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学会設立20周年記念大会準備委員会企画
伊東 裕司, 一瀬 敬一郎, 厳島 行雄, 仲 真紀子
2020 年 20 巻 1 号 p.
1-15
発行日: 2020年
公開日: 2022/11/01
ジャーナル
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学会設立20周年記念学会企画シンポジウム 供述の心理学的評価
大橋 靖史, 高木 光太郎
2020 年 20 巻 1 号 p.
16-17
発行日: 2020年
公開日: 2022/11/01
ジャーナル
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本シンポジウムでは、法と心理学会設立から20年を迎えたことを記念し、学会設立時からの主要テーマの一つである供述の心理学的評価をテーマに、我が国における供述評価・分析手法に関する研究成果や鑑定事例、刑事司法の現場の進展とそれらに対する評価について検討した。今回は、供述評価・分析手法の展開について概観したのち、心理学・法学・法曹実務それぞれの視点から話題提供者三氏による話題提供を受け、討議を深めていった。森氏は心理学の立場から、供述分析・心理学実験・スキーマアプローチの取組みと評価について、渦中性の観点から検討した。徳永氏は法学の立場から、供述の心理学的評価に対する裁判所の消極姿勢について事実認定者の判断領域の観点から検討した。石塚氏は法曹実務の立場から、供述の信用性評価に関する裁判官と心理学者との間のディスコミュニケーションを克服する方策について検討した。また、ディスカッションでは、心理鑑定において必要とされる科学性の問題について検討が加えられた。
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学会設立20周年記念学会企画シンポジウム 供述の心理学的評価
森 直久
2020 年 20 巻 1 号 p.
18-23
発行日: 2020年
公開日: 2022/11/01
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10年前の本学会周年記念シンポジウムで、浜田寿美男は渦中性という視点から法心理学の研究状況に問いかけた。今回の20周年記念シンポジウムでは、浜田が提示した「宿題」はこの10年でどこまで解答されたかを顧みた。供述分析、記憶実験、スキーマアプローチの三領域について直近10年を振り返ってみた。供述分析では、供述聴取場面でのディスコミュニケーションへの注目を、この10年の成果の一つとしてあげることができた。記憶実験は着実に研究を積み重ねてきたが、個別具体的な人間、環境内で動き回る生態学的人間への着目は十分とは言い難く、浜田の問いかけをいまだ満足させるものではないことが指摘された。スキーマアプローチは、浜田の供述分析と別の形で、渦中性の問いに答えようとした。記憶についての理論化が進み、実務での評価も得られつつある。なお多くの宿題が残されている。浜田の問いかけの主旨を違えることなく、法心理学研究が継続されることが期待される。
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学会設立20周年記念学会企画シンポジウム 供述の心理学的評価
徳永 光
2020 年 20 巻 1 号 p.
24-31
発行日: 2020年
公開日: 2022/11/01
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刑事裁判における科学的知見の利用に関しては、従来、検察側から提出されるいわゆる科学的鑑定をどう適正に評価すべきかが議論の中心だった。これと比較して、被告人側から提出される心理学鑑定、とくに供述の信用性に関する心理学的な分析結果については、件数も少なく、そもそも裁判所に受け入れられづらいという指摘がなされている。本報告では、この裁判所の消極姿勢の理由について、アメリカの議論を参考に検討を試みた。
アメリカでも、自白の信用性に関する心理学的分析結果は、証拠採用されづらい状況にある。証拠採用の障害となっているのは、分析方法等の信頼性というよりも、主として、事実認定者の判断にとって役立つかという有用性(usefulness)の要件と、陪審の判断領域の問題(結論的事項(ultimate issues)への言及の禁止)である。日本でも、類似の議論があるだろう。しかし、このどちらも、証拠排除の積極的根拠にはならないとの指摘がなされている。心理学的知見も、他の科学的鑑定同様に、鑑定方法の信頼性を中心とした評価がなされる必要がある(ただし、同様といっても、検察側から有罪立証のために提出される証拠と、被告人や再審請求人の側から提出される証拠とでは使用目的が異なるため、信頼性の要求レベルには差を設けるべきである)。そして、信頼性、信用性に関する裁判所の適正な評価を確保するためには、学会レベルでの評価を提示することが有用と思われる。
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学会設立20周年記念学会企画シンポジウム 供述の心理学的評価
石塚 章夫
2020 年 20 巻 1 号 p.
32-34
発行日: 2020年
公開日: 2022/11/01
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第19回法と心理学会において、供述の信用性評価に関する裁判官と心理学者とのあいだのディスコミュニケーションの原因について報告したが、本稿では、その原因を踏まえた上でのディスコミュニケーションの克服について報告する。まず、裁判官と心理学者は、供述というものへの接し方について、お互いに異文化的世界に身を置いていることを理解し合わなければならない。前者は供述内容の信用性を直截に判断しようとするのに対し、後者は供述をデータとして扱いそこに見られる諸特性を判断しようとするものである。この違いを前提に、裁判官の持つ自由心証主義と抵触しない範囲で、供述の信用性評価に関する心理学的鑑定をする際の鑑定事項を提唱する。
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学会設立20周年記念学会企画シンポジウム 裁判員制度を巡る法と心理学研究のレビューと展望
藤田 政博, 佐伯 昌彦
2020 年 20 巻 1 号 p.
35-36
発行日: 2020年
公開日: 2022/11/01
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法と心理学会創設20周年記念シンポジウムが、2019年度の学術大会内において開催された。シンポジウムは 2つあり、そのうち1つのテーマが「裁判員制度を巡る法と心理学研究のレビューと展望」である。シンポジウムが開催された 2019 年は、学会創設20周年の年であるだけでなく、裁判員制度開始10周年の年でもあり、時宜を得た企画であった。ここでは、このシンポジウムの企画趣旨、ならびに当日の構成等について紹介する。このシンポジウムでは、まず研究者の視点から、これまでの裁判員制度に関する法と心理学研究のレビューの結果が紹介され、法実務の視点からこれまでの研究に対する評価を論じてもらった。このような登壇者による報告、ならびにフロアとの質疑応答により、これまでの裁判員制度に関する法と心理学研究を回顧的にレビューするだけでなく、これからの研究についての指針を得ることを、本シンポジウムは企図していた。詳細については、この後に続く本シンポジウムに関連する報告論文をお読みいただければと思うが、本稿は、このシンポジウムの企画趣旨について説明したうえで、当日の報告の流れや、質疑応答の状況についての簡単な記録を記すものである。
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学会設立20周年記念学会企画シンポジウム 裁判員制度を巡る法と心理学研究のレビューと展望
藤田 政博
2020 年 20 巻 1 号 p.
37-43
発行日: 2020年
公開日: 2022/11/01
ジャーナル
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本稿では、法と心理学会20周年記念シンポジウムで、裁判員制度に関する心理学的レビューの部分の報告をお届けする。最初にこの報告の目的として最近10年間の日本国内の心理学的裁判員制度研究をレビューすることと設定した。そして、文献検索の方法として CiNii、Google Books、目視その他を用いたことを報告した。重複を取り除き心理学的研究でないものを除いた結果193件が残り、それを6つのカテゴリーに分類した。6つのカテゴリーは(1)総論的論考、(2)裁判員の個人差変数、(3)裁判員の個人単位の判断、(4)法廷技術と法廷戦略、(5)評議、(6)判決文分析である。以上のカテゴリーのうち、本稿では字数の関係で(2)(3)(5)の紹介を行った。(2)についてはパーソナリティ、参加意欲、社会的態度、(3)については量刑判断、呈示情報との関係、目撃者、感情、報道、凄惨な証拠などが取り上げられた。(5)については、人数比、オーガナイザーの存在、素朴交渉と評議デザイン、コーパス言語学の応用研究などの研究が紹介された。
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学会設立20周年記念学会企画シンポジウム 裁判員制度を巡る法と心理学研究のレビューと展望
四宮 啓
2020 年 20 巻 1 号 p.
44-51
発行日: 2020年
公開日: 2022/11/01
ジャーナル
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裁判員制度が施行10年を迎えた現在、制度の生命である「裁判員の主体的・実質的参加」はどこまで実現しているのか、また今後さらに一層実現させていくためには、「法と心理学」には何が期待されるのか。
「裁判員の主体的・実質的意見形成」を可能にする公判審理の在り方は施行10年で大きく改革されたものの、新たな課題も見えてきた。1つは被害者参加制度の裁判員の意見形成に与える影響であり、「感情と判断」に関するテーマは、「法と心理学」の今後の重要な研究分野となるであろう。「裁判員の主体的・実質的意見表明」を可能にする評議については、施行されずに埋もれている裁判員4名・裁判官1名の裁判体の「法と心理学」による研究に期待する。この研究は事件にかかわらず重装備化している裁判員裁判の実務運営と国民の負担にも大きな影響を与えるのではないか。
さらには「評議内容」に関する施行10年の懸念は、事実認定、量刑判断ともに専門家による判断枠組みが支配的になっていないか、すなわち「判断枠組みの専門化」である。この現象は、専門家である裁判官の判断プロセスもまた心理学的研究の対象とすべきであることを示しているのではないか。さらには国民は参加に二の足を踏んでおり、国民に参加を促す情報の内容とその伝達方法もまた10年の課題として浮かび上がっている。
裁判員制度施行10年の経験は、これからも心理学と法律学との協働が一層必要であることを物語っている。
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学会設立20周年記念学会企画シンポジウム 裁判員制度を巡る法と心理学研究のレビューと展望
石井 隆
2020 年 20 巻 1 号 p.
52-56
発行日: 2020年
公開日: 2022/11/01
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刑事司法実務家として、敢えて従来の裁判員制度に関する心理学研究に問題提起をすると、刑事司法への視点がバランス感覚を保たれているか、制度や運用の正確な理解が不十分なまま研究の問いを立てていないかを問いたい。犯罪白書等の犯罪・司法の統計データを踏まえ、矯正・更生保護も含めた刑事司法手続全体、刑事事件の事実認定手法といった基礎を理解することで優れた研究が可能となるのではないか。例えば、被害者の意見陳述制度に関する研究についても、犯罪被害者の権利保護に関する制度の経緯や刑事裁判制度の理解、被害者の証人尋問との比較等を踏まえ、被害感情は刑事裁判に反映されることは制度の前提とした上で、その合理的な反映の在り方を研究テーマとするのが適当ではないか。また、量刑に関する研究も、犯罪類型ごとの量刑相場に即した問題意識が求められる。研究とは異なるが、心理学による刑事司法へのインプットは有意義である。例えば、仲真紀子教授による児童虐待の被害児童に対する司法面接の研修は、警察・検察関係者の取調べ技術の向上に多大な貢献をしており、記憶や認知に関する心理学の基礎的知識の提供は、法律実務家にとって役立っている。刑事司法と心理学にはアプローチの違いがあるものの、法律実務家が現場での経験から得た知見を「仮説」とし、心理学研究により検証することにより、エビデンスに基づいた運用を実現する上で、刑事司法と心理学が交流する意義がある。
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学会設立20周年記念学会企画シンポジウム 裁判員制度を巡る法と心理学研究のレビューと展望
菅野 亮
2020 年 20 巻 1 号 p.
57-63
発行日: 2020年
公開日: 2022/11/01
ジャーナル
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刑事裁判で心理学が果たしている役割は大きい。裁判員裁判では、法廷における弁護人の活動はプレゼンテーションであることが意識されている。弁護人の主張を説得的に語り、事実認定者の共感を得るため、心理学の知見が参考とされている。供述の信用性が問題になる事例で、供述心理学者の意見を証拠とすることもある。しかし、裁判官及び検察官は、供述心理学を正当に評価しているとは言い難く、今後、心理学者及び弁護人により、その有用性等を伝えていく必要がある。
裁判員裁判が始まり、約10年が経過した。裁判員の事実認定等に不当な影響を及ぼすことのない審理が行われ、裁判官と裁判員が実質的に協働したといえる評議が行われる必要がある。そのために、裁判員が参加していない公判前整理手続の在り方が、公判審理や評議にどう影響しているか、あるいは、裁判官だけが公判前整理手続に参加することにより生じた情報格差が評議にどう影響しているのか等、心理学的検討が必要である。また、裁判官の質問、法廷や評議における態度等が、裁判員の心証形成等にどう影響を与えうるのか、被害者参加制度やいわゆる刺激証拠が事実認定にどう影響を与えうるのかについても心理学の立場から積極的な提言を期待している。
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学会設立20周年記念学会企画シンポジウム 裁判員制度を巡る法と心理学研究のレビューと展望
國井 恒志
2020 年 20 巻 1 号 p.
64-71
発行日: 2020年
公開日: 2022/11/01
ジャーナル
オープンアクセス
本稿は、裁判員制度はどのような制度かを確認した上で、裁判員裁判における法と心理学への期待を明らかにし、裁判員裁判における法と心理学の知見の活用例をいくつか紹介し、これからの法と心理学の研究の展望の視点を提供するものである。
まず、裁判員制度は、国民が連携・協働して行うチームによる刑事裁判であることを確認しておきたい。次に、裁判員裁判には、選任の場面では、参加意欲の向上、裁判員になる人の不安の解消や精神的ケア、審理の場面では、刑事裁判のルールの説明、「見て、聞いて、分かる裁判」の実現、評議の場面では、刑事裁判のルールの説明、裁判員と裁判官の実質的協働という課題があるが、裁判員の前には(①事件の壁、②法律の壁、③会議の壁)が立ちはだかっており、法と心理学には、これらの課題を解決するための研究、いわば、「壁」に「扉」を取り付けるような研究を期待したい。法と心理学の知見の実践例として、①評議のグラウンドルールの設定、②四相の言葉の使い分け、③付箋紙法の3つを紹介するが、特に、今回は、付箋紙法を中心に、選任直後のエクスプレッシブ・ライティング、審理中の補充尋問・補充質問、量刑評議における活用、評議の時間割を紹介する。最後に、これからの法と心理学の研究の展望として、行為規範と評価規範、裁判員裁判における説明事項と協働事項という視点を提供したい。
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法と心理学会第20回大会 ワークショップ
村山 満明, 山本 登志哉, 石塚 章夫
2020 年 20 巻 1 号 p.
72-78
発行日: 2020年
公開日: 2022/11/01
ジャーナル
オープンアクセス
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法と心理学会第20回大会 ワークショップ
田中 晶子, 羽渕 由子, 三原 恵, 仲 真紀子
2020 年 20 巻 1 号 p.
79-86
発行日: 2020年
公開日: 2022/11/01
ジャーナル
オープンアクセス
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法と心理学会第20回大会 ワークショップ
松本 克美, 村本 武志, 島田 貴仁
2020 年 20 巻 1 号 p.
87-93
発行日: 2020年
公開日: 2022/11/01
ジャーナル
オープンアクセス
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法と心理学会第20回大会 ワークショップ
稲葉 光行, 厳島 行雄, 山崎 優子, 小原 健
2020 年 20 巻 1 号 p.
94-102
発行日: 2020年
公開日: 2022/11/02
ジャーナル
オープンアクセス
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法と心理学会第20回大会 ワークショップ
斧原 藍, 大谷 彬矩, 山田 早紀, 山崎 優子, 金 成恩, 橋場 典子
2020 年 20 巻 1 号 p.
103-110
発行日: 2020年
公開日: 2022/11/01
ジャーナル
オープンアクセス
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法と心理学会第20回大会 ワークショップ
山縣 芽生, 外塚 果林, 本庄 武
2020 年 20 巻 1 号 p.
111-120
発行日: 2020年
公開日: 2022/11/01
ジャーナル
オープンアクセス
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法と心理学会第20回大会 ワークショップ
上宮 愛, 仲 真紀子, 鈴木 愛弓, 横光 健吾, 山 祐嗣, 山本 渉太, 越智 啓太
2020 年 20 巻 1 号 p.
121-127
発行日: 2020年
公開日: 2022/11/01
ジャーナル
オープンアクセス
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鶴田 智
2020 年 20 巻 1 号 p.
128-140
発行日: 2020年
公開日: 2022/11/01
ジャーナル
オープンアクセス
本研究は、犯罪者に対する法的制裁と社会的制裁の相補性に着目し、法の素人と司法の量刑判断の差が素人の「社会的制裁意図」に及ぼす影響を明らかにする目的で行った。一般的に、犯罪者が受ける制裁は、法的制裁と社会的制裁に分けられる。先行研究では、法的制裁と社会的制裁の間には、どちらか一方が減少することによって、他方が増加するという相補的な関係があると指摘されている。本研究は、その可能性を検証するために、大学生を対象とした実験を行った。実験では、まず参加者に犯罪事件のニュース記事を提示し、犯罪者に対する量刑を判断してもらった。次に、司法の量刑判断の結果を提示し、犯罪者に対する「社会的制裁意図」などへの回答を求めた。その結果、参加者の量刑判断と比べて、司法の量刑判断が足りていないほど「社会的制裁意図」が強まり、法的制裁と社会的制裁の相補性の原理に基づく判断が確かめられた。本研究により、法的制裁は社会的制裁の抑制要因になりうるという知見が得られた。
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向井 智哉, 藤野 京子
2020 年 20 巻 1 号 p.
141-149
発行日: 2020年
公開日: 2022/11/01
ジャーナル
オープンアクセス
本研究は、厳罰傾向とアイデンティティの不安定性の関連を、排他性の媒介効果に焦点を当てて検討することを目的とする。アイデンティティは心理学において古くから論じられてきた概念であるが、近年の犯罪学では、そのアイデンティティの不安定性が排他性によって媒介されて厳罰傾向に影響を与えることを主張する議論が提示されている。この議論ならびに関連する実証研究に従い、本研究では、(a)排他性はアイデンティティの不安定性と刑罰の厳罰化への支持の関連を媒介する、(b)排他性はアイデンティティの不安定性と刑罰の早期拡大化への支持の関連を媒介するという 2つの仮説を設定し、検討を行った。大学生から得られたデータ(N=192)を分析した結果、両方の仮説が支持され、上述の議論が個人レベルにおいても当てはまることが示唆された。
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刑の一部執行猶予制度導入後の施設の利用実態
渡邊 敦子, 森田 展彰, 受田 恵理, 安里 明友美, 小池 純子, 新井 清美, 井ノ口 恵子
2020 年 20 巻 1 号 p.
150-158
発行日: 2020年
公開日: 2022/11/01
ジャーナル
オープンアクセス
更生保護施設における薬物事犯者への利用状況の把握を目的として、施設代表者を対象とした質問紙調査を実施した。薬物重点実施更生保護施設12施設、非薬物重点実施更生保護施設52施設の計64施設から回答を得た。更生保護施設に入所している薬物事犯者のうちの、刑の一部執行猶予制度対象者の割合は、薬物重点実施更生保護施設で76名中13名(17%)、非薬物重点実施更生保護施設で160名中16名(10%)であった。薬物重点実施更生保護施設における、刑の一部執行猶予制度対象者に対する支援提供の状況については、専門プログラムの実施は時間の確保の困難さや対象者の回復への意欲によって影響されていることが推測された。関係機関との連携状況は、医療機関等に対し支援ニーズがあるが、社会資源の不足や地理的な問題により連携が困難であることが示唆された。今後増加していく刑の一部執行猶予対象者に対しては、出所後の地域支援にスムーズな継続ができるような更生保護施設での支援の検討が必要である。
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松木 祐馬, 向井 智哉
2020 年 20 巻 1 号 p.
159-164
発行日: 2020年
公開日: 2022/11/01
ジャーナル
オープンアクセス
本研究は、犯罪に関するリスク知覚と知識量との関連について検証することを目的とした。具体的には、被害リスク知覚を社会的被害リスク知覚、個人的被害リスク知覚、代理的被害リスク知覚の3つに、知識量を主観的知識量と客観的知識量の2つに細分化した上で、両者の関連を検討した。そして、一般成人330名(男性187名、女性143名)を対象にウェブ調査を実施した。質問紙には、被害リスク知覚と知識量を問う項目に加え、メディア(新聞、テレビ、インターネット)への接触頻度を尋ねる項目が含まれた。重回帰分析の結果、客観的知識量が多い人ほど、被害リスクを低く知覚する傾向があったのに対して、主観的知識量が多い人ほど、被害リスクを高く知覚する傾向が見られた。以上の結果を踏まえ、被害リスク知覚と知識量の関連について論じた。
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大橋 靖史
2020 年 20 巻 1 号 p.
165-167
発行日: 2020年
公開日: 2022/11/01
ジャーナル
オープンアクセス
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村松 太郎
2020 年 20 巻 1 号 p.
168-170
発行日: 2020年
公開日: 2022/11/01
ジャーナル
オープンアクセス
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若林 宏輔
2020 年 20 巻 1 号 p.
171-172
発行日: 2020年
公開日: 2022/11/01
ジャーナル
オープンアクセス
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法と心理学会第19回大会 ワークショップ
村山 満明, 山田 卓, 浜田 寿美男, 小坂井 久
2020 年 20 巻 1 号 p.
177-183
発行日: 2020年
公開日: 2022/11/01
ジャーナル
オープンアクセス
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法と心理学会第19回大会 ワークショップ
村山 満明, 山本 登志哉, 石塚 章夫
2020 年 20 巻 1 号 p.
184-187
発行日: 2020年
公開日: 2022/11/01
ジャーナル
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