本稿では、公的文化支援を実施する際の理念構築の問題を扱う。1980年代末以降の時期における日本の文化支援策は、主に創作環境、とりわけ財源獲得手段の増加という点で改善が見られた。だが、日本の公的文化支援におけるより根底的な問題は、支援制度とその運用を支える、文化に関する理念の構築という点にある。本稿ではこのような理念を成立させている「卓越化の原理」に着目し、この論理の扱い方を二つの事例を参照して検討する。

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日本の公立博物館における、事業評価に関する既存の場としそ、(1) 博物館法第20条2項にある博物館の「運営に関し館長の諮問に応ずるとともに、館長に対して意見を述べる機関」としての博物館協議会、(2) 既に終了した事業や進行中の事業に対し評価を行う内部的な場 (会議)、(3) 博物館利用者についての調査システムの以上3つを取り上げ、その実態をアンケート調査とその後に行ったヒアリングをもとに考察する。それとともに博物館学関連の学会・研究会で最近始まった評価研究や批評についても概観し、公立博物館における今後の事業評価の方向について提言する。

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筆者らは、97年、芸術団体98団体を対象に、各団体の会員に対するリーガルエイド (法律扶助) の実態調査を実施した。本稿の前半では、上記実態調査の結果を題材に、果たして日本において芸術家の法的ニーズは充分に充たされているか, 芸団協による最近の調査結果や法社会学分野における議論の状況を参考に検討を加える。本稿の後半では、仮に日本において芸術家の法的ニーズが充足されていないとした場合、芸術家に対するリーガルエイドの充実に向けて具体的な改善案を提示することを試みる。

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世紀末の今日、情報革命が切り開くマルチ・メディア社会は、生活と科学と芸術との融合をもたらし、21世紀を準備しつつある。ひるがえって、20世紀は、本格的な機械の時代、重化学工業の時代であり、この機械を物的基盤に「生活と芸術の結合」が試みられる。その先駆こそロシア・アヴァンギャルドである。彼らは、遅れたロシアの大地のうえに、機械を通して新社会を建設し、モリスの「生活の芸術化」の理念を展開した。

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本研究は、情報誌“ぴあ”の音楽・演劇公演状況を分析することにより、関西圏の各都市における催し物の開催数や種類の分布の実態を明らかにすることを目的としている。人の流動状況や立地状況などの都市の性格と催し物の数やジャンルとの間には関係のあることがわかった。観客を供給する規模や地域的な広がりに違いはあるが、大阪市と京都市は催し物の供給に関して、関西圏の中心的な都市であることが分かった。また、都市の立地状況の違いにより、開催されるジャンルには違いがあることが把握できた。

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アメリカにおけるパブリックアート整備には都市空間の装飾と次世代の芸術支援という2つの目的がある。日本のパブリックアート整備は、特に前者に重点がかけられているが、官僚機構が原因で失敗することが少なくない。都市芸術支援政策を担うシアトル芸術委員会は、これらの目的に適した財政システムを整え、独自財源とその配分権限を有し、外部の人材を活用しながら、芸術家と住民、スタッフのコミュニケーションを保っている。

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地方自治体では、地域活性化の一環として文化振興政策が積極的に講じられているが、地域における特色ある芸術文化事業等ソフト面における総合的かつ継続的しかも体系的施策が現在、求められている。過去10年間に亘る全国的な地域文化活動を調査したところ、地域振興のために文化活動を推進するというよりも地域住民の文化水準向上の方を図ることが地域文化活動の目的として叶っており、必ずしも活動経費や開催期間が観光客等の誘致に結びついていない。地域における文化行政においては、地域文化の水準維持を考慮しながら、地域振興も図る2元的な目標を掲げるという、文化活動継続のための行政的な枠組みを構築する時代にそろそろ差し掛かっている。

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公立文化施設におけるワークショップなどの普及教育プログラムは、近年増加の傾向にある。しかし、その目的や内容は様々で客観的な評価の基準も曖昧である。そこで、現在公立文化施設で行われている普及教育プログラムの、実態と問題点を把握することを目的として本調査を行った。本調査は、全国の公立文化施設を対象にアンケート形式で行なった。本調査により、普及教育プログラムの現状と多くの施設に共通する問題点が明らかになった。

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