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NEBIC理論の観点から
張 清雲
セッションID: A1-1
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
会議録・要旨集
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近年、ITの活用をしないビジネスは恐らくない。しかし、ネットワークにおける急速な環境変化に対応するプロセス、ネットワークと企業の競争優位性の関係、顧客価値の評価について検証した研究の蓄積は充分とはいえない。本稿は、それらのことを検証するためにNEBIC理論（Net-Enabled Business Innovation Cycle）を用いて台湾の力山工業(株）会社におけるCFPRの展開を考察する。
結果的に、このケースについては、力山工業(株）会社はほとんどが既存のシステムと新たなIT設備を統合するなど、技術のインフラ面の統合から始めている。CPFRを導入した力山工業(株）会社の、それによるネットワークに対応、競争優位や顧客価値を、NEBIC理論は評価できた。もちろん、力山工業(株）会社は効果的なCPFRを導入する必要があるが、CPFRを推進していく時には、鞭効果を緩和するために、需要と供給を最適化すべきであると思われる。
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秋川 卓也
セッションID: A1-2
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
会議録・要旨集
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需給管理とは供給と需要の均衡を図る管理であり、営業部門と生産部門の活動を調整する機能がある。その実現には両部門の協力が欠かせないが、Bowersox らが「大分水嶺(Great Divide)」と呼ぶような部門間の壁があり、実効性のある需給管理の確立は容易ではない。当報告では活動理論(activity theory)の視座から、大手加工食品製造業者のケース研究に基いて、SCM部門を中心とした需給管理の確立プロセスを論じる。活動理論とは人間の活動システム（activity system）の文化的発達に関する理論であり、人間の多様な活動を分析し、かつそれを新たにデザインしていくための理論的枠組みといえる。当理論は協働による目的対象化と学習活動を構築する動態を説明することが可能な理論である。需給管理の対象となるサプライチェーンを理解共有するプロセスを分析し、需給管理の導入に関する知見を見出したい。
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稲葉 達也, 中村 修, 國領 二郎, 村井 純
セッションID: A1-3
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
会議録・要旨集
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RFID は無線を使った個体識別技術であり，その技術的な特徴から，SCM 等の企業プロセスを変革する技術として期待されている．法整備や技術開発により，企業が様々な取組みを行える環境は整ったが，現在，RFIDが企業の情報システムに幅広く取入れられているという状況にはない．筆者らは，RFID のこのような状況を，多くの取組が既存プロセスの正確化や省力化のために，この技術を利用しているためであると考え，幅広い普及のため，RFID がもたらす時間及び空間に関する細粒度化された情報をプロセスに反映させるというアプローチを提案する．本稿は，本提案の第一報として，RFID 技術動向の調査を行い，RFID がSCM プロセスの細粒度化を実現する機能を有している事を示すとともに，プロセス変革の方向性について議論する．
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－液晶、半導体、自動車の産業クラスターの比較研究－
中田 行彦
セッションID: A2-1
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
会議録・要旨集
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グローバル・知識経済において、ローカルな存在である産業クラスターにおける、組織構成、組織間関係、知識創造に問題意識をもった。アーキテクチャの視点は、構造的要素の間の相互依存性から分析するものであり、産業クラスターにおける組織間の相互依存性を分析するのに適しているが、今までに産業クラスターの組織・知識創造の分析に適用されたことは無かった。このため、アーキテクチャの視点から、現在の先端技術を活用して将来のグローバル経済を牽引する液晶、半導体、自動車の3つの産業クラスターを事例として比較分析した。そして、グローバル・知識経済における産業クラスターの組織構成、組織間関係、組織間コミュニケーションによる知識創造について明らかにした。
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高木 聡一郎, 小豆川 裕子
セッションID: A2-2
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
会議録・要旨集
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知識の創造・活用はその組織の業務と密接に関連しており、さまざまな経営の要素、すなわち経営戦略・組織構造、人的資源管理、業務プロセス、知識交換の場、ITインフラなどの影響を受けると考えられる。しかし、知識資産経営とこうした経営の諸要素との関連性は十分に検討されているとは言えない。本研究では、知識資産経営に取り組む企業へのインタビュー調査に基づき、それぞれの先進事例における知識資産経営と経営の諸要素との関連性を明らかにする。
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向日 恒喜
セッションID: A2-3
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
会議録・要旨集
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本稿では、企業における組織の特性が知識創造プロセスに与える影響について、企業従業員へのアンケート調査で得られたデータを用いて分析し、またインタビューによって分析結果を検証する。ネットリサーチ業者を通して、企業に勤務している1700人から得られたデータを分析した結果、1)自由な雰囲気、信頼・相互援助、外部変化への対応は知識創造の各プロセスに正の影響を与える、2)社内競争は知識創造のどのプロセスにも影響を与えない、3) ワーク・ライフ・バランスは共同化に正の影響を与えることが示された。また、インタビューから、理念の浸透と社員への信頼が重要であることが明らかにされた。
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松平 好人, 藤波 努
セッションID: A2-4
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
会議録・要旨集
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本稿の目的は、自動車製造業の生産改善活動を知識創造のプロセスと捉え、SECIプロセスの表出化における知識創造を促進する要因を明らかにすることである。その分析のために、知識創造理論に一、二、三人称的視点を取り入れた手法を用いる。これらの視点を入れることで、これまで知識創造理論では捉えられなかった知識を創造する主体の行為や主観的側面を捉えることが可能となる。
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蟻川 拓, 朴 元熙
セッションID: A3-1
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
会議録・要旨集
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電子商取引を行うECサイトでは，顧客の情報をより詳細かつ正確に取得することが可能であり，取得した情報をより効果的に運用するマーケティングモデルが必要とされる．
本研究の目的は，まず第１にRFM分析をECサイトでのデータベース・マーケティングに用いる場合において，その適用可能性について検証を行うことである．第2にその検証内容を元に，実際にデータベース及びマーケティングシステムを作成することである．
完成したシステムでは，検索ページにて対象顧客リストを作成し，自動でEmailを用いてDMを配信する．旧来の手法と比較し，自動化の処理の速さ及び，手動での柔軟さを併せ持つものとなった．
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相田 研一
セッションID: A3-2
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
会議録・要旨集
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本稿はPCとモバイルによる物販系の購入曜日分析を考察する。調査市場はB2Cの２大市場である、楽天、Yahooショッピングと独自ドメイン専用の大手eストアーである。 分析する商材は自動車・バイク関連の部品・電装品・用品を中心として、一般消費者がどの曜日に商品を購入するかを調査分析した。 調査期間は2008年9月～2009年2月まである。購入曜日分析方法は、ABC分析および仮説を構築した。調査結果は月曜日～水曜日の購入が主流であった。
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河合 亜矢子, 福永 康人, 佐藤 亮
セッションID: A3-3
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
会議録・要旨集
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新たに創出したサービスが市場で成功するためには、多くの考慮すべき問題がある。まず、各ビジネスに特有の個別状況、そして、サービスの機能性、活動の一貫性、実行可能性といった実施側面を考慮しなければならない。本研究では、こうしたサービスシステムの包括的な整合性という観点から、サービスのイノベーション・システムを可視化し、分析する方法論としてSSM-IAを提案する。コミュニケーションツールとしてこの方法論を用いることで、自社サービス成立要因を明らかにし、さらに、自社の成功要因・改善点・新たなサービスの創出を議論することができるようになる。
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富田 佳晃, 朴 元熙
セッションID: A3-4
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
会議録・要旨集
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ユビキタス社会において,eラーニングの普及が拡大しつつあり, eラーニングを導入している企業の多くはビジネス分野の学習コンテンツを採用している.
そこで,本研究ではeラーニングを利用した会計学習の先行研究の課題を整理し,その課題に対してeラーニングシステムを構築した.本システムの特徴として,第1にプログラムをサーバーに配置することで,セキュリティの範囲を極小化することができた.第2にパラメーターを入力することで,自動的に演算が行われ,その結果が正解としてデータベースに登録される仕組みが実現した.第3に学習履歴を復習に活用するため,履歴のダウンロード機能,演習に解答した後の状態を確認する機能を実装した.
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浅井 俊克, 八巻 直一, 水野 忠則, 酒井 三四郎
セッションID: A4-1
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
会議録・要旨集
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企業の行動をシステム・ダイナミックスととらえ、モデリングする試みは従来から行われてきている。本研究ではその中に従業員の意識モデルを生物の生態系になぞらえて組み入れる。
なんら統制を伴わない場合の組織変化を分析し、さらにトップのリーダーシップ、ビジョン、教育、あるいは成果主義や目標管理などが、いかに意識モデルに影響し、かつ、それが企業のパフォーマンスにどのような影響となって跳ね返るかの分析を可能とするシステムダイナミックスモデルを提案する。
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内木 哲也, 富澤 浩樹
セッションID: A4-2
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
会議録・要旨集
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情報技術の利用方法や機械的手段が適切かどうかを判断できる知識と技能は利用者の社会的文脈に依存して大きく異なっており、その文脈を無視しては実践的能力を育成することができない。筆者らは、現代の日本の大学生が置かれた社会的文脈を社会生活での個々人の位置づけや活動範囲という視点で捉え、情報活用によって社会的影響や責任の範囲を拡大するために不可欠な素養や技能を育成するためのカリキュラムを提案し、実践してきた。それにより、多くの学生には基本的技能は備わっており、情報活用の得失に関しても多くの知識を得ている一方で、社会で実践するための経験知が極端に不足しており、それゆえに実践に対して萎縮的となっていることが明らかとなってきた。
本報告では、これらの教育実践を踏まえて情報技術を巡る社会的文脈の捉え方を評価すると共に、情報技術を巡る社会的文脈を情報技術の社会的実践という観点から捉え直し、再考する。
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高専生を対象としたインターネット利用の現状と課題について
伊達 敦史, 村 清司郎, 中野 真
セッションID: A4-3
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
会議録・要旨集
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本論文は、若年層のインターネットの安全利用について検討を行ったものである。若年層として工業高等専門学校の学生を対象に、アンケートを実施し、インターネットを利用する際にウイルスや迷惑メール対策の実施の有無、さらに実際の被害の有無について調査を行った。
調査結果から、個人情報の漏洩や架空請求に遭遇する危険性のあるコンピュータウイルスや迷惑メールに対する対策は十分とは言えなかった。さらにはウイルスによる被害と関連のない機器の故障と区別がつかないケースも存在しており、現状の教育内容だけでなく、今後どのような内容が必要になってくるのか併せて検討した。
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ベトナム、ネパール、バングラディシュの事例から
松下 倫子
セッションID: A4-4
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
会議録・要旨集
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インターネットやパーソナルコンピュータ、携帯電話の普及は、先進諸国のみならず、開発途上国の都市部においても、近年、目覚しいものがある。開発途上国における経済開発のステップは、かつては、電源開発や水源開発などから始めるのが主流であり、経済的支援を目的とした国際援助も、それらのインフラ整備に集中してきた。しかし、現代社会では、変化スピードがあまりにも速いため、経済基盤の弱小な国々にとっては、インフラ整備から軽工業品の生産、機械工業品の生産へという、現在の先進諸国が辿ってきたのと同じ道程をなぞっていては、いつまでたっても先進国に追いつけない可能性が高い。製造業開発をスキップして、情報産業を振興させることによって、開発途上国の経済力を向上させることができるのではないか。本稿では、ベトナム、ネパール、バングラディシュの事例から、開発途上国における情報環境と情報産業振興について考察する。
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電子調達システムの開発・運用に関して
吉田 博一
セッションID: B1-1
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
会議録・要旨集
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地方自治体におけるシステム開発等のＩＴ投資が進んでいるが、適切な評価がなされていない。
現在、多くの自治体で行政評価が行われているが、ＩＴ投資評価のレベルには、達成していない。その原因を明らかにし、地方自治体に必要なIT投資評価について、考察する。
事例として、都道府県レベルで導入が進んでいる工事や物品等の電子入札等を行う電子調達システムを取り上げて、各自治体の行政評価の現状とＩＴ投資評価の課題について、分析する。
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田井 義人
セッションID: B1-2
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
会議録・要旨集
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福祉サービスは、個々の被介護者応じたサービス提供であることが多く、定型・大量・反復業務を処理するICT化には、なじまないとされてきた。しかし、被介護者が望む自立や満足度の向上が図れるサービス提供が可能となるためには、現状業務での課題を分析し、業務の効率化を図り、介護者の時間的余裕を生み出すとともに知識の共有やあらたな知識の創生等のプロセスが、今後の福祉サービスにおいて重要である。本稿では、福祉サービスを改善する普及プロセスにおけるICTの利活用の方法論について、イノベーションの普及分析を考察の視点とし、現状の課題とその原因について明らかにする。
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本田 正美
セッションID: B1-3
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
会議録・要旨集
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1970年代後半以降の行政改革の手法がNPM(New Public Management)と総称され、その手法は各国の政府において採用された。NPMは住民を顧客として捉え、顧客指向の公共サービス提供を旨とすることを主な目的としたが、顧客である住民との関係をいかに築くのかという点への配慮が欠けていた。
本研究では、住民と行政の間を繋ぐ制度として自治体の広聴制度と顧客満足度を向上させるために顧客との関係を構築する手法としてのCRM(Customer Relationship Management)に着目する。そして、まずNPMの概要を示し、NPMにおいて顧客指向が標榜されながら、顧客と行政の間の関係構築への配慮が欠けていたことを確認する。さらに、自治体の広聴制度の現状を整理し、NPMの取り組みの欠点が広聴制度をCRMの手段として再構築することによって解消される可能性を示す。
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加藤 綾子
セッションID: B2-1
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
会議録・要旨集
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歴史的に見ると、日本の音楽産業はレコード会社が全ての機能を内部化した垂直統合であったが、1961年以降レコード会社のみならず、マネジメント会社や音楽出版社がレコード制作に参入し分散化した。本報告ではJrock(日本のロック)やビジュアル系を事例に、音楽産業の新たな構造を報告する。Jrockやビジュアル系は現在、日本のアニメや漫画と同じように、海外では日本の音楽として知られている。フィールド調査によると、海外のファンはリスナーに留まらず、自国でのJrock普及促進の為に活動し、プロジェクトを組織し、ある者は日本人アーティストを自国に招致するに至っている。これらの役割は従来、レコード会社の国際部などが担ってきた役割である。この現象は単に日本の音楽が人気であるだけでなく、受け手が送り手に成り得る、という音楽産業の構造的な変化を示唆している。
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ポケモンビジネス10年間のライフサイクル分析
木村 誠
セッションID: B2-2
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
会議録・要旨集
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本研究は、検索的な長期間の事例研究を行うことから、原作となるコンテンツのシリーズ化、すなわち複数回のバージョンアップの際の販売促進策の推移についての発見事実を整理し、コンテンツビジネス一般に通じる仮説の導出を試みる。
具体的には、我が国の代表的なコンテンツビジネスである「ポケットモンスター」の関連ビジネス（ポケモンビジネス）に焦点に当て、10年間に渡るコンテンツのバージョンアップに焦点を当てた事例分析を行う。この長期的な事例分析を通じて、原作コンテンツとその派生コンテンツの間の疑似相補性の誘導の変化パターンを整理し、疑似相補性の誘導レベルの3段階を抽出した。
本研究の主張は、原作コンテンツと派生コンテンツのバージョンアップ情報の共有から可能となる、コンテンツ間の疑似相補性の誘導レベルを向上させることがコンテンツビジネスの成功の要因の1つになり得るということである。
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藤井 資子
セッションID: B2-3
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
会議録・要旨集
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本研究は、オープン・ワイヤレス・ネットワークのビジネスモデルとして、その持続的提供における優先度概念の有効性を検証した。ブロードバンドインターネットにおける多様な主体による競争的なサービス提供は、サービスの多様化、料金の低廉化をもたらし、ユーザによる価値創造を促進した。その一方で、多様なサービス、低廉な料金という参加を促す誘因が、ユーザサイドには混雑による情報受発信インセンティブの低下、サプライサイドにはネットワーク維持・増強費用問題として現れ、利活用を阻害する要因にもなっている。この矛盾を解消し、有限な帯域を多人数で満足度高く使い、ネットワークの投資回収を実現する方法をオープン・アクセスな無線ネットワークの構築を想定して考察した。3種類の優先度（高・中・低）で試算を行い、優先度はオープン・ワイヤレス・ネットワークを構築・維持するうえで、有効なコストシェア基準になりうるという結果を得た。
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坂本 勝
セッションID: B2-4
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
会議録・要旨集
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世界で経済危機が叫ばれている中で、従来のビジネスモデルが大きく見直されようとしている。その中でオープンソース・モデルが注目されている。本来、コンピュータシステムの中で生まれてきたものであるがそのモデルは今日幅広い分野への応用が可能とされている。一方、医療崩壊が叫ばれる日本では医療健康の分野は新たなビジネスモデルの構築が喫緊の課題となっている。本研究ではオープンソース・モデルを医療健康分野に適用しその解決を試みるものである。医療健康分野ではEHR（Electric Health Records）の採用により医療における改革が試みられてきたが、残念ながら世界的にみてもその普及はまだ浸透していない。これは従来のシステムのもつ欠陥によるものであり、新たなオープンソースによるEHR構築はその解決策となるものと考える。本論文では、そのオープンEHRを中心にモデルの研究を行う。
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山下 泰央, 高橋 大志, 寺野 隆雄
セッションID: B3-1
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
会議録・要旨集
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近年，金融教育の重要性が高まる中，ファイナンス理論の理解を深めるための手法が必要とされている．本研究では，ビジネスゲーム手法を利用した投資プロジェクト選択と資本構成決定に関するファイナンス理論の学習を目的とした分析を実施した．分析の結果，参加者は投資プロジェクト選択法を理解し，株主資本価値を高める資本構成の決定法について理解が進むなど，興味深い現象がみられた．これらの結果は，ファイナンス理論の学習へのビジネスゲーム手法の有効性を示すものである．
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石野 正彦, 五月女 健治, 工藤 司
セッションID: B3-2
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
会議録・要旨集
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大学では学生が受講しなければならない講座カリキュラムでの履修選択が必要である。しかし、講座数が多いため、ほとんどの学生は講座の選択に苦労している。希望の修得コースにあった履修ガイダンスについてのリコメンテーション技法について研究する。その一つの技法として属性関係行列を使って各々の学生向けのお奨めの履修コースを選定する。
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組織を重視した戦略マネジメントの観点から
小森谷 浩志
セッションID: B3-3
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
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ワールド・カフェは，集合的な知恵を発見するミーティング手法であり，ホストを設定し3～4人の参加者と相手を変えながら何回かの対話を重ねる．その実践事例を通じて，戦略マネジメントにおける実行の観点から，組織コミュニケーションについて検討した．結果として改めて質問がマネジメントの鍵になることを確認した．具体的には，質問の5つの効果，6つの類型を導出し，有効な質問について検討を加えた．
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穂積 和子
セッションID: B3-4
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
会議録・要旨集
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本稿の目的は大学におけるLMSの利用を促進させるための要因を分析して提言することである。分析の方法としては神奈川大学経営学部で導入されたeラーニングシステムの発展段階の整理、LMSを利用している教員へのアンケート調査、そしてLMSのアクセスログの分析をもとにLMS利用の今後について示した。LMS利用が促進されるためにはコンテンツを柔軟に扱える機能、協調活動をより強固に支援する機能が必要であることを示した。
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医療機関におけるレセプト作成知識のルールシステム化
加藤 鴻介
セッションID: B4-1
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
会議録・要旨集
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医療機関では、複雑なレセプト作成作業で扱う、傷病名と病状・処置・投薬内容の関係の妥当性確認の必要性をレセプト作成者に伝える機能を持つレセプト作成支援システムを使用している。この現行機能が返戻・減額査定レセプトでの記述での不備に与えた原因を詳細に調査した結果、いくつかの原因が明らかになった。
その主要な原因となっている記入漏れまたは誤った過剰記載の解決策として、傷病名・処置・薬品の組合せを消しこみチェックしたあとに、処置だけが残れば、傷病名の記入漏れを警告し、傷病名だけが残れば、処置の記入漏れを警告することが有効である。また、傷病名や症状の重さによって薬品の使用量をシステムに登録することで、投薬量に関するチェックが正確になり記載ミスとしての病状記述漏れが解消できることを検証例とともに示す。
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製造業、2007年度
小松 昭英
セッションID: B4-2
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
会議録・要旨集
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2006-2007年度有価証券報告書(EDINET)にもとづいて、東京証券取引所第1部上場の製造業企業の約半数を占めるプロセス系企業について、過去5年間の企業業績を分析した。その結果、昨年末に急激な不況が到来する以前に、既に不況の前触れがあったことが認められた。これは、連結経常利益の平均増加分が、機械装置資産およびソフトウェア資産の平均増加分によりもたらされるとして評価する方法によるものである。このアセスメントに、残りの半数の組立系企業についての2007年度のアセスメントを加えた全結果から、考慮すべきビジネスデザインの要件について検討する。
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平川 学, 飯島 淳一
セッションID: B4-3
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
会議録・要旨集
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昨今、モバイル機器の普及は目覚しく、老若男女問わず常に携帯される電子機器であり、モバイルマーケティング分野においても大きな可能性を秘めている。しかしながら、そのユーザインターフェース能力は高いとは言えず、情報交換手段の連動が極めて重要な要素となる。 本研究では、音楽や音声データに対しての電子透かし技術の実装と、そのモバイルサービスを考察した。音楽や音声からダイレクトに関連コンテンツやインターネットサイトへアクセスすることができるため、一般ユーザーは音楽や音声を聞きながら目的の情報を閲覧することができる。従来、電子透かし技術は著作権保護を目的としてきたセキュリティ技術だが、これをを守りの技術から攻めのセキュリティ技術としてモバイルサービスの分野へ応用する。
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トランザクション・ベースド・マネジメントの試み
仙石 慎太郎, 注連 隆夫, 國枝 和雄, 山田 敬嗣, 末松 千尋
セッションID: B4-4
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
会議録・要旨集
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本研究では、知的創造活動において知恵やひらめきを増幅するメカニズムの原理の探求、及びその活用システムの開発を目指している。前回大会ではインタラクションやコミュニケーションを含む主体間の取引行為（トランザクション）に着目し、標準化されたフレームワークを用いて業務におけるトランザクション時間を測定し、そのコスト・データを分析した[仙石ら,2008]。本調査では、特に大きなコスト要素であったいわゆる会議・ミーティングなどの知的インタラクションに着目し、そのトランザクション効果を測定・評価した。すなわち、会議・ミーティングの主催者と参加者に対して成果指標（KPI, 効率及び効果）及び各種の行動指標（KAI）を調査した。その後、統計学的検証によりKPI-KAI間の有意な相関・因果関係を複数抽出し、構造方程式モデリングによる結果の解釈を試みた。本報告では、あるべきマネジメント様式について議論を深めたい。
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過去のデータから生成されたシナリオ集合による予測
渋谷 綾子
セッションID: C1-1
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
会議録・要旨集
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近年はインターネットを使用した個人による株式投資が盛んになっている。インターネット経由の株式取引は、取引費用が少額、リアルタイムで株価情報が入手できる、計算機能が手元に確保できている等の特徴がある。本発表ではこの特徴を生かし、専門知識を必要としない簡易な線形計画モデルを１ヶ月に一度実行したときの投資効果を日経平均株価等のインデックスと比較したものである。
本発表で使用する線形計画モデルはネットワーク構造を定式化したものであり、株価収益率の予測値としてその銘柄の１年間の月間データの四分位数を採用し、計画期間中の株価の上昇と下降の確率はそれぞれ0.5（株価のランダムウォークの想定）として、3銘柄2期間モデルとして64シナリオを使用した場合を取り上げている。
株価が低迷している期間においては、本発表でのモデルは市場平均より良いパフォーマンスを示している。
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柴 直樹, 後藤 雅樹
セッションID: C1-2
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
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シャープレイのラベル法を応用し，３×３以上の双行列を持つ一般の有限ゲームについて，
コンピュータによる数値計算により混合戦略まで含めたナッシュ均衡を求めるプログラム
を作成したので，報告する。非協力有限ゲームにおいて，混合戦略まで含めたナッシュ均
衡を解析的に求める方法は，２×２の双行列を持つゲームについてはよく知られている。
また，３×３以上のゲームについても，シャープレイによるラベル法が有効とされている。
しかし，ラベル法により均衡を求める手順は煩雑であり，一般の有限ゲームに対して適用
できるわけではない。そこで，ラベル法による手順をコンピュータ上に実装し，数値計算
により３×３の双行列を持つゲームについて，十分に実用的な精度で高速に近似解を求め
ることに成功した。この方法を用いれば，さらに４×４以上の大きな双行列をもつゲーム
にも利用できる可能性がある。
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江田 英雄, 江浦 茂
セッションID: C2-1
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
会議録・要旨集
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ビジネスを進めるにあたって知的財産をどのように守るのかが課題であり，ビジネスを進める主体によってやり方が異なる．既に事業を進めている組織にとっては，防衛のための特許もありうる．しかしベンチャー企業や中小企業にとっては，守るよりも攻めるほうが有利なこともあり，特許に関わる費用負担分は積極的に回収する方針をとらねばならない．この攻めていく姿勢は，自ら特許を実施しない大学にとっても重要である．大学の知的財産・技術移転部門は，特許を売ることを目的としているが，特許はそのままではなかなか売れない．そこで特許のみならず，特許をもとにビジネスプランを作成してそのプランを売る可能性が指摘されている．本研究では，特許は市場を占有する権利であるという本来の意義に基づく立場から，特許の情報調査からポートフォリオ化を経て，ビジネスプラン作成に至る戦略について考察する．
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水野 利彦, 江浦 茂, 江田 英雄
セッションID: C2-2
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
会議録・要旨集
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高い技術力を特色とする企業にとって重要な問題である「イノベーションのジレンマ」の解決策の１つとしてカーブアウト（carve-out）が注目されている。カーブアウトは，経営陣が戦略的に事業の一部を人材とともに切り出し、利害関係を保持しながら外部のリソースを取り込んで事業化していくスキームである。カーブアウトにより、親元企業側では「選択と集中」が行われ，切り出した技術も事業化に向けて効率化と加速化が期待される．カーブアウト型起業は，親元企業とカーブアウトベンチャーの相互の利益がマッチした経営的に効果の高い新規事業立ち上げの形態といえる。しかし、事業化立ち上げに成功したカーブアウトベンチャーの行方についてはまだ、十分に議論されているとは言いがたい。本研究では、産業創成を目的としたカーブアウトを行った創業者の立場から、その後の方向性・「カーブイン（carve-in）」について検討する。
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内山 昌一, 江浦 茂, 江田 英雄
セッションID: C2-3
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
会議録・要旨集
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本研究は、カーブアウト型起業が出身元企業の研究開発部門をより創造的で活力のある組織に変えることを調べたものである。従来の研究所の組織や人事・評価では、新しい技術を研究・開発して高付加価値製品につなげることが難しくなってきた。また「多様性」と「自己改革性」に欠けた組織は変化に対応できず、衰退した。異分野出身者が自身のコア技術を広げ、深め、共有化することが、親企業の「多様性」と「自己改革性」にどのようにかかわるか、を研究した。「カーブアウト型起業」は出身元の親企業と外部企業とを繋いでスムーズなオープンイノベーションを進める上で有効なだけでなく、親企業の研究・開発部門の問題を解決することがわかった。これにより、付加価値の高い製品やサービスが生まれやすい環境になることがわかった。
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由布院と黒川温泉の事業革新の事例から
柴田 高
セッションID: C2-4
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
会議録・要旨集
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今日、九州の由布院と黒川温泉は日本有数の集客力を誇る観光地となった。1960～70年代の九州を代表する観光地であった別府の集客力の源泉は、大規模な歓楽街や遊戯施設の存在であり、歓楽色のない由布院や黒川温泉はさびれていく一方であったが、その後の地元関係者の懸命の努力により活性化した。由布院や黒川温泉の魅力は、ひなびた景観の計画的保護に加え、由布院の地元主導によるイベント開催や、黒川温泉の入湯手形による露天風呂巡りにあると言われる。しかし、同様の施策の「技術移転」を試みる観光地は多いものの、第２の由布院、黒川温泉と呼ぶべき成功例は未だみられない。その理由は、顧客が活性化をなしとげた成功物語に共感・共鳴し、その感情移入と疑似体験には、現地でなければならないからである。共感・共鳴する物語には「越境→危機→成長→勝利」という共通のパターンが観察され、物語性が顧客価値創造に大きく作用している。
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日本のサービス産業強化のために
川添 信
セッションID: C3-1
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
会議録・要旨集
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日本の基幹産業が国際ビジネスで苦戦している。人口減少国の日本の将来にわたる国際競争力を維持するには、海外展開を見据えた企業戦略が必要不可欠である。また、日本の労働者人口の7割近くがサービス産業に従事していることを考慮しても、日本のサービス産業の競争優位を築く必要がある。我々は、日本の医療産業における国際展開の将来において、メディカルツーリズムの可能性を検討した。医療業界は現在、厚生労働省の基本方針より、医療費抑制を掲げ、とくに介護、リハビリに重点を置いているが、今後はいかに疾患の発症を防ぐかに転換しつつある。個人病院はすでに2000年かごろから淘汰され始め、公立病院も封鎖し始めている。そこで、サービス医療の競争優位を築く手段として、現在、インド、タイなどで積極的に実施しているメディカルツーリズムが日本の医療業界でもマッチできるかの可能性をロシア、東欧の海外進出事例を含めて考察したい。
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4地域について、無形資産による業績・特性比較から
高橋 浩, 伊東 俊彦, 濱田 大器
セッションID: C3-2
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
会議録・要旨集
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金融情勢の悪化により、輸出に頼るわが国製造業は一転して生産縮小に追い込まれるなど、リスクへの取組みが一段と重要性を増している。このような取組みは各企業による取組みだけでなく、製造業を底辺で支える中小企業集積地域としても重要であり、優れた取り組みは、それを顕在化させ、他地域でも参考にするとともに、場合によっては普及させることが望ましい。このような問題意識を持って、今般、代表的４中小企業集積地域を対象に包括的リスク管理への取組み調査を行った。このデータを元に、特に多様な取組みの基盤である無形資産（経営者の意識、経営者・従業員の連携、従業員のモラル、など）と企業業績との関係、無形資産と地域特性との関係に着目し分析を行ったので、その結果を報告する。
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防災情報配信事業の事例
小林 満男
セッションID: C3-3
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
会議録・要旨集
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公益法人における新規事業では、国、団体から事業を受託する場合に加え、自らの事業として自主的に取組む場合もある。その際、事前に事業環境に関する意見を伺う場としてまた事務局で作成する事業化イメージのレビューアーとして、そして新規事業に正当性を付与する場として、利害関係者からなる調査研究会を活用することは有効と考えられる。
本稿では、ある検討テーマについて設置された調査研究会において、検討を進めていく中で、調査研究会の事務局が次第に事業化プロジェクトに変容しながら新規事業を立ち上げた事例について、実践者の立場から事業戦略の形成という視点で検討する。
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経営戦略の策定
小松 昭英
セッションID: C3-4
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
会議録・要旨集
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経営戦略の策定はビジネスデザインの第一歩である。今や、多くの企業が連結子会社からなる企業グループを形成している。しかも、それらの子会社を生産拠点、販売拠点、あるいは研究開発拠点として海外に展開している。そして、グローバル競争を優位に進めていくために、種々の変化に対してこのグループアーキテクチャ、すなわちビジネスアーキテクチャを迅速に対応させている。すなわち、このビジネスアーキテクチャの形成が、経営戦略の第一歩であると考える。このような観点に立って、企業の買収・併合を含め、企業グループ全体の業績向上を目指す経営戦略の策定について考察する。
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阿部 有希, 梅原 英一, 諏訪 博彦, 太田 敏澄
セッションID: C4-1
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
会議録・要旨集
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本研究は、Yahoo!株式掲示板の投稿数および投稿内容が株式リターンの説明変数になるかを調査する。先行研究において、投稿数および投稿内容が株式リターンおよび株式リスクと関連している可能性が示唆されている。そこで東証一部における投稿数および投稿内容によるポートフォリオを構築しCAPMが成立しているかを検証する。その結果、投稿数が最も多いポートフォリオおよび最も少ないポートフォリオにおいてCAPMが成立しない可能性が示唆された。また投稿内容が最も強気なポートフォリオおよび最も弱気なポートフォリオにおいてCAPMが成立しない可能性が示唆された。そこで、投稿数の最上位ポートフォリオと最下位ポートフォリオのリターンの差および投稿内容の最強気ポートフォリオと最弱気ポートフォリオのリターンの差を指標とし、CAPMにこれを追加した場合に超過リターンが検出されるかを議論する。
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上瀧 弘晃, 高橋 悟, 高橋 大志
セッションID: C4-2
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
会議録・要旨集
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本稿は，投資における重要な情報源のひとつであるヘッドラインニュースがクレジット市場に与える影響について分析を行ったものである．膨大な量のテキスト情報であるヘッドラインニュースを解析するために，本稿では，自然言語処理の分野において応用されているテキスト自動分類アルゴリズムを用いた．はじめに，ヘッドラインニュースの自動分類アルゴリズムを構築し，ヘッドラインニュースから信用スプレッド変動と関連性の深い情報の抽出を行った．分析の結果，(1) 自動分類アルゴリズムにより分類精度が約80%のヘッドラインニュースのアルゴリズムを構築可能であること，(2)ヘッドラインニュースから抽出した情報は有効であること，(3)ニュース発信前後で社債，ＣＤＳ，株式間のリターンに違いが見られ，特に社債はニュース発表後に反応する傾向にあること，等の結果を得た.
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Ｍ社の商品規格書管理の事例から
入手 徹子, 小川 美香子
セッションID: C4-3
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
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食の安全安心ニーズの高まりに呼応して、食品メーカーと小売り（製販）の商品情報管理が詳細化し、製販情報連携を効率化する小売主導のIT導入が進みつつある。食品メーカーは、原材料情報などを記した商品規格書を納入先の要求に合わせて作成する必要があり、こうした業務負担が煩雑で負荷が大きすぎるという声がある。仕様書作成には専用のソフトウェアを用いる動きがあるが、取引先ごとにソフトウェアが異なり、入力情報についても業界標準が確立されていないといった課題がある。ECR理論では、消費者価値を追求する製販協力体制の強化が欠かせないとされるが、小売主導の商品情報共有に対する食品メーカーの負担感は、製販における商品情報共有の阻害要因と考えられる。本稿では、2008年に食品メーカーM社の聞き取り調査を行い、ソフトウェアの多様性によるコスト増大など、M社が抱える負担感の要因と程度を明らかにしたことを報告する。
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―トマトが畑から食卓に届くまで―
河野 元徳, 河野 宏和
セッションID: C4-4
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
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日本の農産物流通が抱える問題は、以前から指摘されているが、有効な解決方法が見出されていない。その原因はどこにあるのだろうか。本研究では、このような問題意識に基づいて、国内のどこでも栽培育成できるトマトを事例に、生産から消費までのトータル・サプライ・プロセスを対象とし、各主体の現場でのフィールドワークを通じて、その現状を把握する。その上で、各主体が果たしている役割と情報のやりとりを明らかにし、どのような視点でサプライ・プロセスにおける問題を捉えることが適切であるかを考察する。その結果、日本の農産物のサプライ・プロセスは、主体間の情報共有という点で多くの問題を抱えていた。その解決のためには、ネットワークにより結ばれたサプライ・チェーンの各主体が情報を共有し、主体間における協業の進め方を探っていくサプライ・チェーン・マネジメントが必要であることを結論付けている。
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成沢 理香
セッションID: D1-1
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
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多くの企業にとって企業にイノベーションをもたらすＩＴ人材をいかに育成すべきか、という点は重要な課題である。本稿では、ＩＴ人材におけるタレントマネジメントの特性と課題を指摘するとともに、人材情報の可視化とその活用が日本企業のＩＴ人材育成の方向性にどのような影響を与えるかを検証する。
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大嶋 淳俊
セッションID: D1-2
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
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経営環境がグローバル化し複雑化する中で、経営リーダーの育成が改めて重視されている。2000年頃から大企業を中心に、アメリカの先進企業を参考に日本でも次世代リーダー育成の取り組みが盛んとなっている。
次世代リーダー育成プログラムは、「人材の選抜→研修→戦略的配置」という一連のプロセスで取り組まれている。この中で、研修の位置づけは比較的低くみられているが、約30社の事例による実証研究の結果、研修が次世代リーダーを育てると同時に、経営リーダー層のソーシャルキャピタルを生み出し、創発的戦略形成の“場”として重要な役割を果たしていることがわかった。
本研究は、次世代リーダー育成プログラムの実証研究を基に、戦略的意義を検討し、有効性の向上について提言する。
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吉崎 浩二
セッションID: D1-3
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
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企業経営者はITに関する二つの大きな責務がある。
一つは、ITを活用する企業能力を高め、経営戦略に活用する事。
もう一つは、IT時代における企業情報リスクを適切にマネジメントする事にある。
今回は前者に焦点を当てた研究である。
今回、IT活用優秀企業数社の協力の下、ＩＴケイパビリティの自己診断表に基づく診断を実施し、評価方法の感想を調査し、その有効性が確認できた。
IT使いこなしのための取り組みについては、日本のＩＴ活用優秀な中小企業は米国一般企業に追いつき,追い越している状況まで発展してきている。また、ＩＴ効果についても今回調査したＩＴ活用優秀中堅企業との間にそれほどの差がなくなってきていることがわかる。全般的に、日本の中小規模企業においても、米国に対抗できるＩＴ活用能力が向上しつつあることが推測できる。
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飛田 正一, 増田 浩通, 森本 慎一郎
セッションID: D2-1
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
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イノベーション創出に向けた効果的な研究開発投資は我が国にとっても重要な課題である。我が国ではこれまで内閣府総合科学技術会議な文部科学省を中心に効果的な競争的研究資金の動向やあり方、および制度設計について検討が行われ、その中では研究者の意識調査も行われてきた。しかし競争的研究資金制度の中で特に資金配分の単位や審査方法などの「資金配分方法」は研究者の競争的研究資金獲得や研究実施に向けたインセンティブに大きく影響するものの、それら資金配分方法における研究者の意思決定モデルについてはこれまで立証されていない。そこで競争的研究資金の資金配分方法に関する研究者の意思決定モデルを明らかにするためゲーミング実験を試行し、上記調査結果とゲーミング実験試行結果から「研究者の意思決定モデルを踏まえた競争的研究資金配分方法」の検討に資する有用情報を収集することを目的とする。
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平澤 公浩, 後藤 裕介, 高橋 真吾
セッションID: D2-2
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
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評価制度は組織行動に影響するが，その効果は外部環境や組織内部状況に影響を受けるため，これらの要因を類型化して，それぞれの類型について有効な評価制度の特徴を明らかにすることには意義がある．Flaherty et al.（2007）の実証研究により，営業組織の外部環境と組織内部状況（営業状況）は3つに類型化できることがわかっている．本稿では，この類型化を利用して，各営業状況について有効な評価制度の特徴をエージェントベース社会シミュレーションにより分析した．この際，バランスト・スコアカードにおける組織戦略実現に向けたKPI設計の問題との連関を意識して，検討する評価指標の組み合わせを決定した．実験から，（１）各営業状況において有効な評価指標構成は異なること，（２）各営業状況において評価指標構成が導く組織行動には違いがあり得ることが明らかになった．
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徐 春暉, 王 捷, 井上 明也
セッションID: D2-3
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
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証券投資理論とIT技術を融合し、証券投資を支援するのは証券
投資サポートシステムである。本論文は我々の研究グループが
開発している証券投資サポートシステムを紹介する。従来の証券
投資サポートシステムの基本機能に加え、我々が提案した
多リスク指標に基づく投資方法を実装しているのは
本システムの特色である。
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