NIRAオピニオンペーパー

抄録を表示する抄録を非表示にする

新型コロナウイルス感染症は、今や世界全体に蔓延するに至り、外出自粛や自宅待機が要請されている。政府は在宅によるテレワークを推奨しており、テレワークは感染症の拡大を防ぐ有効な手段として注目されている。本稿では慶應義塾大学とNIRAとの就業者実態調査の結果に基づき、テレワークの問題点と今後の働き方や経済に与える影響を議論する。分析の結果、テレワークの利用率は2020年1月から3月にかけて大きく伸びたが、業種、職種、地域、企業規模により大きな違いがあることが分かった。また、一律のテレワーク推進は困難と矛盾もはらんでいることが明らかになった。テレワークは業種や職業の向き不向きが顕著であり、企業や制度、就労者個人の課題も多い。しかし、テレワークに不向きな対面サービス（飲食業や宿泊業など）の業種が今日の感染症対策における封じ込めの中心であるため、一律に推進するのには無理がある。こうした業種では一刻も早い政府の補償が必要である。

抄録全体を表示

PDF形式でダウンロード (891K)

J-STAGEへの登録はこちら（無料）