広域化を前提とした循環型社会形成推進地域計画（以下、地域計画）の策定が、施設整備のためには必要である。しかし、施設整備のタイミング、財政問題、住民合意などが原因で、地域計画の策定できず、結果的に、生ごみの直接埋立や低リサイクル率の自治体が未だ存在する。地域特性を活かした、リサイクル率向上を目指した効率的な施設整備を行うためには、(1)対象地域のみならず周辺地域も含めた余力のある既存施設の有効利用、(2)生ごみの分別処理の可能性を検討することが重要であると考えた。そこで、本研究では、北海道内の4市1町を対象にした地域計画を策定することを念頭に、1.周辺地域の廃棄物処理の連携と 2.生ごみの資源化の2点を軸とした、実行可能な廃棄物管理システム代替案を構築し、コスト、温室効果ガス排出量、最終処分量の視点から評価を試みることを目的とした。今回の対象地域でのケーススタディーの結果、(a)全コストに占める市町間の輸送にかかる運搬コストの割合は、それほど大きくはならないこと、(b)既存施設の利用することのコストは、新設する場合とほぼ同様であるが、ガス化溶融処理委託により温室効果ガス発生量が増加することが分かった。以上、本研究により、地域計画の策定にあたって、その対象地域内のみで施設整備を考えるのではなく、近隣地域の既存施設の利用を考慮した施設整備を考慮した新たな計画構築例を示すことができた。

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現在の容器包装リサイクル法によるプラスチックリサイクルは、拡大生産者責任の原則適用が不十分であることから、地方自治体のごみ処理費用が高くなる。また、複数のプラスチック素材が混合状態で収集されることから、マテリアルリサイクルのコストや環境負荷が高くなるという難点がある。こうした制度下において、大都市における廃プラスチックの有効利用を、マテリアルリサイクルとエネルギー回収の観点から検討する。また、原油高によるバージン原料の高騰を背景として、今後の廃プラスチック処理政策の方向性を提示する。

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一般廃棄物最終処分場では温室効果ガスの発生、埋立容量逼迫などの問題から、有機物(微生物分解性有機物、非微生物分解性有機物)の埋立低減が求められている。ドイツでは資源回収、有機物負荷低減を目的に、埋立基準を定めており、生ごみや紙、ガラス、容器包装を資源として分別回収し、そのほかの「その他ごみ」をMBT(破砕選別、生物分解)処理した上で埋立処分している。一方、日本の一般廃棄物管理システムでは廃棄物中の有機物低減を焼却処理に頼っているが、不燃ごみ中の有機物に関してはその低減がなされず、そのまま最終処分されている場合が多い。従って、日本のシステムは十分に最終処分場への有機物負荷の低減がされていないと推測される。そこで本研究では典型的な焼却主体の一般廃棄物管理システムにおける不燃物中の最終処分場への有機物負荷量を把握し、その有機物負荷低減のための一般廃棄物管理システムを提案することを目的とした。

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近年、最終処分場の逼迫が大きな問題となっている。最終処分先を確保するための対策として、既存最終処分場の再生が考えられる。最終処分場の再生による効果は処分場の延命化のみならず、環境汚染の懸念がある不適正な処分場の適正化や、埋立ごみ中の資源化可能物を利用することで資源化の効果も得ることができる。そこで本研究では、最終処分場再生のニーズを明らかにするため、最終処分場を有する全国自治体に対してアンケート調査を行った。アンケート結果の解析により、延命化のみならず、不適正最終処分場の適正化や過去に処分した資源可能物の資源化の効果も期待している自治体が多数存在することが分かった。さらに、ケーススタディより、コストは新規建設よりも若干高価となるものの、最終処分場の再生は現実的に可能であり、延命化、適正化、資源化の3つの効果が得られることを示した。

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2006年から2010年までJICA技術協力で「ダッカ市廃棄物管理能力向上プロジェクト」を実施している。ダッカ市は人口600万人を擁する大都市であるが、ワード清掃事務所を建設しワード単位で、収集運搬を管理し、安全具を支給し、安全衛生委員会を設立し、作業の安全を改善した。　また清掃作業員の作業マニュアルを作成し、グループによる安全作業管理システムを導入した。 また、パイロットプロジェクトとして従来のコンテナ収集に変えて、ステーション方式の紙袋収集を導入して大きな成果を挙げた。 大都市における廃棄物管理能力向上の一連の活動の成果の報告を行う。

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住民へのサービス向上のためや、ごみ収集の有料化と合わせて、戸別収集を行う自治体が増加している。一方、個別リサイクル法が施行され、家電や容器包装などのリサイクルが進展しつつあるが、家庭から排出される生ごみについては、リサイクル率が低い状態にある。国立環境研究所では、これまで分別収集に関わるインベントリデータの収集を行い、分別収集に伴う燃料消費や二酸化炭素排出量などの簡易推定モデルを開発してきたが戸別収集を行っている自治体や、生ごみの分別収集を実施している自治体に関する調査データは不足している。戸別収集を実施した場合、車両の総走行距離や燃料消費率などの収集車両の走行状態がステーション収集と異なることが推測される。また、生ごみの分別収集を実施した場合には、可燃ごみの収集や焼却プロセスに与える影響も大きいと考えられる。そのような背景から、本研究は戸別収集や生ごみの分別収集の実施による収集運搬に関する影響を明らかにすることを目的に、実施自治体に対してアンケート及びヒアリングによる実態調査を行ったものである。

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福岡市南区A町を対象に，ステーション収集地点の形成過程がその規模に与える影響と，ばねばかりによる搬出重量の実測調査をもとにごみ袋の搬出実態を明らかにした． その結果，ステーションの規模に関わらず，ごみ袋を搬出しない日のある世帯の存在が確認された．「有料制」の指定袋が導入されたことにより，重いごみ袋を持って長い距離を移動せざるを得ない世帯であっても，目一杯のごみを詰め込んで搬出する動機が強くなったと推測された．搬出距離が特に長くなるのは，収集車両が走行不可能な“狭小幅員道路”に面した住宅の居住世帯であり，その移動距離の最大値は173.3mを示した．ごみ袋重量との積による「ごみ搬出行動負荷量」では547.8(kg・m)となり，収集作業員が歩いてごみ袋を収集するなどの対応策が考えられた．

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現在ごみの３R促進を目的として自治体においては分別収集品目の拡大といった政策の導入が検討されているが、新政策導入のコスト、環境負荷の得失を評価するための情報が整備されていないのが現状である。本研究では様々な収集品目を対象にGPS機器、GISソフトウェアを援用してごみの収集・運搬作業の実態調査を実施し作業実態データを収集・解析すると共に、(1)作業時間・走行速度に関する検討 (2)分別収集シナリオの評価 (3)不確実性分析によるシナリオの区間推定を実施した。 　その結果、可燃・不燃ごみの2分別シナリオと比較し、缶・ビン・ペットボトル・プラ製容器包装材・生ごみを分別収集した場合、年間コストで51%、CO2排出量で45%増加することが示唆された。また、年間コストに対する不確実性分析を行った結果、生ごみ分別シナリオにのみ他のシナリオに対し差が見られ、コストが大幅に増加することが明らかとなった。

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　一般廃棄物の収集運搬を直営（一部直営を含む）で行っている清掃事務所にて、経路策定の担当者を対象にアンケート調査を行った。本研究は、業務に関して苦労している点及び工夫している点についての設問に対する回答をもとにKJ法にて経路策定の際に留意している事柄群の構造化を試みた。その結果、経路策定計画の考え方として収集量や作業時間等を指標とし作業量の均等化を図るとともに積載量を強く意識していることが窺えた。制約条件として、道路、収集時刻、時間や季節あるいは土地利用の変更によるごみ量の変動を考慮に入れている。集積所の廃止、設置には住民との調整の必要性、社会の変化に伴う制約の変化を感じている。収集区域は、作業の均等化を踏まえている。均等化作業自体は、簡単なものではなくその対応方法として作業員の担当をローテーションによって変え経路策定だけではなく人員配置との両面で対応していることが明らかになった。

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現在、地方自治体では、資源化促進によるごみ収集コストの増大という問題を抱えている。一方で、ダイオキシン類排出量削減の対策としての「広域化」が進められ、収集と処理の効率化が求められている。地域分散処理と大規模広域処理のどちらが、エネルギー消費や温室効果ガスの排出量、コスト等の点で効率的で有利かを、詳細なレベルで評価・検討することが重要である。本研究では、県規模の「広域化」のための中継輸送について計画・評価の方法を検討した。岡山県を南北に走る３本の国道を中継輸送経路とし、新岡山県ごみ処理広域化計画の６つの各ブロックに１つの中継輸送基地を置く。県南部でいずれかの国道に近い既存処理施設を３か所選定し、中継輸送距離の総和を最小とするように３施設の必要処理容量を求める。さらに、計画した中継輸送システムについてコスト計算などを行った。

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2006年東京都廃棄物処理計画の中で、平成22年度末までに廃プラスチック類の埋立ゼロを目指す方針が示されている。本研究では、東京都内の廃プラスチックの脱埋立化に向けた具体的な検討を行うために、廃プラスチック類の中間処理の許可を持つ1都3県に立地する事業者を対象にアンケート調査を実施した。本稿では、中間処理施設の受入及び搬出状況を把握するとともに、輸送エリア・処理方法別にケース設定し、ケース間の輸送効率性について比較考察した。その結果、東京都から排出される廃プラの多くが依然として埋立処分される現状を把握するとともに、輸送効率を考慮して今後のリサイクル化を検討する場合には、東京圏域内を中心にした施設整備が有利になること等を明らかにした。

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容器包装の発生抑制・リサイクル策、物流の合理化策として、青果物流通における通い容器導入が進められている。一方で青果物容器の主流である段ボール箱も古紙利用率が高く、黒液を利用するなど、環境負荷低減に取り組まれている。 本研究では、各事業者に対するヒアリング調査・質問紙調査の結果から青果物流通において利用の伸びている通い容器と従来の段ボール箱による流通に対してLCIを行い、環境負荷の面から段ボール箱と通い容器を比較し、それぞれの特徴、今後の改善点等を明らかにした。 その結果、CO2・廃棄物ともに通い容器の方が、排出量が低いことが分かった。 また、内訳ではともに輸送工程が大きな割合を占めていた。通い容器は、輸送工程において効率化に努めることで、さらに環境負荷の低い流通容器になる可能性がある。

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　近年、廃棄物問題が顕在化し、廃棄物処理・再資源化政策が重要な課題となっている。したがって、それらの問題を解決するための分析モデルの作成が必要である。そのモデルの1つとして廃棄物産業連関モデルが挙げられる。しかし、これは地域内産業連関表をベースとしているため、各県をまたがる産業活動を詳細に描写できていない。地域特性をより正確に反映させるためには地域間産業連関表をベースとした廃棄物産業連関表が必要である。 　このような背景のもと、本研究では農業などの第一次産業に特化した東北地域（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）を対象に地域間産業連関表をベースとした東北地域間廃棄物産業連関表（TR-WIO）の作成を行った。なお、東北地域間産業連関表は作成されていないため、東北地域内産業連関表を基に自ら作成した。また、作成したTR-WIOをもとに各種廃棄物のリサイクルループに関するシナリオ分析を行う。

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本研究では廃棄物産業連関分析モデルを拡張し、不法投棄を社会的にマイナスの意味を有する固定資本として考えるモデルを構築した。不法投棄は産業部門、廃棄物処理部門、最終需要部門、輸出、輸入において起こりえるものとし、これらの廃棄物は固定資本形成部門に蓄積されるものとする。廃棄物に関する固定資本形成マトリックスは不法投棄された廃棄物量と処理量の差で表す。実証分析を視野に入れ、不法投棄された廃棄物をさらに統計上把握可能なものとそうでないものに分け、前者を不法投棄量の可観測量と呼び、後者を不可観測量と呼ぶ。実際の処理対象とされる不法投棄廃棄物は可観測量に関してであるので、データベースの構築はこちらを基に行えばよい。不法投棄の地域間移動を考慮した地域間廃棄物産業連関分析の拡張も容易に可能である。その際には、不法投棄に伴う財・サービスの投入やコスト、環境負荷についても考慮する必要がある。

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本研究では、二酸化炭素排出量等の環境負荷を把握するため、リサイクル認定製品を製造する事業者を対象にアンケート調査を行い、通常製品とリサイクル認定製品の二酸化炭素排出量の解析を行った。その結果、各品目のリサイクル認定製品1トン製造することによる二酸化炭素の排出削減係数を明らかとした。アスファルト混合物の場合、循環資源の配合率を8％とすると製品1トン製造した場合、1.2kgの二酸化炭素が削減されると算出した。他の品目も同様に、通常製品と比較して二酸化炭素排出量を削減することが明らかとなった。しかし、一部の品目において、原材料や製造工程からの二酸化炭素排出量の増加により、通常製品よりもリサイクル認定製品の二酸化炭素排出量が多い品目があることが明らかとなった。

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本研究では，環境的・経済的に最適な処理システム（BAS：Best Available System）を提案することを目的とする．現在，埋立地の逼迫による焼却灰の溶融処理といった方策が普及しつつある．しかしながら，現状，これらの技術は処理コストが埋立と比較し大きく増加してしまう．処理コストを縮減させて導入するため，複数の市町村が大規模な処理施設を共有するといった広域連携システムが必要となる．そこで，県内全域で広域処理灰溶融処理が行われている三重県を例に取り，BASを評価・検討することで，その有効性の検証を行った．溶融スラグや溶融飛灰処理を変更した場合についてケーススタディを行い，環境負荷の評価を行った．さらに，広域灰溶融処理と個別処理等でケーススタディを行い環境・経済性の両面から比較することで，その有効性を示した

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香川県豊島では産業廃棄物不法投棄問題解決のため，2003年から豊島廃棄物等処理事業が共創の理念の元で行われている．この理念のもとに事業者，市民，住民間での事業の環境への影響などの情報共有が重要である．そこでわれわれは掘削から再資源化物をストックヤードまで運ぶ豊島事業全体におけるLCAならびにLCCO2を取り上げ，事業の環境への影響の比較を行なった．工程別のLCAの結果から事業全体のELPに対して中間処理施設の占める割合がもっとも高いことが分かった．事業全体としても若干の増加傾向にあることが分かり，溶融炉の劣化の影響であることが推測された．また，事業全体のLCCO2からCO2の排出量は全体の97.4％を中間処理施設が占めており，ELPと同様に高いことが分かった．

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廃棄物処理・リサイクル関連施設における安全・安心への関心が高まり、廃棄物の安全かつ適正な処理が求められている。しかし、これらの施設における事故は発生し続けているのが現状である。そこで、本研究ではICT技術を廃棄物処理・リサイクル関連施設に導入し、現場の操業情報を効率的に運用することで、さらなる安全・安心の向上を実現するシステムを開発することを目的とする。本稿では、実際の施設で活用されている運転引継ノートに記載されている情報を分析・整理するとともに、これらの情報をより有効に活用することを目指し、施設の操業に携わるだれもが有効に活用できるシステムを構築し、その活用方法について検討した。

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近年のリサイクルやダイオキシン等環境問題への関心の高まりに伴い、廃棄物処理・リサイクル関連施設は非常に複雑な処理システムとなっている。そのため、施設の設計や操業・維持管理が一層難しくなり、これも一因となり事故やトラブルが頻発している。安全・安心な廃棄物処理・リサイクルシステムの構築を目指し、現場の運転員等のモチベーションを高めることで、操業技術のさらなる向上を実現する目標値管理システムを提案する。目標値管理システムとは施設の操業情報を自動的に取得し、これを用いて関係者が自ら定めた達成目標をどの程度達成したのかを定量的に示すシステムである。本システムを実施設に適用し、その有効性の検証を行った。

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貯蔵を目的とするか否かにかかわらず，堆積された廃棄物は内部に熱を蓄積する可能性があり，悪条件が重なった場合には大規模な火災事故に発展することも少なくない。これまでに，さまざまな廃棄物について初期発熱の起こる条件や発熱が蓄積する過程，酸化反応の開始温度や促進される条件など，各種熱分析や化学発光測定を利用して検討を行ったところ，各種熱分析機器などを組み合わせることで初期発熱から酸化発熱，発火にいたるまでの蓄熱発火危険性評価の可能性が見いだせた。また，RDFに関してはRDF成分中のポリマー等の酸化により過酸化物が蓄積しており，この過酸化物が開始剤となり低温における酸化反応を引き起こしていることが示唆された。そこで，RDFを想定したモデル物質を選定し，それらモデル物質を単体もしくは混合した試料を用いて，蓄熱発火機構の検討を行った。

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明治33年に汚物掃除法が施行され、塵芥処理が地方行政府の責任で行われるようになった後も、古紙・襤褸・屑鉄などは経済的価値を有し、民間事業によって塵芥処理とは独立する形で回収が続けられた。本研究では、大正・昭和初期の東京において、資源回収業が民間事業として行われ続けた要因について考察していく。明治末期から大正期にかけて、資源回収業においても塵芥・屎尿処理と同様、衛生問題が大きな影響を与えることになり、資源価格の不安定性は看過できない問題であった。回収業者は衛生問題への対応を共同で図るとともに、第1次大戦を契機とした工業化の発達に伴って回収品目の拡大を図り、その後も軍需インフレや技術革新などを背景に民間事業として維持されることになった。

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　循環型社会構築のため、一般廃棄物の「３Ｒ推進」が求められており、発生抑制などには住民の協力が不可欠であるが、切り札と呼べる施策がなく、多くの市町村が対応に苦慮している。こうしたことを踏まえ、本研究では、最終的には市町村のごみ処理状況の改善方策を提示することを目的として、環境省がまとめたガイドラインを参考に、類似市町村のグルーピング（人口と産業構造）と重回帰分析の組合せにより、市町村の各種属性データがごみ処理状況に与える要因分析を行った。その結果、市町村グループごとにごみ処理状況が影響を受ける要因が異なることが確認された。このことは、人口や産業構造によって最適な改善施策が異なってくることを示唆しており、今後の詳細分析により、具体的な改善方策の提示に至ることが期待される。ただし、今回の解析の対象とした平成17年度は、全国的に多数の市町村合併が進められており、その攪乱の影響が懸念される。

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近年、利用、廃棄が急増しているリチウム電池の廃棄危険性について実験的に検証を行った。この結果、使用済みの電池であっても、誤った使用や廃棄により発火の危険性が高いことが確認された。リチウム電池の廃棄リスクを減らすために、リチウム電池を廃棄物としない回収制度などの廃棄物管理計画が必要となる。

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ミャンマーでは、発電所が不足しており国内の電力を全量賄うことができない状況にある。そのため、自家発電設備を設置しているところもあるが、自動車燃料などが著しい高騰により発電燃料も得ることが困難になり十分な電力を得ることができない場合が増えている。メタン発酵処理は、途上国で扱い易い技術であり、発酵槽加温の必要性もないことから設備コストを低くすることができる。そこで、食糧と競合しないバイオマスの種類やその賦存量について調べた。その結果、家畜糞とバナナの皮などが入手しやすい地域バイオマスであることがわかった。そこで、それらのメタン発酵実験も行い、実際にどの程度のエネルギー創出が可能なのかを検討した。

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メタン発酵処理の高度化に伴う課題を明らかにするために、中間処理施設のLC-CO2評価と、高度化メタン発酵処理施設の設計値と運転実績値の比較を行った。高度化湿式メタン発酵、高度化乾式メタン発酵、簡易メタン発酵、コンポスト化、焼却の5つのシナリオについてLC-CO2評価を行った結果、前処理と排水処理が簡略式で、かつ発電量が高い高度化乾式メタン発酵が最もCO2排出量が少ないという結果になった。一方、CO2排出量が最も多かった高度化湿式メタン発酵は、前処理、排水処理および脱臭等の付帯設備によるCO2排出量が全体の78％に及ぶことが課題であった。高度化湿式メタン発酵施設は、ごみ搬入量が設計値を下回ったために、ごみ1 t処理あたりの CO2排出量が増加していた。メタン発酵処理施設の高度化に伴う課題は、CO2排出量が高い割合を占める付帯設備による負荷を削減することであり、更に、施設の設計時にごみの搬入量を多く設定して設備を肥大化させないことが適切な処理を行う上で必要である。

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バイオマスとは「人間のライフサイクルの中で、太陽エネルギーがある限り持続的に再生可能な、生物由来の有機性資源」を表す概念である。バイオマスの特徴に「カーボンニュートラル」という特性がある。この特性により化石資源由来のエネルギーや製品を代替することで、温室効果ガスであるCO2の排出削減に大きく貢献できると考えられている。 本論文では、木質バイオマス（間伐残材、製材端材、バーク等）を使用した熱電供給プラントの運営事業および、休耕地、耕作放棄地等にバイオマス資源としてなたねを作付け、バイオディーゼル燃料（BDF）を製造する事業２つのケースについて、事業可能性の検討を行った。

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台湾離島地域は軍事管制が1991年に解除されてからは、民主化の進行に伴い、急速に伝統的な民家が鉄筋コンクリート構造の住宅に建替えられつつある。このような建替えにおいては、使用可能な古材があっても、一般の解体工事と同様に廃棄物として処理されてしまう。しかし、サンゴ石やキンモン花崗岩などの台湾の伝統的な民家の建材で新規に採取が不可能なオリジナル材料が廃棄物となっている現状を踏まえると、解体的に発生する古材を伝建区に残っている伝統的な民家の修復工事に活用できるのではないかと考えた。 本研究は、このような台湾の伝統的民家の建替及び解体の状況を踏まえ、伝統的民家の修復工事における伝統的な材料の調達、及び使用の実態を明らかにし、資源の制約がある中で、民家の歴史性を継承して行くための材料の確保方策を検討、提案する基にする。

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　動脈産業（製造業）が中心のEIP（Eco-Industrial Park）や、静脈産業（リサイクル産業）が中心のRRP（Resource Recoverly Park）などの環境配慮工業団地と、その団地が所在する都市の都市特性として、一人当たりの製造品出荷額や二酸化炭素排出量などとの関連を検討した。 　その結果、環境配慮工業団地とその団地が所在する都市特性との間には、関連があることがわかった。

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近年、日本と中国の間で再生資源貿易が著しく増加している。今後、中国経済の拡大は、日本の再生資源の中国への流出を招き、日本のリサイクル産業を縮小させる可能性がある。本稿では中国経済の拡大が日本のリサイクル産業に与える影響を、日中応用一般均衡モデルを用いて分析する。分析により、日本のリサイクル産業の拡大ないし縮小は、中国経済の拡大のパターンによって決まるということ、特に経済拡大の過程で生じる、中国の天然資源集約的産業の生産コストの変化が、日中再生資源貿易を通じて日本のリサイクル産業に影響をもたらすということが明らかになった。

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世界の各国にあっては通常都市ごみと共に発生量が多いものは石炭灰である。中でも日本が関係強化を図りたい東アジア諸国での石炭灰の有効利用が、地球全体の持続可能な発展のために不可欠である。そこで本報告では各国の発生状況を調査すると共に、各国の石炭灰フライアッシュを入手して、石炭灰有効利用の基礎データを提供したい。東アジア各国では統計が未整備の国が多く，今なお灰発生量すら調査段階にある。韓国，フィリピンといった石炭非多産国のみならず，中国などの石炭大生産国でも最近石炭の輸入量が増加しており，それらの国々で日本同様の灰品質の多様化が進展するものと予想されている。

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ベトナムの首都ハノイ市において家庭から排出される廃棄物及び有価物の物理組成調査を実施して質的、量的特性を明らかにすることを目的とした。3地区（中所得の集合住宅地区、高所得の集合住宅地区、戸建住宅地区）を対象に廃棄物（約230kg）及び有価物（約232kg）をサンプリングした。廃棄物は0.551kg／人・日、有価物は0.058kg／人・日が排出され、合計0.609kg／人・日が家庭から廃棄物あるいは有価物として排出されていることがわかった。また、廃棄物及び有価物のうち、有価物は重量比で約1割なのに対して、容積比では約3割に及ぶが、これは有価物の物理組成が主に紙類及びプラスチック類で構成されているためであった。有価物として回収される際の判断基準は、品質基準だけでなく、一定の重量を確保できるかどうかである。有価物として回収され得るが、低品質かつ軽量なものに関しては廃棄物として排出される可能性がある。

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廃棄物中に含まれる水銀は，環境適正管理・処理下において，回収し再利用されるか，最終処分し長期管理される必要が，国際的に高まってきている．しかし，水銀廃棄物環境適正処理を行うには高度な技術や設備が必要になるため，適正処理能力を有していない国にとっては，別な方法による水銀廃棄物環境適正管理を行わなければならない．そこで本研究では，水銀廃棄物越境移動の統計情報を解析し，水銀廃棄物越境移動の現状解明を行った．水銀廃棄物越境移動は主に地域内で行われており，水銀資源循環を目的とした越境移動が行われている．多くの水銀廃棄物越境移動の事例は，環境適正管理が行われる先進国へ輸出されている，先進国から途上国へ輸出されている事例も数例報告されている．水銀廃棄物の環境適正処理を行うために，処理能力を有していない国から有している国へ越境移動させることは有効であると考えられる．

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東アジア海域の海流の下流に位置する鳥取の８海岸で幾つかの民生用品の漂着数を2005年から2007年まで毎月数えた。民生用品の数は春季に少なく、夏から増加し、秋から初冬に多くなった。最多品はペットボトルであり、日本と中国由来物には１L未満の容量のボトルが多く、他方朝鮮半島とロシア由来物には１L以上のボトルが多かった。外国由来の民生用品は秋から初冬に多く、日本由来物は河川の水位が上昇する梅雨と台風期に増加した。この事実は日本由来物の多くが河川から流出することを示す。その結果、夏期の河口近傍の調査地点では日本由来物の割合が著しく高くなる。興味あることに、日本由来の小型ペットと室内用品の界面活性剤容器の月別流出傾向は類似しており、これらが同時に投棄されることが多いことを示唆する。

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本研究は、市町村における使用済みペットボトルの独自処理の現状を明らかにする目的で、2008年度にペットボトルの分別収集を計画している市町村および一部事務組合を対象として、独自処理の量・価格、独自処理ルートあるいは指定法人ルートに引き渡す理由・条件に関するアンケート調査を行った。容器包装リサイクル法が施行された1997年以降の独自処理の量・価格に関する質問とともに、独自処理を実施している理由、リサイクル業者の所在地、中間処理方法、リサイクル業者の選定方法、モニタリング方法、指定法人ルートへ切り換える可能性に関する質問を行った。また、現在独自処理を実施している市町村および一部事務組合だけでなく、現在指定法人ルートに引き渡している市町村および一部事務組合についても調査対象とし、指定法人ルートに引き渡す理由・条件に関する質問、ならびにかつて独自処理を実施していた場合の当時の状況に関する質問も同時に行った。

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容器包装リサイクル法の改正により固形燃料（ＲＰＦ）が条件付きながら再商品化手法として認められた。高度な利用に対応するには塩素濃度を0.3％以下にする必要があり、極力水を使用しない方法で食物残渣、塩素含有プラを分離する為、近赤外線式及び乾式洗浄技術を用いて技術開発を行った。

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プラスチック製容器包装（容リプラ）のリサイクルは、高いコストがかかっており、その手法について多く議論がなされている。当協会では、容リプラのマテリアルリサイクルは環境負荷が高く、他の手法と比較してＬＣＡの視点から優れているとはいえないことを示してきた。今回、容リプラの分別収集方法に着目し、単一樹脂を汚れがない状態で分別収集しマテリアルリサイクルすることによって、容リプラであっても、環境負荷が低いマテリアルリサイクルを実施可能であることをＬＣＡを用いた環境負荷評価で示した。具体的には、食品用ポリスチレン製発泡トレー（ＰＳＰトレー）が分別収集されている事例を取り上げ、ＰＳＰトレーが単一樹脂として分別収集され、マテリアルリサイクルされる場合と、ＰＳＰトレーが単独では分別収集されず、容リプラその他プラスチックの一部として収集されてマテリアルリサイクルされた場合の環境負荷をＬＣＡを使って比較評価した。

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プラスチック製容器包装廃棄物（容リプラ）の材料リサイクル（MR）の多くは付加価値の高い再生品を生産できず、また各リサイクル手法間のLCA比較結果 においてもMRが優れているとは言えない現状にある。しかしそれは、再生樹脂が混合樹脂であり、また材料リサイクルはプラスチックの繰返し利用が可能であるという特長が考慮されていないためだとも考えられる。そこで本研究は、容リプラを、質のよい単一樹脂を再生樹脂として製造する単一樹脂MRした後に再生品をケミカルリサイクル（CR）するカスケードリサイクルを行う場合の環境負荷を算出し、MRせずにCRする場合の環境負荷との比較を目的とした。その結果、カスケードリサイクルはCRに比べてエネルギー消費量とCO2排出量は削減できるがNOx・SOx排出量は増加することが分かり、両リサイクルに一長一短があるため、どちらが優れているかを判断するにはより詳細な評価が必要となる。

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廃プラスチックのリサイクル過程における揮発性有機化合物や悪臭物質、作業環境評価物質、アルデヒド類、紫外線吸収剤など添加剤の揮発挙動を把握するため、圧縮梱包施設、造粒施設、再生品製造施設で作業環境や排ガス等の調査をした。検出された頻度の高かったのはトルエンや低分子のアルデヒド類で、次いでスチレンやエチルベンゼンなどの樹脂由来物質であった。付着腐敗物由来と考えられる悪臭物質は頻度が低いものの、検出された場合、濃度が高かった。各媒体から検出された化学物質濃度は関連する基準値等を下回っており、ほとんどの化学物質で一般大気レベルであったが、樹脂由来物質や悪臭物質で一般大気中濃度より高くなる場合がみられた。圧縮梱包時に揮発する化学物質量は少なく、作業環境中の濃度に影響するレベルでないことが示唆された。樹脂の原材料或いは分解物として生成する化学物質の一部は、処理する樹脂種に依存していた。

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循環型経済社会の構築に向けて、製品やサービス、社会全体の環境負荷を定量的に評価する手法が必要とされている。そこで、筆者らは既存のLCAの問題点を解消した、標準性、利便性を兼ね備えた、企画・設計者のための意思決定支援ツールである環境効用ポテンシャル評価手法1)（E2－PA：Eco-Efficiency Potential Assessment）を開発してきた。E2－PAでは、製品の環境負荷だけではなく、その製品の本質的な要素である機能を消費者の視点からの「効用」として評価に含めている。それによって、製品のマイナス面である環境負荷と、そのプラス面である効用とを合わせて評価し、環境効率指標として統合評価が可能となっている。 本報では、E2-PAを応用し、各種製品の環境負荷を算出し、その類型化を図ることで、設計者・販売業者・消費者がなすべき取り組みについて支援する方策を提案することを目的とする。

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建設廃棄物中間処理施設において、混合廃棄物の破砕選別工程から無機性残渣が発生し、主に埋立処分されている。この残渣（ふるい下残渣）は有機物や微量の有害金属等を含んでいるため、その品質向上のために、室内実験により有機物等の削減を検討した。昨年度から継続して鉛直流の風力選別実験を行うとともに、新たに水平流の風力選別実験、さらに循環水による洗浄実験を行った。有機物指標である熱しゃく減量の削減効果は、風力選別では水平流、鉛直流ともに全ての試料について選別効果が認められたが、水平流では、非常に短時間で分離が終了する反面、サンプルによる効果の差が大きく、サンプルの組成に応じた風速調整が必要と考えられた。循環水による洗浄が有効な試料もあるが、今回の水量では効果の認められない試料もあり、全ての試料について十分な効果を上げるためには多量の水を使用するか浄化施設を設置する必要があると考えられた。

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今後更に循環型社会を推進していく上で、建設廃棄物の中では現在リサイクルが進んでいない建設混合廃棄物や廃石膏ボードに着目する必要性がある。今後のそれらの廃棄物を土木資材としてリサイクルする場合の課題として、建設現場における工程別に廃棄物分別方法を確立すること、破砕選別残渣や廃石膏中の鉛、フッ素、ヒ素及び亜鉛及び含有有機性炭素の質に着目し、研究を進めることの必要性を示した。

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スラッジの再資源化を目的として、スラッジの成分、物性を調査〔電子顕微鏡（ＳＥＭ）、Ｘ線回折装置（ＸＲＤ）によるスラッジの粒子の形状・成分の分析や吸水率・密度試験等〕し、スラッジをセメントと10％以上置換させたモルタル・コンクリート、及びスラッジを細骨材の一部として置き換えたモルタル・コンクリートを製作して、基準とした通常のモルタル・コンクリートと比較検証（フレッシュ性状の確認及び強度試験）を行い、スラッジのコンクリート用材料としての有効利用範囲の拡大について検討を行った。

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塩ビ壁紙は年間20万トン出荷され、全壁紙の90％を占めている。製造格外品、住宅施工端材など廃材の年間総排出量は14万トンで、その99％が焼却や埋め立て処分されている。 我々は塩ビ壁紙の構成物質を有効に活用して、製造プロセスを検討してきた。窒素雰囲気下で熱処理することで、破砕品の塊状化することなく均一に炭化出来ることを確認した。600℃で得られた炭化物は比表面積やヨウ素吸着性能に極大値を示し、数ナノメーターの分子サイズ(例：ダイオキシン類)の吸着に効果を示した。そこで、消臭、抗菌などの生活環境改善への有用性を調査した。その結果、市販活性炭より非常に高い酸性点を有し、アンモニアの吸着に優れた効果を示した。これは炭化工程で塩ビ由来のピッチ状物質が熱分解する紙に含浸して複雑な反応過程の中で、紙由来の含酸素官能基が多く残存し、吸着能力を発現しているものと推察する。

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塩ビ壁紙は塩ビ樹脂に可塑剤、安定剤、充填剤および光遮蔽剤を配合し、紙に塗布した複合製品で、リサイクル困難物である。著者らは、その廃材を600℃で熱処理するのみで排水中ダイオキシン類の吸着に著効を示す炭化物を製造することに成功した。本炭化物が吸着機能を発現する原因を究明するため、炭化過程の収率変化を追うとともに各種機器分析により炭化物表面の物理的・化学的構造を解析した。 　塩ビ壁紙の炭化の過程は、その素材である塩ビ樹脂単独の炭化とも紙単独の炭化とも異なっており、塩ビ壁紙の収率減少は相対的に少ないことから、塩ビ樹脂と紙との間に何らかの相互作用があることが分かる。またSEM／EDX、ＸＰＳ、水蒸気吸着等温線による測定の結果、本炭化物が吸着機能を有している理由は、塩ビ樹脂の液相炭化と紙の固相炭化が絡み合うため炭化物中に紙由来の酸素官能基が多く残存し、それが活性な官能基として働くためと推察される。

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FRP（繊維強化プラスチック）はリサイクルが非常に困難であり、廃FRPの大部分は埋立て処理されている。そのような現状に対し、当社のこれまでの研究から、亜臨界水（230℃の熱水）により、FRP中の熱硬化性樹脂をモノマ（グリコール、有機酸）とスチレン架橋部（スチレン-フマル酸共重合体：SFC）に分解することで、FRP全体の80 wt％を原料に再資源化できることを確認している。さらに、亜臨界水分解によるFRPリサイクルの実用化に向けて、当社FRP浴室製造工場内において、製造工程端材を対象とした、パイロットスケールでの実証（400kg/バッチ規模）を計画している。本報では、実証設備の性能評価に関して報告する。回収率は、UP樹脂成分68wt％、無機物94wt％であり、FRP全体の87wt％を回収することができた。以上により、パイロットスケールにおいても目標とする回収率を実現できることを確認した。

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ＳＰＲの廃プラ油化処理プラントはＰＶＣ混入廃プラの処理が行えることを特徴に運用開始したが、運転当初に発生したＰＥＴの混入に起因した腐食及び閉塞による運転障害を克服した結果、ＰＶＣとＰＥＴが混入した廃プラも問題なく油化処理できることを実証できた。しかし、ここ３年は容リ法の運用の変化などの社会システムに対する課題が生じている。ＰＶＣとＰＥＴを含む廃プラ油化リサイクルの最近の運用課題について報告する。

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廃PETボトルは洗浄後、溶融して繊維やシートに再生されるが、残留不純物やリサイクル工程での負荷による再生製品の品質低下が問題となり一度のリサイクルにとどまっている。そこで、廃PETボトル中の不純物および低分子化PETをモデル化し、これらが強度低下に及ぼす影響を検討した。その結果、不純物や低分子による樹脂内の脆弱部分や欠陥部分が引き裂きの起点となるため微量の混入で破断伸び率は大幅に低下し、再生製品の延伸性保持には高度な不純物除去を必要とすることが明らかとなった。一方、降伏応力は最も脆弱な断面の強度に依存し、高分子が骨格として作用するため、分子量が低下しても骨格作用に必要な一定割合の高分子添加により降伏応力を保持できる可能性があることが示唆された。

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高度経済成長後の廃棄物の急増や資源の枯渇問題に対応するため，1995年に容器包装リサイクル法（以下、容リ法）が公布され，2000年には再商品化事業の対象に紙類とプラスチック類が加わり容リ法の完全施行がなされた。缶やビン，PETボトルといった容器包装の分別に取り組む自治体数と比べると依然低い水準にあるものの，容リ法の完全施行後にはプラスチック製容器包装の分別収集を行う自治体も徐々に増加している。 プラスチック製容器包装の分別を行っている政令指定都市を例に，分別開始前の処理方法について概観すると，可燃物として処理していた都市と不燃物として処理をしていた都市があり，その処理方法は自治体によって大きく異なっている。また，東北地方の分別自治体数と周辺のリサイクル施設の設備の稼働をみると，リサイクル施設が分別実施自治体の近隣にありながらも，遠方の処理施設に運ばれる場合が多くみられ，さらに分別自治体数が十分ではない地域にリサイクル施設が整備されているなど，分別自治体を取り巻く環境も様々である。 このように，リサイクル施設や分別状況だけではなく，自治体によって異なった方法で処理されていたプラスチック製容器包装のリサイクルについて，本論文では，仙台市を事例にその実態や効果について考察を行う。また，市周辺の処理施設の稼働状況等から，同市における有効的なプラスチック製容器包装処理のあり方についても基礎的な検討を行う。

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本稿では、各国の現地調査結果に基づき、現時点における日中韓3ヵ国におけるELV（End-of-Life Vehicle）処理の状況を概観したうえで、日中韓3ヵ国のELV処理の問題点と解決策などを抽出し、基礎的な分析を行った。また、今後十数年以内には、本格的に自動車リサイクルの時代が到来すると思われるため、日中韓3ヵ国を中心に東アジア地域における自動車リサイクルの原則と方針を定めた上、リサイクル・適正処理に関する情報管理ネットワーク構築・環境負荷に最小限にする解体技術とリサイクルシステム構築を模索することが重要である。

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本稿では、日韓の自動車リサイクルをめぐる各ステークホルダーの実地調査・ヒアリングを中心に、日韓の自動車リサイクル制度の運用実態を、特にモニタリングのあり方とその実効性について分析し、それぞれの課題と今後の方向性について考察した。

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