NIRAオピニオンペーパー

抄録を表示する抄録を非表示にする

日本の未来に立ち塞がる困難は、開国と明治維新、敗戦と戦後改革に匹敵する険しい道のりである。そう遠くない将来に負担増と給付減、雇用の流動化といった「負担の分かち合い」が政治課題になることは避けられない。換言すれば、遅かれ早かれ課題に立ち向かわなければならないことを前提とした上での課題「解決」に向けた取り組みが必要である。政府債務の規模、少子高齢化の水準において、日本は課題先進国であるが、さりとてまったく外国に範を求められない訳ではない。オランダ、ドイツ、デンマーク、カナダ、イギリス各国における課題「解決」例から、今後の日本政治への教訓を得ることは可能だ。各国の事例から学べることは、社会が個人の自立を支え、励ます「信頼社会」に向けた政策枠組みが求められるということである。大きな方向性を共有しながら、複数の選択肢を国民に提示する、健全な政党政治のあり方を実現することが急務である。また、それを支える社会、とくに政労使からなるポリシー・コミュニティの形成も必要となる。課題先進国から課題「解決」先進国へ。熟議と決定を両立させた民主主義のあり方を、今こそ日本から実現しようではないか。

抄録全体を表示

PDF形式でダウンロード (1069K)

J-STAGEへの登録はこちら（無料）