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赤川 元昭
セッションID: D2-4
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
会議録・要旨集
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論理学は，われわれの思考から引き出される答えが，果たして正しいのか，またはそうではないのかについての判断基準を示してくれる。本研究発表では，論理学を経営に応用する上で考慮すべきいくつかの問題点について議論を行なう。その結論として，論理学の研究成果を経営活動における「仮説構築プロセス」とその仮説の「現実的な非妥当性の確認プロセス」に応用することによって，経済的なデメリットをこうむる可能性を意図的に狭め，経済的なメリットを享受する可能性を意図的に拡大するような知識を企業が蓄積できることを明らかにする。
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前田 恭孝
セッションID: D3-1
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
会議録・要旨集
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本予稿では、「自己」を説明する新しい枠組を提言、それを使って、この１０年で活力を失った組織をどのように活性化するべきかを考察、あわせてその解決方法とされている「自律性」と「協調性」のバランスの意味を問い直す。
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来店を促す“情報”と再来店を促す“接客”
斉藤 恵里依, 小川 美香子
セッションID: D3-2
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
会議録・要旨集
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外食は、子供がいる家族にとって普段の家庭での食事とは異なる楽しいイベントとなりえるが、食物アレルギー患者家族にとってはアレルギー反応を起こさないよう、店舗からの適切な情報と対応が必要となる。本研究の目的は、外食産業にとって多様な食物アレルギー対応施策の中で、何が来店や再来店に効果的かを明らかにすることである。2008年から2009年にかけて、食物アレルギー患者家族と一般の家族とを対象に実施した調査の結果、アレルギー患者家族にとって、来店には“情報”が、再来店には“接客”が有効であることが判った。来店だけでなく再来店を促すには、現状の食物アレルギー対応として主流であるアレルギー物質の一覧表公開だけでは不十分であり、従業員教育が課題となる。
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遊橋 裕泰, 飯島 淳一
セッションID: D3-3
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
会議録・要旨集
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グローバル経済の進展によって様々な商品やサービスがコモディティ化してきており、企業は競争力の源泉を社員の知識創造に求めてきた。知識創造は社員同士の社会ネットワークがその土壌となっており、マネジメントの立場から社会ネットワークを支援できれば組織力の強化につながると指摘されている。
そこで本論文では、システムインテグレーション事業を営む大企業の事例を取り上げ、組織内のキーパーソンによるコミュニケーション行動と組織全体のコラボレーションネットワークとの関係を明らかにする。その上で、分析結果を手がかりに知識創造に資するマネジメントの可能性に言及する。
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セカンドライフ、ミクシィ、2ちゃんねるの比較
向日 恒喜
セッションID: D3-4
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
会議録・要旨集
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本研究ではメタバースにおける個人行動の特徴を検討するため、セカンドライフ、ミクシィ、2ちゃんねるのユーザに対しアンケート調査を実施し、得られたデータを分析した。その結果、セカンドライフでは情報の表出、商取引が活発であるが、情報の獲得は低い傾向があること、また参加後のセカンドライフ以外のネット・コミュニティ及び対面での関係が充実する傾向があることが示された。さらに、達成動機が各行動に強い影響を与える傾向が確認された。
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都市資源と要素間関係の認識問題
稲垣 伸子
セッションID: D4-1
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
会議録・要旨集
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神奈川県の中規模2市を事例として域内小規模在宅介護サービス事業所の種別と立地を調べる。区域特性として、資本、インフラと産業構成、本産業関連機関の立地、および代議政治ほか市民意識と諸活動のデータを参照する。市の政策は産業振興と市民活動支援の両軸に立ち、成員の定住と参加を求めている。これらの動的な社会資本を現実認識の方法とともに考察したい。
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安岡 寛道
セッションID: D4-2
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
会議録・要旨集
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企業が発行するポイントやマイレージのプログラムのビジネスモデルを分析・整理し、それらをグローバルに展開・活用する方法を提案する。まず、ポイント・マイレージの発行額は、2007年度に国内で6800億円を超え、顧客囲い込みや顧客情報の収集を目的として、航空会社や家電量販店のような民間企業だけでなく、公共サービス、行政機関、さらには教育機関にまで導入され始めている。これらに関連するビジネスは、顧客囲い込みによる本業の活性化のみならず、ポイント自体を販売したり、システム利用料を徴収するなど、いくつかのビジネスモデルに整理される。また、地域経済の活性化、カーボンオフセット（CO2排出量削減）などにまで実施・検討範囲が広がっており、これらを活用して、グローバルに展開する方法を提示する。
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八坂 和吏, 平屋 伸洋, 大方 優子, 増田 士朗
セッションID: D4-3
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
会議録・要旨集
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近年，コーポレート・レピュテーション(Corporate Reputation：以下CRとする)に対する注目が高まりつつある。1960年代から欧米を中心に研究が進められてきたが，近年わが国においても，頻発する企業不祥事などの影響からその重要性が認識されつつある。
CRに関する研究では，これまで多様な視点から研究が行われてきた。それゆえCRは，いまだ一般に認められた定義や統一的な概念が確立できていない状況にある。そこで研究では，実証研究を行うための予備的考察として，NTTドコモの例を用いてCR概念の整理とその他の類似概念との関係性について考察する。
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３ＰＬサービスおよびリレーションシップ品質向上に向けた情報活用の事例を中心に
田中 孝明, 渡辺 優, 稲田 浩明
セッションID: D4-4
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
会議録・要旨集
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電子部品のロジスティクスは、意外なほど情報化が進んではいない。ソースマーキング率も高くなく、メーカーの営業マンはあたかも個々に商品コードを有し、さらには納入先毎に指定伝票が存在するといった状況が散見される。一方、本サプライチェーンでは、高品質のロジスティクス・サービスが求められる。物流センターでは誤出荷率“ゼロ”実現が命題となり、輸配送に関してはＪＩＴで指定された製造ラインへの納品すること等が必要とされる。こうした電子部品ロジスティクスを担う３ＰＬ業者は、物流ミスを防止し、かつ万一発生したミスを迅速に是正し、さらに顧客からのオーダー変更等にも柔軟に対応しつつ、エンドユーザーまでのモノの流れを見届ける必要がある。そのため３ＰＬ業者は物流品質のみならず、エンドユーザーや顧客とのリレーションシップ品質の向上に向け“情報”を活用し、サプライチェーン・ロジスティクスの実現に寄与しなければならない。
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Nanayakkara Sakula, Hirano Masaaki
セッションID: E1-1
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
会議録・要旨集
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Developing countries with exceptional educational systems and highly skilled workforces like India and Sri Lanka are attracting BPOs at a regular rate since year 2000. A major enabling factor for a successful BPO business is the underlying Information and Communication Technology (ICT). The global market for Business Process Outsourcing (BPO) services is estimated to be around USD 11.5 billion and is expected to grow tenfold to around USD 120 - 150 billion in the near future.India is already one of the world’s largest players in the BPO market and accounts for 46% of the global market (source: ICT Agency, Sri Lanka). Further, the WNS Sri Lanka was recognized as one of the top three employers by CIMA Global at the recent CIMA Financial Management Awards ceremony held in London. (Contd..)
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税所 哲郎
セッションID: E1-2
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
会議録・要旨集
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オフショアリングは、情報システム開発における特有の業務ではなく、製造業においても製造部門の海外移転や海外からの部品調達、カスタマーサービス部門のコールセンターなど、幅広い業務内容において用いられている。したがって、オフショアリングでは、一般的な業務として、海外における第三者への業務委託、あるいは海外における自社拠点への業務委託のことを指している。ベトナムでは、1986年からの市場経済化・対外開放化などを推進したドイモイ政策によって、海外からの積極的な情報システム開発業務を受け入れることによってオフショアリング開発が増加している。そこで、本研究では、情報システム開発における海外の第三者に対するアウトソーシングをオフショアリング開発と位置づけて、ベトナムにおけるオフショアリング開発の現状と課題について考察する。
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白井 晴男
セッションID: E1-3
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
会議録・要旨集
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欧米や日本の企業は労働集約的な業務や技術を要する業務を賃金の低い海外に移管するオフショア・ビジネスが進展している。このビジネスモデルはコストを抑えることが目的であり、日本の多くの企業もオフショア開発やコールセンターを中国、インド、ベトナムに移管している。これらの国のオフショアリングを専門とする企業は技術的に優れた人材や適正な要員を雇用して成長している。しかしオフショア開発は技術や固有の業務機能の伝達において、文化的な違いやコミュニケーションの不具合による問題、またセキュリティや知的財産権の侵害などの問題も起きている。ベトナムでは企業、大学、行政が一体となって高度情報技術者の育成を行っている。当論文でベトナムのオフショア開発の現状と今後の成長性について考察する。
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正田 洋一, 齊藤 弘太, 遊橋 裕泰
セッションID: E2-1
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
会議録・要旨集
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2005年4月に個人情報保護法が施行され、企業の情報管理の責任が明確になった。企業が情報漏洩を発生させた場合、多額の賠償負担や社会的信用の失墜から事業の継続性が脅かされる情勢となってきた。パーソナルコンピューター並みに機能が高まった携帯電話にも機密性が求められる情報が格納されているのが現状であり、紛失・盗難等による情報漏洩の危険性は高い。
本研究では、ビジネスに利用されている携帯電話におけるセキュリティ対策の状況をアンケート調査で把握し、態度変容モデルから最高情報責任者（CIO）として注目すべきポイントを明らかにする。また、ビジネスパーソンへのインタビューを踏まえ、事業継続管理のために企業が採るべき携帯電話のセキュリティ対策を提案する。
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業務卓越性企業のケース
工藤 周平, 安田 一彦
セッションID: E2-2
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
会議録・要旨集
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最近の経済環境を反映して、製品やサービスを顧客にとって便利な方法で、かつ低価格で提供することの重要性が高まっている。本研究では業務卓越性企業の事例を取り上げて、業務卓越性の価値基準がどのように事業戦略・IT戦略・業務システム・情報システムの4つの領域のタイプを主導し、整合が図られるのかを考察する。業務卓越性企業として、コンピュータシステム・メーカーのデルとチェーンストアやショッピングセンターを展開するイオンを取り上げ、業務卓越性の価値基準主導による事業とITの整合について考察する。業務卓越性企業は、業務卓越性の価値基準を最大限実現するように、事業戦略タイプとしてコスト戦略、IT戦略タイプとして効率戦略、業務システムタイプとして業務基盤型、情報システムタイプとして業務処理型を選択し、これら領域間の統合・適合・融合を図ることによってマーケット・リーダーの地位を確立している。
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赤尾 嘉治
セッションID: E2-3
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
会議録・要旨集
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ビジネスに必要な要素として、人・もの・金と近年それに情報を加えたものが永久的な命題としてきたことは周知の事実である。最近は情報に関する脅威や脆弱性による数多くの不祥事がマスコミで取り上げられている。それは情報に取引の対象としての商品価値に類するものが存在することによる。その一方で企業の生業には情報がなくてはならない存在であり、人体に例えれば血液をキャリアにして、酸素やビタミン、ホルモンなどの栄養素を組織体の隅々まで供給して組織の生命活動を揺るぎないものとしている生理的な側面も持っている。
このような情報の生理学的モデルや価値の分析評価の方法論を整理し、情報に関する新しいパラダイムを考察することを通して、情報の評価技術や取扱い技術を探り出すことができれば幸いであると考えている。
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山本 仁志, 諏訪 博彦, 小川 祐樹, 岡田 勇
セッションID: E2-4
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
会議録・要旨集
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我々は，SNSの友人関係から作られるネットワークをフレンドネットワークとし，フレンドネットワークと実際のコミュニケーション行動との関係を明らかにする。第一に、我々は３００あまりのSNSサイトを分析対象とし、SNSサイトのネットワーク構造の特徴を分析した。第二に、フレンドネットワークと日記・コメントのコミュニケーションネットワークの関係から個人の性質をつかまえ、SNSにおける役割を分析した。その結果、SNS内のフレンドネットワーク構造に依存したコミュニケーションが行われているSNSと、ネットワーク構造を超えてコミュニケーションが行われているSNSの存在を確認した。さらに、それぞれのSNSにおけるコミュニケーション構造の特徴と活性化のパターンに違いがあることを明らかにした。
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崎山 みゆき, 相原 憲一
セッションID: E3-1
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
会議録・要旨集
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市場の個性化に伴い「最終顧客情報」は、全ての企業の商品やサービスを提供する際の鍵となっている。その際に重要なことは、作り手が最終顧客のニーズに「気づく」か「気付かない」かであり、それは顧客と体験・知識を共有しているか否かに依存する。本論では、最終顧客ニーズに「気づく能力」を伸ばすための方法論という視点から「ワークライフバランス」を取り上げた。顧客(需要側)の声が上がる前に、供給側が「気づく」ことが、競争力優位の経営戦略に結びつく。
従業員のゆとりある生き方は、経験・知識を増やす。そこから、顧客に対する「共感力」が生まれ、何をしてほしいのか、何を欲しがっているのかに「気づく」ことにつながる。事例に関しては、中小企業の商品・サービス提供者に対する直接ヒアリングを行い、既存のワークライフバランス=福利厚生制度の整備という枠から一歩進み、経営という視点から考察をした。
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四本 雅人
セッションID: E3-3
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
会議録・要旨集
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近年，組織論において，ストーリーテリングやナラティヴについての研究が俄に注目を浴びている。機能主義的な組織観，いわゆるモダニズムとマネジメント中心主義な組織分析がその限界を露呈し始め，脱-モダニズムであるポストモダン分析が組織論で議論されるようになってきている。ストーリーテリングに関する研究もその流れのなかに位置づけられる。物語に関する研究は，かつての組織文化論でもみられたが，新たに社会構成主義の知見を得ることによって，物語る組織，すなわち，ストーリーテリング・オーガニゼーションという概念が生まれる。そして，そのキーワードは対話である。対話による意味生成やリアリティ創出，さらには組織化がいかにして可能になるのか，それを明らかにしていく。
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取引支店と銀行本部の距離の視点から
森 健
セッションID: E3-4
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
会議録・要旨集
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本稿は企業のメインバンク変更の理由として企業の取引支店と銀行本部の距離に着眼した。銀行の本部は貸出審査や専門部隊派遣など支店の支援を行う。本部から遠い支店ほど支援に手間がかかると考えられ、支店と本部の距離が企業との取引に影響を及ぼす可能性がある。600件以上のサンプルの距離を地理情報ソフトウェアにより厳密に計測し分析を行った結果、地方銀行をメインバンクとする企業には他銀行業態をメインバンクとする企業と比較し次の特徴があることがわかった。第一に、取引支店が本部から離れている企業の割合が大きい。第二に、取引支店が本部から遠いほどメインバンクから離反し易い。第三に、メインバンクを地方銀行から他の銀行に変更した企業より、他の銀行から地方銀行に変更した企業の方が財務内容は悪い。本稿は地方銀行に店舗運営に関する固有の経営課題があることを示唆している。
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柿原 正郎
セッションID: E4-1
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
会議録・要旨集
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本稿では、インターネットの広範な普及に伴い、リアル世界とウェブ世界をダイナミックに行き来するようになった生活者のさまざまな行動を理解するにあたり、リアル世界とウェブ世界の間の行動の連続性に着目する研究する視座と、それを基にしたサービス設計のアプローチの検討を行う。特に、顧客行動をリアル・ウェブ間で連続的に理解するための「行為ストリーム」の概念を提案し、その捕捉と分析における課題を検討する。さらに、顧客の行為ストリームに的確に対応したサービス設計を行う際に鍵となる「ゲート」の概念を提案し検討する。
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コミュニケーションを中心に
陳 玉霞, 原田 良雄
セッションID: E4-2
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
会議録・要旨集
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本稿では、SNSと仮想世界の融合モデルを提案し、この融合モデルの評価実験として何種類かのSNSに参加し実体験する等の実験を行い、融合モデルをビジネスに活用する上での改善策を探り、リアリティ世界での新規性と有効性について考察した。
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blog による分析
崔 夢起, 楊 帆, 王 平, 章 希軍, 佐原 寛二
セッションID: E4-3
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
会議録・要旨集
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日本語は漢字、ひらがな、カタカナの構成で成り立っている。日本は長い間漢字を使って表記してきたが、明治以降や第二次世界大戦以後急激にカタカナ外来語が増えた。こうした中で最近増えた日本への中国の留学生がどのように日本語で悩んでいるか。blogを使って比較説明を行おうという試みである。
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内野 明
セッションID: F2-1
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
会議録・要旨集
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流通業における情報システムの発展過程を、消費財、特に酒類・加工食品、日用品を主な対象として整理する。情報技術の発展とともに、流通システムを支援する情報システムも発展した。しかしながら、最新の技術を取り入れて流通情報システム全体が資源を合理的に活かす方向に発展してきたわけではない。個別企業の情報ネットワークシステムが個別に合理性を追求し、全体に共通する仕組みは旧態然のまま残されている部分もある。本稿では、今日に至る流通システムの発展過程をたどると同時に、新たな時代に対応した流通システムの新しい仕組みである流通BMSへの流れを明らかにする。
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藤野 裕司, 稲垣 登志男, 向井 和男
セッションID: F2-2
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
会議録・要旨集
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本稿では、日本型ECRを実現した(株)菱食における情報システム発展史の総括とその基幹システムであるNEW-TOMAS(Total Management System)について述べ、さらにそのシステムが果たした経営への貢献、人・組織への貢献と、そこで培った経験、教訓などについて述べる。
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滝山 重治
セッションID: F2-3
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
会議録・要旨集
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1985年に日用品化粧品業界のVAN(Value Added Network)運営会社として発足以来、業界VANから社会的インフラへと進化し、インフォメーション・オーガナイザーとして流通合理化を推進してきたプラネットの歩みについて述べる。
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宗平 順己
セッションID: F3-2
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
会議録・要旨集
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SOA設計のためには、ビジネスモデリングからのトップダウンアプローチが必要とされているが、BPMNベースのBPM製品はワークフローからのSOA設計をするため、真のトップダウンアプローチができない。そこで筆者らの提案するUMLベースのビジネスモデリング手法を拡張し、サービス定義までできるようにした。この方法論の検証のために仮想企業によるＳＯＡ開発を実践した。
本報告では、この開発において明らかになった、ＳＯＡ開発の経済性の検証結果を報告する。
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横田 明紀, 安田 一彦
セッションID: F3-3
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
会議録・要旨集
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本研究は既製アプリケーション・パッケージである統合基幹業務ソフトウェア(以下，ERP)の導入企業3社に対する事例調査に基づき，運用開始直後から5年間での保守を調整的保守，適応的保守，拡張的保守，予防的保守，ユーザ支援，外的関係の6つの保守分類に区分し，1ヶ月ごとの保守件数の推移を保守分類ごとに示すことで，パッケージ・ベースの情報システムであるERPの保守の特徴を解明することが目的である。3社に対する考察から，(1)すべての保守分類に関する保守が一様に発生するのではなく，各期で必要とされる保守は変化すること，(2)運用開始直後には拡張的保守を除く多くの保守分類間で相関関係が確認できるが，概ね15ヶ月以降になると拡張的保守と外的関係の間で高い相関関係が確認できる他は，各保守分類間での相関関係は弱くなる傾向があることが確認された。
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小倉 博行, 坂本 勝
セッションID: F3-4
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
会議録・要旨集
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複雑化かつ大規模化する情報システムの持続的成長と革新を行うためには、事故前提社会としての合理的対策を、技術、市場、制度を含めた高信頼情報システムとして社会実装することが必要である。根本的な問題は、利用者が期待する要件と、供給者の定義と実装の方法のギャップであり、供給者は、高信頼性の基本特性（計測可能性、追跡可能性、ドキュメンテーション）の相互運用性を確保して利用者に説明する責任がある。つまり、_丸1_開発段階、運用段階のトレーサビリティの動的情報、_丸2_ドキュメンテーション（またはプロセスモデル）の静的情報に基づいてアカウンタビリティ管理を行うことができる高信頼情報システム設計手法の開発が必要である。
本稿では、moving target問題である高信頼情報システム構築の計測可能性と制御可能性を保証する方法論（非機能要件トレーサビリティ管理のフレームワーク、プロセス、手法）について考察する。
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平野 雅章
セッションID: F4
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
会議録・要旨集
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JPAIS (Japan Association for Information Systems) は、AIS (Association for Information Systems) の日本支部で、2002年の設立以来、AISのAffiliated Organizationである経営情報学会の研究発表大会中に年次総会を開催してきました。 本総会では、本年度の活動報告と共に、次回のICISにおいて再度ワークショップ／セッションを持つ企画などを議論する予定です。ICIS 2010に参加後予定の方や、国際的な活動に興味を持つ方々のご出席を希望します（非会員・未会員歓迎）。
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UISSとCOBITを中心に
松井 美樹, 田名部 元成
セッションID: G3
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
会議録・要旨集
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今日の企業において、情報システムはますます高度化・大規模化・インフラ化し、ビジネス目標に沿った情報システム(IS)の設計と運用を適切に行なうための、ISユーザとしてのIT人材育成の必要性もますます高まっている。経営情報人材育成研究部会では、今、真に求められる経営情報人材の持つべき資質や技能について、UISS(情報システムユーザースキル標準）やCOBIT(Control Objectives for Information and related Technology)などの参照モデルの企業における利用動向や実践事例を通じて、問題点や重要点について整理するとともに、学部や大学院などの高等教育機関において、今後必要とされる教育項目について議論する。
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森田 勝弘, 島田 達巳, 奥村 裕一, 林 誠, 有馬 昌宏, 重木 昭信
セッションID: G4-1
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
会議録・要旨集
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我が国における電子政府化プロジェクトの取り組みが開始されて以来6年が経過した。日本の社会は、ITへの依存度が高めるにつれ、「官」の情報システムは、一段と大規模化、高度化が進んでいる。一方で、社保庁の失われた年金記録、あるいは防衛省の機密情報漏洩など、データ管理上の問題も深刻化している。そうした問題発生の背景には、政府機関や地方自治体における組織体制、予算・人事制度が旧態然のままで、社会の新たな情報化ニーズに十分対応しきれていない現状がある。今後の行政サービス電子化の成果を確実なものとするためには、政府機関や地方自治体における「官」の情報システムの構築、運用が適正に行われているか点検し、改善をはかることが必要と考える。
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有馬 昌宏
セッションID: G4-2
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
会議録・要旨集
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社会保険庁で発覚した年金記録の改竄問題や官公庁ならびに地方自治体で発生する個人情報の漏洩問題などにより，官公庁や地方自治体からの情報やそれらの組織の情報システムに対する信頼が揺らぎ，信用が低下してきている．これまで，「官」の情報システムは無謬性を前提に構築され，正確で適切な情報の提供に最大の努力が払われてきた．しかし，ユビキタスで迅速な情報へのアクセスや情報の公開が求められる一方，財政危機から情報処理や情報提供の民間へのアウトソーシングも検討されている現状では，「官」の情報システムに国民や地域住民が求める信用の度合いを評価した上で，過度の無謬性信仰に陥ることなく，国民や住民の福祉の真の向上に繋がる情報システムのあり方を検討する必要がある．本稿では，住民意識調査結果に基づき，地方自治体の情報提供に対する信用を定量評価することから，この課題にアプローチする．
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島田 達巳
セッションID: G4-3
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
会議録・要旨集
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本稿では、行政経営の視点から、地方自治体のコア・コンピタンスと情報システムの関わりについて、アウトソーシングを中心に考察する。コア・コンピタンスは、経営資源として何を内部に保有し、何を外部に依存するかについてアウトソーシングと密接に関わるからである。本稿では、先ず、「自治体と民間企業における重点価値の異同は何か」について述べ、両者の役割分担について取り上げる。続いて、「成長戦略と競争戦略との関わりで、自治体のコア・コンピタンスとは何か」について述べる。最後に、「自治体の情報システムは、コア・コンピタンスになり得るのか、なりえるとすればそれは何か」について論じる。
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奥村 裕一
セッションID: G4-4
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
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米国政府の電子政府は、政府のマネジメント改革の一環として位置付けられ、パフォーマンス重視という特徴を持つ。その成立の経緯と変遷の概略を分析し背景を明らかするとともに、日本への示唆を探る。
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林 誠
セッションID: G4-5
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
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現在、電子政府計画は頓挫している。巨額の費用を投資して構築されたシステムの大部分が住民や利用者にとって利便性が得られるものになっておらず、逆に効率低下とコスト増を招くものが多い。本論文では、なぜ官公庁においてBPR を進めることが困難なのかを分析する。そして民の経営手法、組織運営や人事評価制度等の民のベストプラクティスをいかに官に転用し、BPR と知識連鎖をどのように実現すべきかを考察する。
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森田 勝弘
セッションID: G4-6
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
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旅券や運転免許証の申請に必要な住民登録情報等は、申請者が、自分の居住地の市町村から交付を受けたものを要求元の官庁へ持参する形で利用される。国民にとっての電子政府化の利便性を高めるためには、この「運び屋」を必要としないような情報連鎖を実現することが望まれる。本稿では、その改革案を提言する。
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重木 昭信
セッションID: G4-7
発行日: 2009年
公開日: 2009/11/14
会議録・要旨集
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情報システムの高度利用のためには複数業務を連動させる必要があるので、共通的に用いることができる個人識別コードの利用が欠かせない。日本の現状では、既存のコードはいずれも共通コードとしての具備すべき条件を満たさないため、新規コードを住基コードに紐付けして発行するのが良いと考えられる。
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