雲南省迪慶州東南部のナシ族村を事例にして、歴史的には「唄色」と表記されていた、清末から民国期の土司支配体制下の「村長」の家とその出自集団の親族組織と婚姻形態を、村内の他の集団との比較の中で詳らかにし、それらが当該地域の政治（支配構造）とどのように結び付き、その構造が近年どのように変化してきたのかを明らかにする。

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本報告では、研究対象を中国四川モン川大地震（2008.5.12）で大きな被害を受けた羌族とその民族文化資源とし、中国政府が復興計画において羌族の生活と生産および民族文化資源の再建をどのように位置づけているのか、特に貧困からの脱出を目標として西部民族地区で進められてきた観光開発と地震後の復興計画がどのように関連づけられているのか、また被災者である羌族側の意見はどのように入れられているのか、考察する。

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人間に吉凶禍福をもたらす風水は「欲望の体系」といわれる。限られた幸福の源泉への競合は、ときに風水闘争につながる。本発表では、西南中国の少数民族トン族の事例にもとづき、村落風水をめぐる風水闘争がいかに生じるのか、地元民はいかに対処しているのかについて報告する。 トン族村落における風水闘争は村落風水(「コミュニティの風水」)と陰宅風水・住宅風水（「私（一族）の風水」）の間の競合である場合が多い。 キーワード：風水闘争、「コミュニティの風水」、「私（一族）の風水」、トン族

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東アジアを研究対象とする社会－文化人類学的研究にとって、風水は最も注目を集めるトピックとなっている。日本でも、特に1990年代以降、日本、韓国、中国などを舞台として、「生きた」風水の実態が人類学者らの手により研究されてきた。しかし、東アジア各地の風水にまつわる風水の思想や実践が明らかにされてきたにもかかわらず、風水そのものの範疇を問う研究は、さして問われてはこなかった。そこで本発表では、中国広東省の東北部に位置する梅州市を例にとり、現地の風水文化を「書く」所為が、もともと現地で風水とは考えられていなかった多様な環境選択術を、風水文化という単一の範疇に編入させてきた様相を描いてみたい。

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本発表では、中国貴州省の歌掛け「山歌」に見られる変化について報告する。山歌の主要な面白さは言葉にあり、見た目や旋律は極めて単調で、言葉を聞き取れない者にとってアピールが非常に乏しい。だが近年歌詞付きのVCDの普及や演出上の工夫といった変化が見られる。こうした変化の意味を観光の持つ「まなざし」という視点から論ずる。

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2008年7月、中国福建省西部山岳地帯に点在している複数の建築群が「福建土楼」として世界文化遺産に登録された。このことで「福建土楼」は今後、多くのツーリストを呼び込むことが予想され、「消費される場所」として福建省西部山岳地帯を創出していく可能性を持っている。これらの地域や建築群に与えられたテーマである、「客家」と「風水」というキーワードをもとに消費されるものとしての世界文化遺産を考察していく。

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本発表の目的の1つは、「帰華之家」（帰国華僑の家）を調査の拠点とし、最も規模が大きく活動の豊富なインドネシア帰国華僑聯誼会に焦点を当てて、活動の参与観察や、そこの役員が編集し、3ヶ月に1回内部発行している『印聯会訊』から、聯誼会の性質とその非公式的提携網の機能を探ることであるもう1つの目的は、「帰華之家」に集まるインドネシア帰国華僑やミャンマー帰国華僑、および一部泉州や福州でもインドネシア帰国華僑やフィリピン帰国華僑に対する聞き取りを通して、帰国の理由、帰国してからの体験などについて理解を深め、彼（彼女）らの経験から、なぜ帰国後50年以上経った今も「帰華之家」のような共通の場が必要なのか、彼（彼女）らの故郷意識について解明することである。

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かつて比較的に閉鎖された朝鮮族社会に激しい人口の移動もたらすきっかけとなるのが、改革開放政策の実施、韓国との親族ネットワークの回復である。海外への出稼ぎは、朝鮮族村落内における経済格差を縮小し、一攫千金することができる近道であった。初期の単純な出稼ぎから始まった人口の移動は、移動が更なる移動をもたらし、グローバルな展開となった。

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本発表では３つのエスニック・フェスティバル、ロサンゼルス・コリアン・フェスティバル(アメリカ)、東九条マダン(京都)、ロシア・コリアン・フェスティバル“友好に国境なし”（ロシア）を比較検討する。まずフェスティバルの社会的コンテクストについて言及する。そして同じコミュニティに属する他の言説、主流社会に触れ、“構造的カップリング”が個々の実例でいかに実現されているかを見ていきたい。

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都市化や出稼ぎ者の増加により急激に変化している中国朝鮮族の社会では、そこでの食生活に不可欠な唐辛子についても、農村を離れたことによる原料の入手、加工や保存の難しさが生じており、その影響が及んでいる。同社会の行方は不透明であり、そこの核の１つである唐辛子をめぐる情勢も、その影響を受けていくことは避けられない。

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本発表は、韓国で児童福祉の観点から行われている国内での養子縁組を扱い理想とされる家族の姿を考察する。近年養子縁組の事実を養子本人や周囲に知らせる「公開入養」といわれる方法が広がっている。また、こうした方法の養子縁組を広報し、支援する団体の活動も目覚しい。かつて養子縁組の事実は隠されるべき個人的な出来事であったのが、社会的に広く認知される行為となりつつあり家族の形成に変化を与えている。

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本報告は、労働契約の一環として結婚を再考することを目的としている。結婚をめぐる定義はさまざまな論者が試みてきたが、各社会から反証が可能であったため、リーチによって普遍的定義を目指すこと自体が不可能かつ無意味であると指摘された。しかしながら、再生産労働のグローバル化に伴う女性の越境移動と、それによって誕生したブローカー婚（brokered marriage）は、結婚とはむしろ労働契約の一つに分類すべき関係性であることを提示している。本報告では、報告者が台湾で得られた調査データを元に、結婚という契約の再検討を行う。

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人類学では近年、先住民のもつ知識やかれらが権利回復運動において展開するさまざまな主張に関し、肯定的あるいは否定的な議論が行われてきた。本発表では、台湾に住むオーストロネシア語族系住民によって進められている地図作成を用いた権利回復運動の事例を題材として、グローバルな運動言説と現地社会の現状との関係性、「近代／非近代」という問題設定、そして、こうした状況を対象とした人類学研究の可能性について検討する。

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本報告では、日本植民地期台湾において、総督府が漢族系の女性に対して実施した「社会教育」のうち、未婚女性を対象とした女子青年団に着目する。これは「内地」において農村で働く未婚女性向け「社会教育」の組織である女子青年団を、台湾に移植したものである。政策が台湾の地域社会にもたらした変化や、そこに暮らす女性たちにとっての女子青年団の意味について、他集団との関係性にも着目しつつ、北部台湾A街を事例に考察する。

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先島諸島では経済活性化の方策の一つとして、台湾人観光客の受け入れているが、問題が生じている。先島諸島はこれまで国内の観光では八重山や宮古を売れば、それは国内の客のニーズを満たしていた。その成功例が逆に「大和」を求める台湾観光客の受け入れを失敗に導いている。グローバリゼーションの時代で、人やモノ、金、情報が国境を自由に越えているように見えるが、台湾と先島諸島においては限られた情報しか越えていない。

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　本発表では、雲南省文山県のミャオ（モン）族の衣装の変化とその背景をある一家の3世代3人の女性が所有するスカートを事例に報告する。彼女たちが所有するスカートを年代順に並べると、素材の変化とデザインの変化が見られる。その背景には、ミャオ族を取り巻く生活環境の変化が考えられる。本発表では、現地で撮影した写真を用いながら、その変化の特徴とその背景との関係について考察する。

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本発表は民族観光地として開発が進められる中国広西チワン族自治区三江トン族自治県程陽永済橋の女性の工芸品販売活動の事例を通して、女性たちが形成する新たな人間関係を考察した。程陽永済橋の工芸品販売は夫の父系出自集団に婚入した妻同士の関係を軸に始まった。販売活動を通じて接触した他者によってもたらされた信仰が女性たちを結びつけている。

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人は耳で言葉を聴くのか、眼で言葉を聴くのか、心で言葉を聴くのか、それともほかの感覚か身体で言葉を聴くのか？ 本発表では主に中国徳宏州に居住するタイ族の人々の声の文化と文字の文化の関係性に着目しながら、人々はなぜ言葉を音にすることにこだわるのか、聴覚表象と日常行為から垣間見える人々の自然や異界との対話、対話を可能としてきた対話の間にある文化的感覚について考察を試みたい。

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本報告は中国・陝西省西安市の中心部に存在する回族集住地域を事例として、著しい経済発展に伴う都市再開発が盛んに行われている中国において、それら都市再開発が都市部の少数民族集住地域にどのような影響を及ぼしているかについて明らかにすることを目的としている。

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　近年、中国の「村民自治制度」や「社区建設」といった諸問題が注目されており、中国の「民主化」の兆候や「農村市民」の誕生と形容される傾向にある。本発表では、中国西北部にくらすムスリム・コミュニティの事例を詳細に分析し、中国の「住民自治」の実態を先行研究とは違った視角から丹念に解明することを目的としている。

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宗教の活発化と拡大が続く中国では、宗教空間の限定と管理が政権による宗教政策の基盤となっており、宗教空間のあり方には宗教政策が大きく関わってきた。しかしながら90年代後半以降、経済政策や都市開発といった領域も宗教空間のあり方を規定づける要素として作用するようになっている。この状況について本発表は2000年代に入って上海において誕生した二つの新しいプロテスタント教会堂の事例を、空間的特性の側面から考察する。

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本発表では、中国閩（福建省）東南地域において、今日、小規模な仏教寺院をめぐる経営状況がどのように展開し、それが地元の人々に仏教実践にいかなる影響を及ぼしているのか。その実態について明らかにすることを目的とする。

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近年中国において漁民の「媽祖」信仰をめぐる研究がとみに盛んになっている。しかしその記述の多くは「媽祖」を「中華」の文化的シンボルとして、台湾と中国の両岸を結びつける象徴やあるいは中国各沿海や島嶼地域で空間的に偏在しているかのように表象されてきた。本発表は、中国黄海島嶼部の事例から漁民/海の神々の関係性/外部環境（政府機関・市場・知識人層）の三者の関係性に注目しながら、新たな研究の方向性を提示する。

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ミャオ族は、西南中国に分布・居住する少数民族の中でも、外国人の研究者に比較的よく知られた民族である。その中でも、ボークレール（deBeauclair,I）の研究は抜きんでた成果をあげ、ミャオ族研究の水準を高めたといわれている。本発表では、ボークレールの「黒ミャオ」族調査の特色を同地域を約半世紀後に調査した経験をふまえて、具体的に明らかにする。

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本発表は、多民族国家中国の博物館で展示されている民族衣装を取り上げ、「民族識別」と博物館とのかかわりや、「民族」に対する博物館の基本姿勢、また展示物としての衣装の意義や博物館の展示基準などについて考察するものである。

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本発表では、広東珠江デルタの漢族内部にときとして現れる「水上人」というカテゴリーが生成され、現在まで維持されてきた社会的背景について、広東人の漢族意識に焦点を当てながら考察する。

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　本発表では、中国本土から香港へ移住した者が家族を伴って行う清明節帰郷墓参りの現地社会へのインパクトを考察する。清明節は、香港在住者と、汕尾地元人、出稼ぎ労働者という、言語や習慣がそれぞれ異なる三者が接触する機会である。この事例から、血縁だが文化的他者である香港在住者と、全くの他者出稼ぎ労働者という新しい他者の出現が、旧来の元水上居民とマジョリティとの間の他者意識に変化をもたらしている。

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英国南西部のグラストンベリーという町は現在、ニューエイジの聖地として、主に欧米諸国の白人の間で知られている。当地では、様々な宗教的実践がみられるが、ヨーロッパ人が主な信者であるスーフィズムのナクシャバンディ教団の活動もその一つである。本発表では、グラストンベリーにおける具体的な活動の実態をフィールドワークに基づいて報告し、この町におけるスーフィズムの位置づけを示す。

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本発表では、ルーマニアの一山村において、どのような土地が誰にいつ相続されるのかといった問題を、牧畜から観光といった生業の変化や市場経済の浸透と併せて考察する。当該地域では、資本主義的な価値観を若年層が持つようになっている一方で、土地相続者には親を世話する義務があるという「伝統的」な考え方が根強く残っており、それが土地相続のあり方や居住形態に大きな影響を及ぼしていることを明らかにする。

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本報告は、サンティアゴ巡礼路の一つに数えられる「フィステーラ＝ムシーアの道」と「死の海岸」地域の遺産化過程における「地域文化コーディネーター」の活動と役割を明らかにするものである。「地域文化コーディネーター」、すなわち個人の動きに着目することにより、集団的記憶としてだけではとらえきれない文化遺産の私的な意味を考察でき、公的な組織と個人が絡み合いながらつくられる文化遺産の様態が明らかになるだろう。

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近代ヨーロッパにおいて構想された「市民社会」の前提とされる、社会を構成する主体としての「市民」の概念は、その普遍的性格と裏腹に実質的に文化的等質性を前提とした「Nation」と同一視されているといえる。本分科会は、ヨーロッパにおける移民やマイノリティを対象として研究を行う研究者5名による、フィールドからヨーロッパ「市民社会」の輪郭や変容を照射する試みである。

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ドイツは文化的ナショナリズムを統合の基礎とする非移民国として、自他双方から規定されてきたが、1990 年代からの緩やかな変化を経て、2004 年の移民法制定において実質的な移民国宣言をした。本報告では、そのようなドイツの社会空間における移民の位置づけについて検討する。

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オーストリアでは、1955 年の国家条約および1976 年の民族集団法に基づい て定められた政府公認の「民族集団（Volksgruppe）」が存在する。本発表では、オーストリアのマイノリティ政策を踏まえて、国内に居住するロマ民族の自主的自助組織の活動に注目し、その動向を考察する。ロマ民族にとって、これら自主的自助組織は、各サブ集団の結節点としての重要な役割を果たしている。

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1948 年、カリブ海地域から492 人をのせたエンパイア・ウインドラッシュ号の来航は、イギリスが多民族国家へと変貌していく分岐点となる事件であった。現在、イギリスにおける移民や難民、その子孫を含めたエスニック・マイノリティの割合は現在総人口の約8%を占めている。本発表は、文化的アイデンティティを形成してきたノッティングヒル・カーニバルを通してアフリカ系カリビアンの歴史を考察する。

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「市民の共同体」をその国民概念とし、中間集団の存在を認めないはずの「唯一不可分の共和国フランス」において、現在では様々なマイノリティ集団の事実上の存在を認めざるをえない状況がある。本報告は、仏領アルジェリアで生まれ仏市民となった「引揚者」たちが「ピエ・ノワール」という名のもとに独特の文化を強調し、積極的な差異化をはかってきたことに着目し、フランス社会に及ぼすその影響を考察する。

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本発表では、フランスにおける、移民第二世代を中心に行った反人種差別のための行進に端を発した第二世代による政治や文化の運動"beur mouvement" とその後の移民第二世代によるフランス社会への格差是正のための働きかけを取り上げ、受け入れ社会と移民第二世代たち自身による「市民」イメージとの齟齬を明確にし、1980 年代以降フランスでの「市民」イメージが構築されていった過程を明らかにする。

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２０世紀後半に始まったイタリアにおける精神医療の変革は現在もその持続の中にあるが、それはいわゆる「精神の病」に対して、「身体」と「制度」という私たちの存在の二つの事実性の次元を問題にしている。しかしこれらは別々のものではなく、相互に交叉するキアスムの関係にある。メルロ＝ポンティの「制度化」の概念を手掛かりとして、精神医療実践における「身体」と「制度」の問題について考察する。

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本報告は、スロヴァキアの村落地域において、社会主義時代から続く村落部のアソシエーション活動が、1989年以降「市民社会」の一員としての自覚を持ち始めた担い手によって変容したことについての分析を中心とする。中東欧の旧社会主義国において、言説としての「市民社会」の概念は、社会に一定の影響を与えてきたが、ここでは、個人の行動に注目し、「市民社会」の受容のあり方についての人類学的な検討を試みたい。

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この発表では、アソシエーション的な集まりのなかで構築される共同性について報告し、このアソシエーション的活動を形容するソシアルという概念について検討する。このような共同性が、1960年代以降の経済的・政治的文脈のなかで構築されてきたことを明らかにしたい。こうした動きが同時期の社会科学の言説、とくにアドルノらの批判理論と、パラレルに展開していることにも留意する。

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超インフレーション下のジンバブエにおいて、通貨「ジンバブエドル（以下、 ZWD）」は、日々その価値を失う、銀行から現金をおろせない、お釣りがない、「使い物にならない、役に立たないカネ」である。ZWDをめぐる交換方法や扱われ方は、通常考えられる近代貨幣交換や扱いとは異なった様相を呈する。 使い物にならないはずの貨幣の使われ方について、事例をもとにジンバブエにおける特殊な通貨のあり方について考察する。

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本発表では、2004年にガーナ共和国に導入された国民健康保険の展開に注目しながら、商品としての健康の複数性を明らかにしようと試みる。健康保険の存在は、加入者と非加入者の医療費の拠出時期や拠出方法を差異化しているが、それに伴い医療費負担における社会関係のあり方も変化している。本発表は、上記の点に注目しながら健康保険の導入が当該地域で暮らす人々に与えた影響の一端を明らかにするものである。

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本報告では、エチオピアの首都アジスアベバで葬儀講の活動に関わる人びとが、仲間ではない者、あるいは仲間と認めることが難しい者、たとえば行き倒れ、居候、仲間から離縁された妻、非嫡出子の死に、どのように対応してきたかを検討する。そして人びとが自らつくりだした境界線の向こう側にいる者たちに対して、どのような配慮をすることが可能なのか、またその配慮は、どのようにして正当化されるのか考えてみたい。

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西アフリカでは生みの親と同居しない子どもが多く、その原因解明が試みられてきた。しかし機能主義偏重によるエミックの欠如や、欧米的親子観を前提にした研究姿勢に対して、近年批判が見られる。発表者はその批判を支持しつつ、ナイジェリア・ハウサ社会における＜養取・養育＞ (現地語でリコ) を、当事者の生活に即して分析する。そして生みの親と〈養(里)親〉と子の、流動的・持続的な相互扶助のあり方を考察する。

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中央アンデス高地における牧畜は、調査対象社会の多様な側面を理解するのに有効な視座を提供する。発表者が長期のフィールドワークを行なったペルー南部の先住民共同体において見られる牧畜活動の大きな特徴として、個々の要素をより大きな単位に「積み上げる」運動が挙げられる。この“前構造”概念は、同地域における神話・民話とも関連し、また構造主義的先行諸研究におけるいくつかの問題に対し、ひとつの解釈を与えうる。

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本発表では、アンデス農村で行われる聖人祭礼の主催者となった人物の営みに着目し、主催者がいかにして祭礼に係る経済的負担を補っていくのかについて検討する。主催者が多様な人びととの間に構築された関係性を利用することにより、祭礼の費用や労力の負担を補っている点を示すことで、従来、個人の経済的状況から判断されていた祭礼実現の可能性を関係性やネットワークとの関わりから捉えなおしていく。

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　メキシコ人類学では、国家資源ともいえる民芸品について様々な論点から議論されてきた。70年代以降はとくに資本主義との関連の議論が中心であった。 　民芸品は民族の伝統文化として見なされ、特に90年代以降、オアハカ州では観光資源としても利用されている。しかし民芸品を取り巻く世界の実態は、観光により大きな影響を受けている。本発表はメキシコ人類学における民芸品研究の整理と観光と民芸品の相互関係について考察する。

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発表者はカメルーンの地域社会において映像メディア環境の開発に寄与する研究を計画している。その研究は、民族誌映画の制作と上映を通じて、映像メディアが先住民文化の普及に果たす役割を明らかにするというものである。本発表では、「映像メディア環境の開発」という研究課題を、近年盛んになっている応用映像人類学の議論に照らして検討する。

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植民国家としてのグアテマラにおける先住民のうち多数派を占めるマヤ系先住民が文化遺産としての文化の諸要素をどのように〈救済〉し、また〈復興〉してきたのかについて概観し、先住民、国家、ジャーナリスト、研究者等がそれらの過程にどのように関与してきたのかについて考察する。グローバリゼーションのプロセスの渦中にある世界各地で、近代国家と市民としての先住民との関係の再構築についての社会的試みの可能性を考える。

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現在、各国の先住民は問題を抱えながらも、憲法や法律を通じ権利主体として国家に位置づけられるようになっているが、パナマ共和国では1972年の改正憲法に基づく法律によって、先住民は特別行政区を管理する主体と位置付けられている。さらに80年代以降、数度にわたり「集合的主体」としての先住民の性質を規定する法律が発布されていった。こうした法的な動向とパナマ先住民の先住民の活動について報告する。

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本発表では、ポストコロニアル状況にあるラテンアメリカの先住民と市民社会の関係を、紛争とその後の平和構築の過程からみていく。また、ペルーの真実和解委員会に焦点をあて、グローバル化が進展するなかでシティズンシップを補うかたちで議論されてきている人権が、国際社会において、特定のコンテクストの影響を受けた政治的ディスコースを構成する様相を検証する。

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