日本経営診断学会論集

地域の経営と診断のためのシステムズ・アプローチ

—バランスト・スコアカードを利用した地域組織化のシナリオ—

古川勝

原稿種別: 統一論題
2012 年 12 巻 p. 1-7
発行日: 2012年
公開日: 2013/06/29

DOIhttps://doi.org/10.11287/jmda.12.1

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本稿では，地域をシステムとしてとらえ，「地域の活性化と経営診断」という論題について検討した。地域を経営診断の対象としてとらえるためには，(1) システム境界の確定，(2) 地域の組織化，(3) 地域資産の定量評価，が必要である。この前提において，BSCの戦略マップのような視覚化を仕掛けとして利用することで，国家ビジョンを地域の構成要素である商店街や企業の役割へと戦略的にブレークダウンし，地域を組織化し統制するためのシナリオを描くことができる。

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知識経済時代における顧客価値視点からの経営戦略

川崎綾子

原稿種別: 大学院生コーナー
2012 年 12 巻 p. 8-14
発行日: 2012年
公開日: 2013/06/29

DOIhttps://doi.org/10.11287/jmda.12.8

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既存の競争戦略論の焦点は，自社が同産業の他企業よりも高い収益を獲得することにある。しかし，日本の多くの産業の市場成長率は伸び悩んでおり，売上の自社取り分を巡る熾烈なシェア争いが行われている。知識経済時代では専門知識や経験を有する顧客にとっての顧客価値が重要であるが，既存の戦略論は顧客価値起点でないことが多く，企業にとっての効率性や収益性が重視される。本稿では停滞中の映画産業における，顧客価値視点を備えた企業と欠いている企業の2社について事例研究を行い，一企業の売上ならびに産業全体の売上高を向上させるには既存の戦略論を実行する前に，顧客価値視点で戦略的思考を行う必要があることを明らかにする。

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長寿企業に学ぶサスティナブルマネジメント

井上善博, 吉本準一

原稿種別: 共同プロジェクト研究
2012 年 12 巻 p. 15-20
発行日: 2012年
公開日: 2013/06/29

DOIhttps://doi.org/10.11287/jmda.12.15

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日本には創業100年を超える企業が数多く残っている。特に江戸時代以降に創業した企業が多く，われわれはそれらの企業の経営特性をまとめた。その方法は，バランスト・スコアカードを用いた分析である。われわれは，江戸時代の商家を，財務の視点，顧客の視点，内部プロセスの視点，学習と成長の視点から分析した。この分析で強調したいことは，江戸の商家は，経営財務の視点を最優先しながらも，同時に社会への経済的還元を行っていたことである。この経済的還元は，現代企業のCorporate Social Responsibility活動の先駆けである。社会の中で生かされている企業が，世間のためによい行いをしてきたことが，その長寿の秘訣の1つである。そして，我々は企業の新たな競争軸として，持続可能な社会の実現を提案した。その実現のための方策として，Education for Sustainable Development （ESD）がある。その考え方の根底には，競争優位と持続可能な社会の両立がある。社会に対して誠実な経営をする企業こそ，長寿企業になりうるのである。

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中小企業支援機関の経営指導に関する一考察

黒畑誠

原稿種別: 自由論題
2012 年 12 巻 p. 21-26
発行日: 2012年
公開日: 2013/06/29

DOIhttps://doi.org/10.11287/jmda.12.21

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地域経済活性化には，地域中小企業の果たす役割は重要であり，地域の関連経済団体，なかでも地域の中小企業，特に小規模企業に大きく関わっている中小企業支援機関の果たす役割の大きいことを明らかにした。最近の商工会は，小規模企業のニーズに応えるべく関係機関との連携を緊密にするとともに，専門性が強く現場や窓口での支援が難しいものは，専門機関へのリファー，関係機関へのコーディネートや中小企業支援ネットワーク強化事業を活用し，その小規模企業に合った中小企業施策の支援策を用いて経営指導することが，小規模企業と商工会とのwin–winの関係を構築するもので，地域経済を活性化する重要なポイントとなることを指摘した。

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アグリビジネスにおける異業種間連携と垂直統合

—農商工連携と農業6次産業化を中心に—

松原茂仁

原稿種別: 大学院生コーナー
2012 年 12 巻 p. 27-32
発行日: 2012年
公開日: 2013/06/29

DOIhttps://doi.org/10.11287/jmda.12.27

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本論文では，異業種間の連携である「農商工連携」，加工・流通業者による川上への垂直統合である「企業の農業参入」，農業者や農業者団体による川下への垂直統合である「農業6次産業化」を整理し現状分析を行った。農業者の経営戦略に着目し，「農業6次産業化」の複数の事例についてインタビューによる定性的調査を行い，そのうえで農業者による垂直統合の有効性や課題を明らかにし，過疎化の進む農村地域の活性化に資するアグリビジネス特有の診断ポイントを抽出した。

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国立大学法人における中期目標計画進捗管理システムの開発と運用上の課題

横山淳一, 犬塚信博

原稿種別: 自由論題
2012 年 12 巻 p. 33-39
発行日: 2012年
公開日: 2013/06/29

DOIhttps://doi.org/10.11287/jmda.12.33

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2004年4月より，国立大学法人が設置され，各大学が中期目標・中期計画を策定し，それに沿って運営していくこととなった。本報告では，中期目標計画に沿った運営を支援する中期目標計画進捗管理システムを開発した。本システムは，主に，（1）中期目標・計画の進捗を俯瞰する機能，（2）組織内，組織間で縦横に情報共有する機能，（3）文科省への進捗と評価の報告文書作成を支援する機能，（4）進捗と結果の評価を多方面から支援する機能，（5）計画の遂行を以後の取り組みにフィードバックする機能で構成されている。本システムについて概要を示しながら，目標計画マネジメントについて考察を行う。

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地域振興におけるICT活用の可能性と課題

—組織化に向けた技術的展望—

古川勝

原稿種別: 自由論題
2012 年 12 巻 p. 40-46
発行日: 2012年
公開日: 2013/06/29

DOIhttps://doi.org/10.11287/jmda.12.40

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地域の疲弊が進むなか，ICTが地域課題の解決手段としての大きな期待を集めている。そこで本稿は，地域振興にICTが貢献できる可能性の吟味とICT適用における課題の明確化に取り組む。地域振興へのICTの潜在力を考察するため，まず，「地域振興とは何か」「ICTはどう貢献できるのか」「その際の課題としてはどんなものがあるか」という3つの観点で論を進め，地域振興においても企業組織と同様，(1) システムの適切な目的と境界の設定の重要性，(2) 経験累積の重要性，および(3) 地域の組織化がプロジェクト成否の最重要な成功要因であることを指摘する。

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孔子思想に基づいたシステムズ・アプローチの一考察

史文珍, 山本勝

原稿種別: 大学院生コーナー
2012 年 12 巻 p. 47-52
発行日: 2012年
公開日: 2013/06/29

DOIhttps://doi.org/10.11287/jmda.12.47

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本稿においては，「温故知新」また「温知」の教えに基づいて，2,500年の歴史を持つ「論語」に述べられた孔子思想を，システム・マネジメント論の視点から，KJ法を用いて体系化を試みる。そして，ここで得られた孔子思想に基づいた問題解決のためのシステムズ・アプローチ（今後は，孔子的システムズ・アプローチと呼ぶことにする）を提案し，本アプローチの特徴およびほかのアプローチとの比較をするとともに，その活用領域についても考察する。

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商店街組織における複合的なソーシャル・キャピタルの形成に関するサーベイ型研究

菅原浩信

原稿種別: 自由論題
2012 年 12 巻 p. 53-58
発行日: 2012年
公開日: 2013/06/29

DOIhttps://doi.org/10.11287/jmda.12.53

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本稿では，商店街組織における複合的なソーシャル・キャピタルの形成を規定する要因の分析を行った。具体的には，商店街組織における複合的なソーシャル・キャピタルの形成に関する3つの仮説を提示し，290の商店街組織から得られた質問票データの多変量解析により，その検証を試みた。その結果，3つの仮説はおおむね支持されることが明らかとなった。

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システム方法論による企業診断

野本千秋

原稿種別: 自由論題
2012 年 12 巻 p. 59-63
発行日: 2012年
公開日: 2013/06/29

DOIhttps://doi.org/10.11287/jmda.12.59

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システム方法論を存在論の破れと第1次および第2次認識論の破れからその発展を位置づける。しかし個別システム方法論は問題状況の全体性から見れば部分性を否めない。したがって，全体システム方法論についてのメタ理論が要求される。「システム方法論のドメイン」は，この要求に答えたものである。問題解決者（診断者）はシステム方法論を適切に選択し，解決案を提示し，経営者はそれを実行する。結果は再び新しい問題状況を創出する。このプロセスはサイクリカルである。

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企業におけるソーシャルメディアの活用に関して

石井成美, 近藤高司, 鈴木達夫

原稿種別: 自由論題
2012 年 12 巻 p. 64-69
発行日: 2012年
公開日: 2013/06/29

DOIhttps://doi.org/10.11287/jmda.12.64

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現在，Twitter，Facebookおよびmixiなどのソーシャルメディアを活用し，簡単に情報を交換したり，必要な情報を取得したりしながら作業を進めることが始まっている。ソーシャルメディアとは，個人間のコミュニケーションを促進し，社会的なネットワークの構築を支援するインターネットを利用したサービスのことである。本研究では，ソーシャルメディアとして利用者が急増しているTwitterとFacebookに着目し，企業におけるソーシャルメディアのビジネス活用に際してのポイントを整理し，実際に企業としてTwitterとFacebookといったソーシャルメディアを活用しようとした際の有効性と課題を抽出するため，日本ITストラテジスト協会（JISTA）がメンバーに対して行ったアンケート結果を踏まえ，タブレット端末のビジネス活用も含めて有効性を考察し，今後の方向性を提唱する。

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リレーションシップバンキングの推進が情報開示の積極性に与える影響

藤井一郎

原稿種別: 大学院生コーナー
2012 年 12 巻 p. 70-77
発行日: 2012年
公開日: 2013/06/29

DOIhttps://doi.org/10.11287/jmda.12.70

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中小企業経営者の金融機関に対する情報開示の積極性と開示目的や心理的抵抗感との関係を検証した。情報開示の積極性を被説明変数とし，二つの開示目的（資金調達目的，マネジメント支援目的）および心理的抵抗感を主たる説明変数とした重回帰モデルの検証を行い3点の主たる結論を得た。第一に，資金調達目的が情報開示の積極性に及ぼす情報と，マネジメント支援目的が影響を及ぼす情報が異なっていることが判明した。第二に，心理的抵抗感は，主として企業業績をモニタリングする情報の積極性に対して影響を及ぼしている。最後に，地域金融機関によるリレーションシップバンキングの推進が高まると，情報開示の積極性も高まることが判明した。

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学生支援における大学教員の意識・実態分析

伊藤陽一, 横山淳一

原稿種別: 大学院生コーナー
2012 年 12 巻 p. 78-84
発行日: 2012年
公開日: 2013/06/29

DOIhttps://doi.org/10.11287/jmda.12.78

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わが国は大学全入時代に突入し，これに伴い大学入学試験の平易化が起こり，学生の資質，知識や興味関心が多様化してきている。また輩出する卒業生によって大学が評価されるようになり，在学中に学生が学力およびさまざまな能力を身につけることはもちろんのこと，自立した人間に成長するよう大学が支援することも，大学のマネジメントの視点からも重要となってきている。このような状況のもと，各大学において学生支援機関の整備が進み，学生支援機関利用件数が増加する一方，悩みを抱えながらも学生支援機関を利用できない学生への対応が多くの大学で課題になっている。このような学生に対応するには，一般に学生と接する機会が多い，教員の役割が重要になる。本研究では，学生支援に対する教員の意識・実態分析から，教員の学生支援への関与の現状と課題について考察する。

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業務実績を用いた地域包括支援センター間の差異分析

吉川達史, 横山淳一, 山本勝

原稿種別: 大学院生コーナー
2012 年 12 巻 p. 85-91
発行日: 2012年
公開日: 2013/06/29

DOIhttps://doi.org/10.11287/jmda.12.85

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2005年6月，介護保険制度の改正に伴い「地域包括支援センター」が創設された。地域包括支援センターは，地域住民の保健医療の向上および福祉の増進を包括的に支援することを目的とし，介護予防を支援していくことが期待されている。しかし，その業務の取り組み状況にはセンターによって差があると指摘されている。本研究では地域包括支援センターにおける業務の実施状況に着目し，業務実績の件数についてセンター間で分析する。また，センターの業務をマネジメントする立場と考えられるセンター管理者の方針について着目し，業務実績との関連について分析，考察していく。

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ビジネスプロセス志向に基づいた業務改善

—小規模小売業の店舗拡大時に関する事例研究—

永吉実武

原稿種別: 投稿論文
2012 年 12 巻 p. 92-98
発行日: 2012年
公開日: 2013/06/29

DOIhttps://doi.org/10.11287/jmda.12.92

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本論文では，小規模小売業の店舗数拡大時における業務改善事例を取り上げ，得られた効果を既存研究の理論に当てはめることにより，業務改革と効果獲得との間の因果関係メカニズムについて考察を行った。小規模企業が事業の拡大を行う際に，さまざまな課題や問題が発生し，それに対して，経営者は適切な対応策を講じていく必要がある。その際に業務改革や情報システムの導入を実施する企業が多いが，「プロセス志向」の醸成が重要である。これらは，業務改善に取り組む企業に有用な示唆を与えるだけでなく，既存理論が小規模小売業の店舗数拡大時の業務改善策が効果を獲得するに至る因果関係の考察にも有用であることを示すものである。

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経営理念と従業員のパフォーマンスの関連性

小玉一樹

原稿種別: 投稿論文
2012 年 12 巻 p. 99-104
発行日: 2012年
公開日: 2013/07/26

DOIhttps://doi.org/10.11287/jmda.12.99

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本研究では，経営理念に対する認識が従業員の文脈的パフォーマンに及ぼす影響とそのプロセスを検討するために分析モデルを設定し，共分散構造分析を用いて妥当性の検証を行った。また，説明モデルが非正規労働者と正規労働者とで相違しているのかについても探索的に検討した。分析にはB社の1,569名の従業員データ（正社員：260名，パートタイマー：1,309名）が用いられた。分析の結果，適合指標はGFI=.952, AGFI=.937, CFI=.967, RMSEA=.031となり，モデルの妥当性が認められた。また，雇用形態別のモデル分析の結果，雇用形態が相違していても，モデルに妥当性があることが確認された。これらの結果，雇用形態にかかわりなく，経営理念は従業員の文脈的パフォーマンスを促進する可能性が示された。

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撤回：知的財産における中小企業診断のためのフレームワーク構築とその解析例

後藤時政, 樋口武尚, 井上博進

原稿種別: 自由論題
2012 年 12 巻 p. 105-110
発行日: 2012年
公開日: 2013/07/26

DOIhttps://doi.org/10.11287/jmda.12.105

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この論文は撤回されました。

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地域キャラクターに関する実証的研究―地域活性化と組織の市場志向に関する視点を中心に―

庄司真人

原稿種別: 統一論題
2012 年 12 巻 p. 111-116
発行日: 2012年
公開日: 2013/07/26

DOIhttps://doi.org/10.11287/jmda.12.111

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本稿は地方キャラクターが地域活性化に貢献すると認識する組織においては，情報の伝播，対応の程度が高いということを実証的に分析したものである。地域キャラクターは地方公共団体によって設定・認定されているもので，近年，急増しているものである。しかし，この地域キャラクターの前提条件や効果について十分には考察されていない。そこで，本稿では，地域キャラクターに関して概念的に考察したうえで，地域活性化担当者に対するアンケート調査の結果をもとに，地域活性化に有効と考えられている組織の特性に関して，情報の発生，伝播，普及という市場志向の視点から検討したものである。住民の声を拾い上げる組織が地域キャラクターによる地域活性化に効果的であり，地方公共団体におけるマーケティング活動の重要性が明らかとなった。

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KPIのコミュニケーション円滑化への貢献

—公園管理における指定管理候補者選定を事例に—

八島雄士

原稿種別: 自由論題
2012 年 12 巻 p. 117-123
発行日: 2012年
公開日: 2013/07/26

DOIhttps://doi.org/10.11287/jmda.12.117

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本研究では，社会におけるコミュニケーション円滑化へのバランスト・スコアカードの適用を研究するなかで，KPI（業績評価指標）がコミュニケーション円滑化に貢献することを議論する。具体的には，公園管理における指定管理候補者選定を事例にKPIに相当する選定基準について事前に話し合っておくことによって，当事者間の立場の違いを解消し，より円滑なコミュニケーションを生み出すことが期待できる。KPIのコミュニケーション円滑化への貢献に関する仮説について，これまでの研究経過および指定管理候補者選定におけるベンチマーキングを事例に検証した結果，選定基準の表現に関する「感覚の不一致」が解消され，納得性のある意思決定が導き出された。

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ベトナムにおける大学生の日系企業への意識

—ハノイ国家大学・日本語学科を対象に—

加藤里美

原稿種別: 自由論題
2012 年 12 巻 p. 124-130
発行日: 2012年
公開日: 2013/07/26

DOIhttps://doi.org/10.11287/jmda.12.124

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本稿の目的は，ベトナム・ハノイの日本語学科に所属する大学生の日系企業への意識を探ることである。具体的には，日本語学科の大学生の日本に対する好感・関心を考慮したうえで，それらと希望就職先の関係，日本型HRMの容認の関係について明らかにしていく。その結果，大学生は英語のほうが日本語よりも就職に有利と考えているが，留学先，働いてみたい国については日本が英語圏よりも望まれている。また，日本に対する好感度・関心度が高い大学生ほど希望就職先として単独出資の日系企業を選び，日本に対する好感度・関心度が高い大学生は，好感度・関心度の低い大学生よりも日本人の考えている日本的HRMを容認している。

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「マテリアルフロータイムコスト」概念の提唱

—トヨタ生産システムとマテリアルフローコスト会計の統合的進化の可能性に関する一考察—

今井範行

原稿種別: 投稿論文
2012 年 12 巻 p. 138-144
発行日: 2012年
公開日: 2013/07/26

DOIhttps://doi.org/10.11287/jmda.12.138

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本稿では，近年の企業経営における環境意識の高揚を背景とした，管理会計領域における環境管理会計の興隆，とりわけ生産・物流プロセスを対象とするマテリアルフローコスト会計の発展とその特徴を明確化するとともに，環境貢献性を有する効率的生産方式であるトヨタ生産システムとの関係に関する考察を行う。そのうえで，トヨタ生産システムとマテリアルフローコスト会計の統合的進化を促進しうる新たな管理会計概念として，「マテリアルフロータイムコスト」の概念を提唱する。

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地域保健・医療・福祉包括ケアシステムにおける評価支援システムの設計と課題

永井昌寛, 山本勝, 横山淳一, 史文珍

原稿種別: 自由論題
2012 年 12 巻 p. 131-137
発行日: 2012年
公開日: 2013/08/28

DOIhttps://doi.org/10.11287/jmda.12.131

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少子高齢社会において住民が健康で幸せな生活を送っていくためには，地域保健・医療・福祉包括ケアシステムを適切に構築・運用していくことが重要である。そのためには，地域保健・医療・福祉包括ケアシステムの現状を適切に把握し，推進していく「地域包括ケア総合推進システム」の構築が必要である。そして，このシステムの中心機能として総合的かつ科学的に把握・分析および評価していくための「地域包括ケア評価支援システム」の開発が不可欠である。そこで，本論文では，地域保健・医療・福祉包括ケアシステムにおける評価支援システムの位置づけ・役割などを述べ，評価の問題点・課題を考察するとともに，地域包括ケア評価支援システムの方針・機能・内容・方法・手順などについて提案している。そして，本システムに具体的な調査結果を適用してシステムを検証し，今後の課題・問題点について考察している。

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米国・日本・韓国における半導体企業の競争力の診断

—経済システム（マクロ）・産業システム（セミ・マクロ）・経営システム（ミクロ）の関係性分析を踏まえて—

朴慶心

原稿種別: 大学院生コーナー
2012 年 12 巻 p. 145-151
発行日: 2012年
公開日: 2013/08/30

DOIhttps://doi.org/10.11287/jmda.12.145

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従来，競争力診断の主な特徴として，①競争力診断の対象：企業（ミクロ）レベル，②競争力診断の技法：SWOT分析，経験曲線など競争戦略の策定技法を採用，③静態的な競争力診断：一定時点の要因別診断など，の3点が挙げられる。しかしながら，半導体産業のように，国家の運命を左右する産業において，上述した従来の経営診断方法論やフレームワークでは限界がある。本論文では，経済システム（マクロ）・産業システム（セミ・マクロ）・経営システム（ミクロ）の関係性分析を踏まえた競争力診断について，半導体産業に特化して，仮説を設定して分析した。

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