This paper proposes an institutional environment suitable for encouraging artistic creativity and cultural innovation. Toward this aim, the paper first presents theoretical models of the cultural industries based on the approaches of Throsby (2001), Ikegami (2002), and Towse (2001), and offers a critical assessment of each. Second, the paper discusses the role of the cultural industries in local development on both the demand and supply sides. Third, the paper puts forward a behavioural model of artistic creativity based on Frey (1997), and discusses an institutional climate that encourages artistic creativity at the national and local levels. Finally, the paper offers conclusions.

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文化政策は、公共政策の中でも特に多様な主体によって担われるべき分野である。実際に地方都市で展開されているさまざまな文化政策の実態を観察すると、その主体が行政のみならず企業・NPOなど民間セクター及び各々のネットワークであることが理解でき、民間セクターが文化政策の主体としての存在感を増しつつあることが実感される。

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本稿は、経済の文化化の意味するところを経済活動における手段的価値と内在的価値の対立関係の中に見出し、経済活動における創造性の価値が増大している一方で管理化が進行しているという現在の状況を2つの価値の関係においてどう解釈するかという問題を設定し、その解釈を試みた。その結果、創造的活動は管理的要請に従属させられるのではなく、基本的に内在的価値に基づいていること、他方で、手段的合理性の追求はもっぱら手段的活動において強く作用しており、創造的活動による価値の創造は手段的活動によって支えられている、すなわち、手段的価値が内在的価値を支えているという関係に基づいていることが示された。

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中山間地域の研究領域は農業経済学である。開発経済学は、途上国の経済から社会や文化の発展へと重点を移して分析する。文化経済学は、地域発展から発展原理を抽出すべく事例蓄積がある。本稿の目的は、地域高校の開発教育 (DE) 概念を福祉教育と世界史教育の事例を通して検証し、将来の創造資本形成に向け、途上国と中山間におけるDEの方法を明らかにすることである。DEの実像と虚像について、理論と実務双方から分析した。

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