我が国の社会情勢や気象条件が変化するなか，日本総体としての生産性の維持・向上が大きな課題であり，水害による経済的・社会的リスク等を軽減した都市構造再編も考えられ得る対応策の一つである．本研究は，複数河川と内外水の氾濫リスクを想定し，今後の都市構造と浸水リスクとの関係を紐解き，河川行政と都市行政の連携による新たな治水対策の方向性を探ることを目的として，富山市のコンパクトシティ施策を前提とした連携方策について検討した．その結果，連続堤防による完全治水ではなく，守るべき地域による浸水深軽減（河川），立地適正化（都市）が有効な施策となり得ることを確認した．更に，将来の人口分布変化を念頭に置いた効率的な河川施策の実現可能性や，都市施策の適用による被害低減の可能性を示した．

抄録全体を表示

　水門放流量の推定にはHenryやTochの式が使われる．これらの式は水路と同幅の水門（単門）を対象に，流れが横断方向に変化しないと想定している．一方で実際の水門は河道横断方向に複数水門を有する．この複水門では側壁拘束がないために，各水門からの流れは横断方向にも変化する噴流となる．このモデルと実際の流れの差異は放流量誤差を誘発する．本論文では，中央ゲートのみが操作された三連水門を対象に，中央ゲートからの噴流を考慮できるようにHenryの理論を拡張して新たな放流量推定式を導出した．また，自由流出で形成された噴流の運動量と噴流が拡散して形成された水門下流での運動量保存則に基づく流出形態の判定法を提案した．さらに，単門と三連水門での流出形態の移行実験により放流量推定式と流出形態の判定法の精度を確認した．

抄録全体を表示

　小容量ダムでは洪水吐き放流量の計算において大規模洪水が流入した際に生じる流速の水頭を接近流速水頭として考慮しなければ，放流量が実際より非常に小さく評価される問題が指摘されている．しかし，この接近流速の考慮が必要な貯水池規模や接近流速の発生条件といったことは一切議論されていない．本稿では過去に接近流速による放流量誤差が確認された庄川の合口ダムとその直上流にある小牧ダムを対象としたシミュレーションによる洪水時の実態把握を試みた．また，室内実験により，ダムの接近流速が洪水吐き放流量の推定に及ぼす影響について検討した．この結果，越流水深が堰高と等しくなると接近流速が無視できない大きさまで増大することを明らかにした．

抄録全体を表示

　平成27年9月関東・東北豪雨災害により，茨城県常総市では市の面積のおよそ三分の一が浸水し，避難の遅れや孤立が発生した．これを踏まえ，逃げ遅れゼロを目指して，住民一人ひとりが自分自身の家族構成や生活環境に合った避難に必要な情報・判断・行動を把握し，自分の逃げ方を手に入れるためのマイ・タイムラインの検討手法を開発した．開発に当たっては，のべ165人の常総市住民の参加を得てマイ・タイムラインを検討しており，参加住民のアンケート結果等から，検討の過程で水害リスクに関する知識と心構えが共有され，避難等の危機管理に関する住民自身の具体的な防災行動が事前に整理され，備えられることが示された．

抄録全体を表示