本研究は、学校が地域と一体で進めるあいさつ運動の取組効果への教員の機体の高さを明らかにするとともに、その期待の高さと関連要因との関連について検証することを目的としている。東京都および川崎市内の公立小・中学校教員184名を対象に、あいさつ運動の取組効果に対する期待と、地域への親しみやすさ及び教員本人や児童・生徒のあいさつ頻度との関連について調査を実施した。階層的重回帰分析の結果、東京都内の教員には学校および地域に得る児童・生徒のあいさつ頻度の交互作用効果が、川崎市内の教員には学校及び地域における児童・生徒のあいさつ頻度の主効果が示された。またどちらの地域でも域への親しみやすさの主効果が示された。これらの結果から、あいさつ運動の取組効果に対する教員の期待を高めるためには、教員が地域への親しみを高め、さらには学校内外での児童・生徒のあいさつを促すことが重要であると示唆された。

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本稿は、居場所の継続年数の長所による運営上の課題と多世代交流実施の違いを比較し、継続年数ごとの課題への支援の在り方を検討した。地域の茶の間（新潟市）主催者に対し、自記式質問紙を配布し有効回答303件を分析対象とした。継続年数の長所は、「開設から3年未満（3年未満群）」「開設から3年以上（3年以上群）」の2群とし、運営上の課題の有無・課題内容（15項目）、多世代交流の実施有無をFisherの直接法にて分析した。運営上の課題内容では、3年未満群は「運営上のノウハウの不足」、3年以上群は「後継者の育成の課題」を選択した。自由記述の分析では両群ともに運営上の課題で【高齢化】【参加者の不足】【参加者の意識】【ノウハウの不足】等を抽出した。多世代交流の有無は両群に差はなく約3割で実施されていた。自由記述では両群で【実施への前向きさ】【実施開始の困難さ】を3年以上群で【交流効果】【継続実施の困難さ】を抽出した。

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戦争を知らない子・孫・ひ孫世代に、祖父母世代が子供時代に体験した学童疎開について語り継ぎ、歴史的な事実として正確に伝えることの意義を、世代間交流の視点から探求する。方法としては、全国疎開児童連絡協議会の活動とその収集した資料に加えて、学童疎開体験を記述した文献および資料を検討する。 資料によると、1944（昭和19）年に実施された学童疎開では、縁故疎開が困難な国民学校3年生から6年生の学童による集団疎開が実施された。学童疎開は国策によってふぁが駆動を集団で地方に移住させるものであったが、その一方では、親、兄弟等家族を単位とする縁故疎開や疎開を行う継続的負担ができないもの、また、「集団ニ適セザル者」や虚弱を理由とする者を都会に留め置く残留疎開が行われていた。すなわち、学童疎開には、戦時下で魏の戦力となる世代を温存しつつ、戦力にならざる者を排斥する目的が隠されていた施策と読み解けた。 　文献や体験記録などの資料を精査した結果、祖父母世代が戦争を知らない子・孫・ひ孫世代に、自分が体験した学童疎開体験を語り、かつ、歴史的な事実を正確に伝えることは、生命尊重や人権尊重の考え方として極めて重要な活動であることが分かった。そして、それは世代間交流研究に資するものであり、今日の課題であるSDGｓ“持続可能な開発目標”を形成する大切な視点でもあることが明らかになった。

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国連が2030年の実現にむけて提唱するSDGs「Sustainable Development Goals（持続可能な目標）」は、今日、自治体の総合計画の基盤として、重視されている。地域保健福祉分野における持続可能性とは、コミュニティの存続やその構成要素である、多様なステークホルダーの継続・発展を意味する。その実現に向けては、子ども・子育て世代から高齢者までをシームレスにつなぎ、世代から世代へと継承・循環する全世代型の包括的な地域戦略が求められる。

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