イジメントに与える影響についても検討することである。調査対象は，2023年度の小学校学級担任203名であった。本研究の結果，保護者との良好な関係構築には，「積極的な受容・配慮」「適時的な報連相」「詳細な情報共有・記録」「尊重的双方向性」「直接的交流」の5つの観点が重要であることの示唆を得た。さらに，同僚からのソーシャルサポートを受けながら保護者と良好な関係を構築できている担任は，自己効力感が高まり，それがワーク・エンゲイジメント向上に繋がっていることが明らかになった。

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本研究の目的は，ラーニング・ストーリーを援用することで，小学校教師の「学びに向かう力」の見取りの特徴がどのように変容するかを考察し，幼児教育から小学校教育への評価の接続の可能性を明らかにすることであった。そのため，幼稚園教師と小学校教師を対象に見取りの特徴についての質問紙とインタビュー調査を行った。その後，両者の結果を比較し小学校教師の見取りの特徴を分析した。次に，ラーニング・ストーリーの援用を学ぶ学習会を実施し，生活科の授業の実践後に同様の方法で調査を行い，学習会前後の結果を比較し見取りの変容を分析した。その結果，小学校教師の子ども理解の見方を多様にし，肯定的に見つめようとする子ども観に変容させたとともに，形成的なアセスメントにも影響を与えた。加えて，幼稚園教師と小学校教師の「学びに向かう力」の見取りの特徴に共通性を見いだし，幼小の教師の子ども観や評価の接続への有効性を明らかにした。

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本研究の目的は，先行的に実践例のある「地域連携教育推進主任」を校務分掌として設置し，総合的な学習の時間を核としたカリキュラム・マネジメントの実践を通して，地域連携教育を推進し，児童のウェルビーイング向上への効果と地域連携教育推進主任の設置の意義を明らかにするものである。教員の地域連携教育への意識調査や地域コーディネーターのインタビュー調査から見えてきた課題点を基に，総合的にマネジメントを行うための地域連携教育推進主任の役割を設定し実践を行った。その成果を検証するために，勤務校の児童・教員に対し，６ ・11月の２ 回，地域連携教育への意識調査及びウェルビーイング調査を行った。その結果，教員の地域連携教育への負担感・不安感が軽減されるとともに意欲が向上し，児童のウェルビーイングにも高まりが見られた。地域連携教育の推進による児童のコミュニティ・ウェルビーイング向上への効果と地域連携教育推進主任の設置の効果が明らかとなった。

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本研究の目的は、高校統廃合対策の一環として行われている「高校魅力化」を実現するために、県立高校の設置者である県教委と高校が立地する町とが対等に協働するために必要なガバナンスのあり方明らかにすることである。加えて、県立高校に多額の財政支援をする「町財政支援型」での高校魅力化の限界とその解決策を提案する。【研究方法】Y県O高校で行われている町財政支援型の高校魅力化と、島根県の地域協働スクール型、北海道町立型の事例を比較し、高校の「管理」と「運営」の両レベルで分析した。【結果考察】安定した「高校魅力化」は、県教委と町が対等に予算を投じた上で、コンソーシアムを通じて協働ガバナンスを構築するか、町立化することが必要であることがわかった。この方法が叶わない場合においては、地教行法55条1項「事務処理特例制度」を通して、県立高校の管理を町に移管・移譲し「県立町管理運営高校」に転換することを提案する。

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本課題研究は，コミュニティ・ウェルビーイングを向上させる地域連携の方法について模索し，学校と地域の特徴を生かした地域連携モデルを構築していくことを目的とした。まず、コミュニティ・ウェルビーイングや地域連携に関する先行研究の分析とアンケート結果から，地域学校協働活動はコミュニティ・ウェルビーイングの向上につながるという示唆を得ることができた。また，置籍校の生徒，保護者，教職員にアンケートを行った結果，コミュニティ・ウェルビーイングの向上は，個人のウェルビーイングの向上と正の相関関係があるということが分かった。そこで本研究では，コミュニティ・ウェルビーイングを各個人のウェルビーイングの総量と定義し，個人のウェルビーイングを向上させる地域連携活動を実践することで，コミュニティ・ウェルビーイングの向上を試み，地域連携モデルの構築を目指した。また，コミュニティ・スクールを導入していない学校で行われている地域学校協働活動について分析し，地域と学校がその特徴を生かしながら連携を深めていく方法について実践研究を行った。

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本研究の目的は，E県S市の小・中学校の教職員を対象に校長の働き掛けが教職員の心理的安全性とワーク・エンゲイジメントに及ぼす影響について検証し，働きがいが持てる組織・職場づくりのための提案をするものである。E 県が実施している「働き方改革意識調査」によると，S市は同僚性や働きがい，信頼構築が低いことが明らかとなった。そこで，どのような働き掛けがあれば同僚性を高め，働きがいを持って教育に携わることができるかを考えていく。調査では，校長の働き掛けが教職員の働きがいを高め，心理的安全性の確保やワーク・エンゲイジメントの向上に影響を及ぼしているという結果が得られた。さらに，校長との関係づくりに着目し，校長が実践している具体的な働き掛けについてもヒアリング調査を行った。校長の働き掛けが効果を上げるためには同僚性が大きく影響していることが分かり，同僚性を築くためにミドルリーダーの役割についても提案した。

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本研究の目的は，同僚性を生かした授業交流や伴走型授業支援，「出合い」と「振り返り」に焦点を当てた授業改善などの取組を通して，児童と教員の学習エンゲイジメントがどう変容したのかを明らかにすることである。同僚性を生かした授業交流では，交流レベルに応じてポイント化し，結果を可視化したことで，教員の意識が高まり，社会的エンゲイジメントが高まった。また，教員の課題やニーズを明らかにし，評価や授業改善のОＪ Ｔを行った結果，教員の学習エンゲイジメントと教師効力感が高まった。さらに，教師効力感の低い若年教員に焦点を当て，伴走型授業支援や省察的対話を継続して行った結果，学習エンゲイジメントと教師効力感が大幅に上昇した。「出合い」と「振り返り」に焦点を当てた授業改善については，児童の意欲を数値化し，正確に見取ったことで，授業改善に生かすことができた。授業ごとの単発的・短期的な学習エンゲイジメントは高まった。

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複雑で変化の速い世界に対応するため，多面的に考え柔軟な思考力を持った人材の育成が急務とされる。高等学校においても教科等横断的な学習が推奨され，教材開発や教科連携についての模索が続いている。今回開発した教科等横断科目では，教科等横断のアプロ―チの軸として，文理を融合した知識体系を成す「ビッグヒストリー」の活用を試みた。これは，物質の成り立ちから地球システム，人類の歴史の光と影，グローバルイシューを踏まえた未来の展望までを時系列に理解することで，持続可能な社会の構築を目指す，正解のない問いを模索していくものである。この授業を通しての生徒の主な変容は，考える力と伝える力に対する自信の高まりであり，市民的資質育成という面においても成長が期待できるものであった。より探究的で概念的理解を促すための教育方法の提示が今後の課題である。

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学習指導要領の改訂にあたり、キャリア教育の視点から小・中・高等学校のつながりが明確になるよう整理することによって、小学校特別活動の学級活動 (3) が新たに設けられた。これまで特に特別活動において進路に関連する内容が存在しない小学校においては、キャリア教育が体系的に行われてこなかったという課題があった。福岡市立弥永小学校は、令和３ 年度から小学校段階からのキャリア教育に関する実践研究を開始している。これまで小学校においてはあまり取り組まれていなかった小大連携・小高連携を試み、児童の「基礎的・汎用的能力」「自己肯定感」「学習の効力感」等に、大きな成果をあげている。本稿では、福岡市立弥永小学校が、小学校のキャリア教育を展開するにあたり、成果をあげた小大連携・小高連携の実践例を報告する。

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本稿では、大学教員である筆者が年間通して講師を務めた校内研修についての研修事例を提供するとともに、事例校の校内研修全般の企画 ・運営を行っている2名の教員にインタビュー調査を行い、学校現場における大学教員による効果的な校内研修の在り方に関する示唆を得ることを目的とした。インタビュー調査の結果を分析すると、大学教員の経歴等が様々であり、個人差はあるが、①比較的規模の小さい市町村の学校で、研究テーマに沿った助言を行うことができる指導主事が教育委員会に存在しない場合は、指導主事ではなく大学教員を招聘すべきであること、②少なくとも1学期から大学教員を招聘するべきであり、そのためには、新年度の研究主任や研究テーマが判明した時点で、前年度中に研究テーマに即した専門性のある大学教員をピックアップ・打診しておくこと、③招聘回数はなるべく多い方が良い、かつ定期的に関わる方が良いことの3点が示唆された。

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