現在，自動運転の実現に向けた車両の開発・普及状況を踏まえ，道路からの支援について検討が進められつつある．本研究は，走行実験データを分析することで，車線区画線の状態や全天日射量が車線逸脱警報システムの検知性能に及ぼす影響を把握し，車線区画線の管理目安策定に向けた検知性能低下条件の定量化を試みた．具体的には，劣化状態を疑似的に再現した車線区画線を設置した試験走路で走行実験を行い，車線区画線の検知可否および，車線区画線と路面の輝度，全天日射量を測定した．分析結果から，車線区画線と路面の輝度差と全天日射量は検知性能に影響を及ぼす要因であり，車線区画線の剥離の進行によっても検知性能が低下することが示唆された．

大規模洪水発生後は，応急対策計画を立案するために，迅速な浸水範囲の特定が重要である．本研究は，深層学習による画像認識技術を用いて，洪水で浸水した道路区間を自動的に判別する手法を提案する．使用するアルゴリズムは YOLOv3 とする．過去に発生した洪水時に撮影された航空写真を用いて開発した学習モデルを，別の洪水時に撮影された航空写真に適用して検証する．100m メッシュ単位に分割した航空写真について浸水有無を判別し，そこに道路リンクが含まれるかどうかの情報を統合することで，道路浸水状況を可視化する．その結果，本研究で開発したモデルは，80%以上の高い精度で道路浸水状況を判別できることがわかった．また，浸水状況を判断しづらい画像や，田畑を含む画像などでは誤判別が多くみられた．

近年、我が国における刑法犯の認知件数は減少傾向にあるが、犯罪に対する国民の不安は依然として高い。特に自転車盗は発生件数が多いが、検挙率が極めて低い値となっているため、自転車盗発生の対策を講じることは重要な課題である。そこで本研究では、過去約 7 年分の自転車盗発生データを用いて自転車盗の発生推定モデルを構築し、自転車盗発生と関係のある都市構成要素を明らかにした。まず、カーネル密度推定法において自転車盗発生密度の予測に最適なバンド幅を検証し、40m が最適であることを示した。その上で重回帰分析を行った結果、無料市営駐輪場の収容台数や駅の乗降客数、商業地域面積が自転車盗の発生密度に対して特に関係性が強いことを明らかにした。

自転車乗車時の子どもに対する適切な安全指導や注意喚起について検討するため、自転車乗車時の危険行動やヒヤリハット事象の特徴について、Web アンケート調査により検証した。子ども自身は危険行動を自覚していないことも多いと考えられることから、本研究では保護者の認識を調査した。回答結果を数量化 3 類により分類し、年代別の特徴と危険行動と危険事象の関連性について分析を行った。分析の結果、危険行動は「1.運転による楽しさ/運転以外の楽しさ」と「2.無意識的な油断/意識的な油断」の 2 つの軸で分類できる可能性が見られた。また、小学生は運転による楽しさと無意識的油断に伴う危険行動、中高生は運転以外の楽しさと意識的油断に伴う危険行動を取りやすいことが分かった。

都心を活性化させるためには，商業地域内で来街者の回遊行動を誘発させることができる空間を創出することが必要である．本研究は，来街者の事前活動計画からの変更挙動を考慮した回遊行動モデルを構築することを目的とする．まず，回遊行動を計画行動と追加行動に区分した上で，計画店舗数の決定，回遊の継続・帰宅の選択，活動内容の選択，目的地の選択，滞在時間の選択をそれぞれモデル化する．次に，構築したモデルを用いて，来街者の回遊行動を再現するとともに，施設配置の変化が事前活動計画からの変更挙動に及ぼす影響を明らかにする．分析の結果，いずれのモデルにおいても良好な精度で推定することができた．また，地域内の施設数が増加することによって，追加行動としての訪問店舗数・滞在時間が増加することが明らかとなった．

本研究は、交通事故削減の効果が示され、全国で整備が進められている歩車分離式信号に着目し、整備による交通事故削減の効果をさらに高めるための条件を検討するため、歩車分離式信号の様々な条件が交通事故件数に及ぼす要因を分析した。分析は、実際の交通事故発生状況のデータと、交通事故リスク評価のために負の二項回帰モデルを用いて行った。その結果、主に次のことが明らかとなった。1)当事者の違いによって交通事故リスクに影響する要因が異なる、2)交通事故のリスクを低減する要因として、停止線間距離が短いことや自転車横断帯があることが挙げられる、3)歩車分離式信号整備との交互作用で交通事故リスクの低減効果を弱める要因として、全事故と自動車事故では停止線間距離が長いこと、全事故では周辺人口が多いことが挙げられる。

本研究は、感染症蔓延時における公共交通利用に対する安心感と当該施設の利用の関係性について複数時点の住民意識を分析及び考察し、公共交通利用の適正化に向けた基礎的知見を得ることを目的とした。愛知県の居住者 (n=1,242, n=1,685)を対象に、2 時点 (2020.7、2021.10) のコロナ禍での公共交通利用頻度に対して当該施設に対する安心感の与える影響と当該安心感に与えるワクチン接種の影響について共分散分析を実施した。結果、以下の知見が得られた。 (1) 安心感の提供は、公共交通の利用頻度に影響を与えており、コロナ禍当初では、バス利用における安心感提供の影響が際立っていた。 (2) ワクチン接種は公共交通の利用頻度並びに安心感の提供に影響を与えているとは言えなかった。

高速道路での疲労運転を防止するような対策として，休憩施設（SA・PA）への誘導は有効なアプローチとみられている．このような有効な施策を考える方法の一つとして利用者の休憩行動をいくつかの政策要因に対する応答として評価をする方法がある．そこで本研究では，高速道路の休憩施設の利用状況を調査し，高速道路における休憩施設の選択と当該施設のサービス状況，加えてドライバーの走行による疲労状況との関係を考慮した，ドライバーの休憩行動モデルを構築した．調査結果についてモデルを用いたモデルの再現性と妥当性を確認した．連続運転時間による運転の疲労度を表す関数表現ができたことで，自動運転システムなど，技術の進展による人の移動負荷の減少と交通行動の変化をとらえることに寄与すると考えられる．

本研究では、秋田県秋田市において、タクシーとバスの乗り継ぎの割引による高齢者の活動範囲の拡大について意識調査の結果より検討を行った。タクシーとバスの乗り継ぎプランについて、当日にタクシーを予約できることや、施設に併合したバス停で乗り継ぎを行うことが利用意向に影響することが示された。また、運賃を安く設定することや、タクシーとバスの乗り継ぎ時間を短く設定することが重要であることが示された。タクシーとバスの乗り継ぎ割引のプランについて、75歳以上の高齢者や、現在バスや電車のみを利用している人で利用意向が高いことが示された。例えば、75歳以上でバス電車のみを利用している高齢者に対し、乗り継ぎ時間30分、タクシー運賃300円を提案した場合、25.2%が利用意向を示す結果であった。

我が国における交通事故の発生状況は改善の傾向を示しているが、近年は下げ止まり状態となっている。この傾向は生活道路において顕著である。生活道路では、幹線道路と比較して交通量などのデータ取得が困難であり、安全対策に関わる分析が限定的であった。しかし、近年では ETC2.0 の普及などにより生活道路における使用可能データが増加傾向にある。一方で、交通事故予測の分析手法に着目すると重回帰分析をはじめとする多変量解析法に対して、近年効果的な交通事故分析を目的として AI(人工知能)の応用が期待されている。そこで、本研究では ETC2.0 データと AI の一種である逆強化学習を活用し、生活道路における急ブレーキや規制速度超過といった潜在的な危険の要因の推定を行った。そして、逆強化学習を用いた危険運転要因特定の可能性に関する知見を得た。

本研究は「路面状況」と「交通環境」の2つの因子が通学路を歩行する学生の注視行動に影響するとの仮説のもと，これら2つの因子が歩行者の視覚的注意に与える影響を把握することを目的とする．実験条件を統制可能な実写VR環境における動画視聴実験によって取得した視線データとアンケート調査結果を分析し，以下の3点が明らかとなった．1) 積雪と可動物がそれぞれ単独に負荷増となった場合の不動物への注視行動に対する影響は限定的であった，2) 積雪と可動物の有無が同時に負荷増となった場合，認知資源に余裕がなくなることで視覚的注意の働きが低下したことが原因となって，不動物への平均注視時間が増加した可能性がある，3) 不動物に対する交通安全意識と注視行動に関係性があることを示した．

本研究では，信号交差点右折時のドライバーによる横断歩行者目視タイミングに着目し，VR ドライビングシュミレーターを用いて横断歩行者に対するドライバーの衝突回避行動を分析した．早期に歩行者目視を行うと歩行者との衝突可能性を低減でき，右折時に認知すべき対象が増えると歩行者目視が遅れることがわかった．また，目視計測の結果からドライバーと歩行者の衝突可能性を評価する安全度を提案し，実験によって衝突可能性の評価指標としての有効性が示された．信頼性の高い指標とするためには安全度に加え到達時間差を考慮するべきとなった．歩行者との衝突を防止するため右折時のドライバーに対する情報提示タイミングとその内容について考察し，ドライバーの歩行者目視タイミングに応じて提示する情報を変えるべきであると示唆できた．

近年、複数の研究から高速道路における交通流の経年変化が指摘されており、その原因究明が急務の課題となっている。これを踏まえ、本研究では、首都高速道路の複数の地点において、3 時点間の比較を行い、交通流の経年変化を明らかにし、その要因を考察することを目的とする。マクロ的な観点から QV 図および 99%タイル値交通量・速度の比較分析を行い、ミクロ的な視点から渋滞発生前後における速度、交通量、車群内の車頭時間の比較分析を行った。その結果、全体として、QV 図は縮小傾向、99%タイル値交通量や渋滞発生前後の交通量は減少傾向にある一方で、渋滞発生前後の車群発生率は増加傾向にあった。統計分析から、渋滞発生前後の交通量の変化は、平均車頭時間や大型車混入率、車群構成台数、車群発生率などの変化に影響を受けることが示唆された。

沖縄本島中南部都市圏の渋滞は深刻な社会問題となっており，その解消に向けてバス等の公共交通の利用促進が求められている．アンケート調査より，現行の運行ルートやダイヤの改善に対するニーズが高いことより，移動実態を踏まえたバス網が求められている．このための第一歩として，本研究では携帯電話 GPS データから取得される対象地域居住者の人流データとバス運行本数を 500m メッシュ間で比較することで運行本数の多少を明らかにした．この結果，国道 58 号や国道 330 号，県道 75 号沖縄石川線等の長距離路線が走る地域において人流に対する運行本数が多くなっていた．一方，那覇市に隣接する浦添市や豊見城市では人流に対して運行本数が少ない地域が多く見られた．

本研究では、福井県嶺北地域の歴史文化を中心とした観光地である坂井市・あわら市を対象として、自動車依存による観光の低減につながる可能性に関する調査を行った。この結果、公共交通利用の来訪者は自動車に比べて、1日の滞在時間が約1.3倍長く、消費金額は高い傾向にあることを示唆した。また、シェアサイクルを導入した場合の利用意向は62.0％であり、電動キックボードシェアの場合は47.5％が利用する意向を示した。さらに、電動キックボードシェアでは自動車利用の来訪者の方が公共交通よりも有意に利用意向が高いことが明らかとなった。本研究で得た知見は、自動車の依存が高い地方都市での交通支援策や、地域経済を支える観光の復興に向けた方策を検討する際の一助となるものであると考える。

近年，観光客数増加に伴うオーバーツーリズムが世界的に問題視されている。その対策の一つとして混雑課金の導入が検討されている地域もあるが，既存の導入事例の多くは通勤交通が卓越した都市中心部を対象としており，過去の事例を参考に観光地での施策導入効果を予測することは難しい。本研究では，観光周遊行動を対象としたアクティビティ型交通行動モデルを混合整数計画問題の枠組みを拡張して構築した。その上で，混雑による旅行時間増加を考慮した観光客の移動・活動スケジュールの動的利用者均衡配分を求め，観光周遊量の変化を予測した。鎌倉市を想定した分析の結果，課金額の増加に伴いネットワークの混雑は解消されるものの，観光客の効用は低下することを示した。

北関東地域は，我が国で最も進行したクルマ社会である。低密度な市街地における交通需要に対して，定時定路線型の乗合公共交通機関による輸送サービスの提供は効率的ではない。群馬県PT調査データによると，自分で自動車を運転し移動できない高齢者等にとっては，自動車による送迎が，日常生活を支える重要な交通手段となっていることが指摘されている。本研究は，この自動車による送迎のうち，高齢者の日常生活移動において，他世帯の構成員がドライバーとなる「世帯間同乗」に着目し，パーソントリップ調査データを活用した適切な分析方法を検討するとともに，運転免許・自動車の保有状況や世帯構成に着目した分析を行い，自動車を自由に使えない高齢者にとって，世帯間同乗がどの程度大きな役割を果たしているかを把握するものである。

ワイヤロープ式防護柵は、支柱が細いので設置のための必要幅が少なく、既存道路への設置や狭い幅員の分離帯用として使用することが有利である。2017 年から高速道路の暫定 2 車線区間土工部中央にレーンディバイダーとして整備された結果、正面衝突による死亡事故抑止などの安全性が確認された。本研究では、ワイヤロープ式防護柵の設置可能区間を拡げるために、コンクリート舗装への設置仕様を開発した。端末金具に金属拡底式あと施工アンカーを使用することで、鋼管杭の端末基礎が不要になり、既設橋梁用支柱と、金属系、または、接着系のめねじタイプのあと施工アンカーを使用することで、スリーブが不要になる。さらに、ロープ連結材を使用することで土工部標準仕様と同程度の変形性能が見込まれることが明らかになった。

新型コロナウイルス感染症の流行以降，わが国で普及している在宅勤務を中心としたテレワークについては，業種等によって利用状況が異なることが報告されているが，これらの状況が地区毎の人口分布に及ぼしている影響は明らかにされていない．本研究では企業の本社機能等が集積している東京都心 5 区を対象に，携帯電話の基地局データに基づく人口統計であるモバイル空間統計を用いて，感染流行前後での滞在人口の変化を 500 m メッシュ単位で把握した．その結果，都心地区（大手町，丸の内，日本橋等）や副都心地区（新宿，渋谷）で減少が大きいことが確認された．また，経済センサスの産業別従業者数を用いて滞在人口の変化との関係を分析した結果，情報通信業及び金融業・保険業が都心 5 区の滞在人口の対感染流行前比の低下に寄与していることが示された．