災害時の情報集約を目的に，災害情報システムが各機関に整備されている。しかし，これらのシステムは，各機関が個別に整備したため，情報を統合することが困難である。現在は，こうした異なる機関の情報を，ISUT（Information Support Team）が，集約して統合管理しているが，大規模災害において，すべての災害情報を整理することは不可能である。本稿では，異なる機関のシステムを連接する方法として，相互運用に注目する。令和元年東日本台風（台風第19号，ヒンギス）の災害対応において，青森県の対口支援チームが，把握した被害情報を相互運用により接続された災害情報を活用して，他の機関に提供することを実現した。これにより，相互運用が対口支援において，機能し得ることが確認できた。

抄録全体を表示

2018年7月豪雨において岡山県でも特に浸水被害が甚大であった真備町の箭田地区を対象に，アンケート調査を実施した。夜間の急激な水位上昇により避難の判断が困難で，避難率は高かったが住民は切迫した状況下にあり，非避難者では判断の遅れや誤りがあった。また，ハザードマップの理解や防災活動は，実際の避難行動には結びつかず効果があったとは言えない。浸水想定区域であったにも関わらず多数の犠牲者が発生した要因として，80歳代以上の高齢者の避難率の低さが挙げられ，特に同居家族1～2人の80歳代以上の高齢者では，身体的・精神的にも避難が困難であり避難率が低かった。被害拡大防止のため，地域内でのつながりを強め，高齢者への避難時の支援体制をつくることが重要である。

抄録全体を表示

令和元年8月の豪雨では，福岡県および佐賀県で複数のため池が被災した。本研究では，佐賀県小城市において決壊した西分第1ため池の被災メカニズムを明らかにすることを目的とし，合理式法に基づいた堤体の越流発生の有無の判定および降雨浸透を考慮した堤体下流法面の安定性を検討し，ため池が決壊した要因の分析を行った。FEM 解析による非定常の飽和- 不飽和浸透流解析を行い，同時に修正フェレニウス法による堤体法面の安定解析を行った。その結果， 降雨浸透によって堤体下流法尻にすべり破壊が発生し，堤体が不安定化したことで，上流側に向かってすべり破壊が進行したことが主な要因と推察される。

抄録全体を表示

港湾が災害により機能不全を生じても，緊急物資等の最低限の輸送を確保し，許容される期間内に重要な港湾機能を逐次再開させるための港湾BCPが，重要港湾を中心として策定されている。しかし自然外力としては主に地震・津波を対象としており，火山噴火災害についての港湾BCPはほとんど検討されていない。本研究は，将来想定される桜島大規模噴火災害時に，鹿児島湾域に降下する火砕物の堆積量と質量換算値を風向・風速を条件として定量的に評価し，発災後の航路啓開に必要な揚収量と啓開作業期間を試算することによって，火山災害時の港湾BCP 策定に資する知見を得ることを目的としたものである。

抄録全体を表示

近年，我が国では自然災害が多発し，大規模な災害が起こった際に行政の対応能力に限界があることが周知のこととなった。そのため，自助や共助による災害への備えの必要性が認識され，住民や地域のソーシャル・キャピタルを活用して地域防災力を高めることが試みられている。本研究では，ソーシャル・キャピタルが地域防災力を高めるかを実証的に検証することを目的とする。熊本県益城町を対象に，ソーシャル・キャピタルと自然災害への備えに関するアンケート調査を行った。その結果，世帯および地域のソーシャル・キャピタルの充実が，世帯および地域の防災力の向上に繋がることが検証されたが，ソーシャル・キャピタルの高さがそのまま地域防災力に反映されるとは限らないことも分かった。

抄録全体を表示

本研究は，平成30年7 月豪雨によって大きな被害を受けた愛媛県西予市で実施した調査で得られた知見について述べる。西予市野村地区では，結果的に浸水した地域のうち，多くの住民が避難行動をとった。その実態を，実際の避難誘導を行った消防団に対するヒアリング調査ならびに，住民に対するアンケート調査から，実際の避難行動をとるうえで何が重要であったかを明らかにした。さらに，被災後の避難の意思決定構造を明らかにした。 その結果，避難行動をとるうえで，消防団員による避難の呼びかけが非常に重要であった。ただし，避難を呼びかけても避難行動をとらない人も一定程度存在した。次に，被災した人の，避難の行動意図に影響を及ぼしていたのは，規範と自己責任であった。

抄録全体を表示

本稿は，熊本県宇城市豊野町で行われた地域主体の復興イベントに焦点を当て，地域内外の担い手の思いと関係性を検討するものである。イベントの創出過程で浮かび上がる人々が，空間や時間，担い手を超えた協働ネットワークを生み出した。その結果，宗教文化と遊びを有機的に取り入れることで，地域住民のつながりの拡大と再確認を促し，復興感と防災意識に結びつくことが明らかになった。さらにイベントを支える協働ネットワークからは，広域的支援につながる可能性も見出された。

抄録全体を表示