Taking into consideration accent policy evaluation techniques, the characteristics of human service organizations, and the needs of the governmental organizations to be accountable for the public and to provide free access to official documents. This study reviews the appropriate evaluation techniques human service delivery organizations, which emphasizes the viewpoints of the service and examines forms organization necessary for the use of those evaluation techniques. The proposed from of organizations can help people evaluate each element of services apply, the result of the evaluation to the needs of the recipients of the service, reevaluate the degree of recipients' satisfaction with the services and utilize the result of the reevaluation in the delivery of services.

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市町村における老人保健福祉サービスの量的な評価に資することを目的に,全国3,257市町村(特別区を含む)の老人保健福祉サービスの実施状況を各市町村の人口規模別に検討を行うとともに,年次変化の表現方法についての検討も行った。その結果,小規模な市町村,特に5千人未満の市町村では,一部の項目を除いて,平均値では非常に高い値を示したものの,市町村間格差が非常に大きいことが示された。これらの事業を実施するうえで,適正な自治体規模についての検討が必要であると思われる。また,年次変化の表現については,全国の年次変化を基準にした表現方法の提案を行った。現在のように,全国的に老人保健福祉サービスの整備が進行中の状況の下では,単に前年との増減を問題にするだけでなく,全国的な増加率との比較の視点も必要であると考える。

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本研究は、肢体不自由者更生援護施設のスポーツ及びレクリエーションプログラムヘの希望及び実施に関連する要因を検討した。対象は、全国身体障害者更生施設における肢体不自由者更生施設の入所申請者反び在所者であり、施設専門職に対して調査票への回答を依頼し、各々631名、992名の回答が得られた。調査項目は入所申請者、在所者共に、性別、年齢等の属性、障害等級、ADL等の身体機能状況、希望または実施訓練内容等であった。その結果、身体機能状況との関連が明らかとなり、スポーツを希望した者においては、ADLを要介助とした割合が高い傾向にあったのに対し、実施している者のADLは要介肋の割合が低い傾向にあった。また、レクリエーションプログラムを希望する者のADLは要介肋の割合は低く、実施している者のADLは要介助の割合が高い傾向が見られた。今後は、身体障害者状況に可能な限り適合したプログラムの作成と実施、及び対象者の理解を促すための情報提供が重要となる。

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本研究は、小学生を対象に、今後の家庭における健康教育に関する基礎的な資料を得ることをねらいとして、保護者の健康生活習慣に関する情報源の採用過程について検討した。調査対象は、92年に立川保健所において3才児健診を受診し、96年に立川の市立小学校に入学した児、及び92年に3才児健診を未受診ではあったが、96年に立川の市立小学校に入学した児1,360名と、92年に立川保健所において3才児健診を受診した後、立川市外へ転出し、現在も追跡可能な101名、計1,461名の小学1年生とした。調査項目は、性別、年齢、家族構成、父親の職業、母親の職業、健康生活習慣について心がけている点5項目、および健康生活習慣についての情報源15媒体とした。統計解析に当たっては、健康生活習慣について心がけている点5項目(「栄養・食生活」、「運動・体力づくり」、「休養」、「むし歯予防」、「視力の低下予防」)のそれぞれを基準変数とし、「情報源」15媒体を説明変数とし、CHAID分析を用いて、小児の「健康生活習慣」の構造的特徴および「健康生活習慣」に影響を及ぼしている情報源を検討した。その結果、小児の健康生活習慣に影響を及ぼす情報源は、1)栄養・食生活は、「新聞」・「同年代の子どもを持つ母親」・「学校保健だより」の3媒体、2)運動・体力づくりは、「テレビ」の1媒体、3)休養は、「新聞」・「学校保健だより」の2媒体、4)むし歯予防は、「新聞」・「学校保健だより」の2媒体、5)視力の低下予防は、「テレビ」、「新聞」、「友人・知人」の3媒体が強く関与していることが明らかになった。

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本研究は、社会的関わりの身体機能維持に対する縦断的な関連を性別に検討し、関連の性別特性を明らかにすることを目的とした。大都市近郊の農村地域に住む60歳以上の、1992年時点で移動能力が完全に自立している586名(男性294名、女性290名、不明2名)を対象とした。調査は1992年と1996年に実施し、その内容は、属性、日常生活動作能力、社会関連性評価等であった。1992年時点の身体機能自立者のうち、4年後に自立を維持した者は318名(男性162名、女性156名)であった。社会的関わり有り群と無し群との間で平均年齢を男女別に比較すると、「テレビの視聴」「新聞の購読」「本・雑誌の購読」「近所付き合い」「趣味」「ビデオ等の利用」「健康への配慮」「生活の工夫」の8項目で、女性のみ関わり無し群の平均年齢が、有り群と比較し有意に高くなっていた。年齢、疾病を統制要因としたロジスティック回帰分析の結果から、男性では新聞の購読、本・雑誌の講読と身体機能維持との関連が有意となり、「社会への関心」領域中心の有意な関連が示された。女性では、「社会への関心」領域のうち新聞の購読、及び趣味、「生活の主体性」領域のうち規則的な生活、生活の工夫、積極性との関連が有意となった。女性では、男性と比較し、より多様な要因が身体機能維持に対し関連する可能性が考えられる。対象特性を考慮した効果的な支援要件を検討するため、今後も多様な特性別に身体機能に対する社会的関わりの関連についての検討を継続する必要があると考えられる。

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