日本物流学会誌

港湾・空港の地域経済に与える影響

久米英輝

2007 年 2007 巻 15 号 p. 7-15
発行日: 2007/05/28
公開日: 2011/03/14

DOIhttps://doi.org/10.11285/logisticssociety1995.2007.7

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レピュテーションで創造されるSCMの新たな価値

城順平

2007 年 2007 巻 15 号 p. 17-24
発行日: 2007/05/28
公開日: 2011/08/16

DOIhttps://doi.org/10.11285/logisticssociety1995.2007.17

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グローバル化するサプライチェーンの拡大にあわせて、小売業が解決すべき課題や直面するリスクは増加している。一方、ステークホルダーである株主や消費者、従業員という立場から企業に対して意見を主張し、影響力を行使するようになってきた。企業を取り巻く環境が変化する現在において、コーポレート・レピュテーションは今後の経営を左右する極めて重要なマネジメント指標であると考える。これまで、コスト効率の追求が中心であったSCM分野へ「レピュテーション」という概念を持ち込むことで、新たな価値を創造し競争優位の構築が可能となる。さらに、レピュテーション構築に必要となるRSCMへの取り組みによって、営業力向上効果、環境負荷削減効果、財務的効果、という3つの経済的効果が期待できる。

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物流商慣行が都市内物流に与える影響

魏鍾振

2007 年 2007 巻 15 号 p. 25-32
発行日: 2007/05/28
公開日: 2011/03/14

DOIhttps://doi.org/10.11285/logisticssociety1995.2007.25

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消費者ニーズの多様化・個性化に伴い、物流の小口化が進んでおり、それはさらに物流商慣行を生み出した。都市では複数の物流商慣行が絡み合い、複雑化しており、それにより物流の非効率化や環境問題といった社会問題を引き起こす要因となっている。本研究では、物流の非効率を招いている物流商慣行を抽出し、それが都市内物流に与える影響について分析を行うことにする。

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中長距離フェリーの利用モデルと航路に関する研究

松尾俊彦, 永岩健一郎, 篠原正人

2007 年 2007 巻 15 号 p. 33-40
発行日: 2007/05/28
公開日: 2011/03/14

DOIhttps://doi.org/10.11285/logisticssociety1995.2007.33

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本研究は、わが国の重要な物流政策の1つであるモーダルシフトを促進させるために、中長距離フェリーを取り上げ、その利用モデルを構築して、新たな航路について検討を加えたものである。
データとしては2000年物流センサスデータを使用し、代表輸送機関が営業用 (宅配等混載) トラックとフェリーを利用したデータから、距離や貨物のロット、品目、さらにはフェリーの便数などを要因と考え、非集計ロジットモデルを用いてモデル構築を行った。その結果、有効なモデルが得られた。
さらに、このモデルを利用して既存 (2000年当時) のフェリー航路や新たなフェリー航路について検討した結果、既存の航路の一部に利用しにくいと思われる航路や利用可能性が高いと思われる新たな航路を示すことができた。

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貨物飛行船の開発とその可能性

合田浩之

2007 年 2007 巻 15 号 p. 41-48
発行日: 2007/05/28
公開日: 2011/03/14

DOIhttps://doi.org/10.11285/logisticssociety1995.2007.41

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近年の技術革新により飛行船の見直しの機運が生じている。飛行船は、速度の点では、既存の航空機と船舶の中間に位置する利点があり、地形の制約を越える利点があるとされる。このことから貨物飛行船の開発を検討する動きがあるが、経済性を検討すると実現性に乏しい。これは、現状では、飛行船運航の為のインフラ整備の負担が運航会社にかかってくるからということと、開発リスクが機体購入費に含まれるからである。

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アパレル小売業における事業システムとSCM

橋本雅隆, 小林二三夫, 加藤孝治, 今井利絵

2007 年 2007 巻 15 号 p. 49-56
発行日: 2007/05/28
公開日: 2011/03/14

DOIhttps://doi.org/10.11285/logisticssociety1995.2007.49

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SCMには企業内・企業間のビジネス・プロセスを再編成し、ムダな経営資源の削減や、リードタイムの短縮といった基本的な役割が期待されている。一方、実際のSCMの姿は、経営環境の変化や個別の企業戦略等によって固有な形態を取っている。企業は持続的競争優位性を確保するために、固有の戦略的な事業システムを構築し、これを実現するためにSCMも固有の形態を取っていると考えられる。本研究では文献研究ならびに事例研究により、企業の戦略的な目的、事業システムとSCMの形態との間の関係について分析を試みた。その結果、事業システムの特性によってオペレーション、分業関係、業務プロセスが変わり、ユニークなSCMプロセスを形成することが確認された。

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物流情報化の投資評価について

津田博

2007 年 2007 巻 15 号 p. 57-64
発行日: 2007/05/28
公開日: 2011/08/16

DOIhttps://doi.org/10.11285/logisticssociety1995.2007.57

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物流におけるIT投資は、作業の効率化、顧客へのサービス向上、さらには競争優位性を保持すること等を目的としている。初期の物流情報化は単純作業を機械化するなど、費用対効果の定量的把握が可能であったが、今日では経営と情報システムが密接不可分となり、情報化による効果の評価は困難になってきている。本稿は物流情報システムの投資評価における課題を分析し、解決策として、「利害関係者間の合意形成モデル」を採用し、合意形成のマネジメントシステムのツールとしてITポートフォリオおよび業績測定参照モデルの適用を提言する。

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ビールメーカーの事例研究に基づくサプライチェーンのメタ・マネジメント問題に関する考察

秋川卓也

2007 年 2007 巻 15 号 p. 65-72
発行日: 2007/05/28
公開日: 2011/08/16

DOIhttps://doi.org/10.11285/logisticssociety1995.2007.65

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既存のSCMモデル論は、サプライチェーンを自由にデザインできること、すなわち「客体化」を前提としたものである。しかし、それ以前に客体化の礎となる、サプライチェーンを議論し作用を与える主体の確立が必要である。マネジメントの「場」のマネジメントという意味での「メタ・マネジメント」の問題である。本報告では以上の問題提起を行い、ビールメーカーに基づく事例調査からより詳細なアプローチを行なう。

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提供主体別にみたエクスプレス商品の変動要因に関する実証分析

丸山昭治

2007 年 2007 巻 15 号 p. 73-80
発行日: 2007/05/28
公開日: 2011/03/14

DOIhttps://doi.org/10.11285/logisticssociety1995.2007.73

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民間宅配便、国際宅配便、郵便小包 (ゆうパック) 等の商品によって構成されるわが国の「エクスプレス市場」は、インターネットを使った通販や取引の普及、外国との水平分業の進展による小荷物配送需要の増加を受けて市場の拡大が見込まれている。本稿では、国内エクスプレス市場を民問事業者が提供する商品と公的事業者が提供する商品に分類した上で、両者の変動要因、相互依存関係を明らかにすることを目的として実証的な要因分析をVARモデルの推計により行った。

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SWOT分析による中国大連コンテナ港の発展戦略

高玲

2007 年 2007 巻 15 号 p. 81-88
発行日: 2007/05/28
公開日: 2011/03/14

DOIhttps://doi.org/10.11285/logisticssociety1995.2007.81

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大連大窯湾コンテナ港は中国における重要な8大コンテナ港の一つで、2003年からの中国政府の「東北振興政策」の実施に伴い、飛躍的な発展を遂げた。ところが、同じ環渤海地域に位置する天津港、青島港が強力なライバルとして台頭している。地理的に非常に近いので、大連港にとって厳しい挑戦といえる。本稿ではSWOT分析で大連港の現状を分析し、将来の発展戦略を探った。この3港間の無秩序な競争ではなく、環渤海地域諸港湾の共同発展の可能性について検討した。

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オンデマンド・リアルタイム集荷型配送の特性と導入に関する検討

澤邊佳代子, 増田悦夫

2007 年 2007 巻 15 号 p. 89-96
発行日: 2007/05/28
公開日: 2011/08/16

DOIhttps://doi.org/10.11285/logisticssociety1995.2007.89

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宅配便など競争が激しさを増している今日の小口配送サービスは、仮想店舗での買い物への対応などからB2C型に重点が置かれ、特に荷受人サイドの便宜を考慮した質の向上に主眼が置かれている。配送需要の新規開拓の必要性やモバイル通信技術の進展を考慮すると出先からの配送需要への対応も検討の余地があると考えられる。本論文では、外出先の荷送人からの依頼に対し直ぐに駆けつけて集荷を行う「オンデマンド・リアルタイム集荷型配送サービス」を取り上げ、集荷から配達までのトータルな範囲での特性評価とその結果に基づく今後の導入指針を示した。

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ケースピッキング作業における筋電位と腰の圧力の評価

田坂晃一, 田中翔, 鶴田三郎, 黒川久幸

2007 年 2007 巻 15 号 p. 97-104
発行日: 2007/05/28
公開日: 2011/03/14

DOIhttps://doi.org/10.11285/logisticssociety1995.2007.97

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本研究では、物流作業改善のため、ケースピッキング作業を対象として筋電計と動作解析を用いて筋電位と腰への圧迫力を計測、算出し、筋肉と骨にかかる負荷を同時にかっ定量的に見ることが必要であることを示した。それを基に作業改善における評価方法を提案し、その評価方法の有効性について示した。具体的一例として、ケースピッキング作業を安全に行うことができる範囲を明確にした。

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経営形態から見た中国物流企業の現状と課題に関する研究

米娜, 矢野裕児

2007 年 2007 巻 15 号 p. 105-112
発行日: 2007/05/28
公開日: 2011/03/14

DOIhttps://doi.org/10.11285/logisticssociety1995.2007.105

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近年、中国経済の急速な成長に伴い、物流企業数は急速に増えており、政府筋の統計によれば、中国国内で登録されている物流企業数は73万社あまりに達した。また従来は、小規模企業が中心である一方、大規模企業については、国有企業が主であった。しかしながら最近は、国有企業の再編が進む一方で、民営および合弁企業の進展も一部見られ、経営形態 (所有形態) の面から見て、物流企業も多様になり始めている。そこで本稿では、最近発表された中国物流企業トップ50を基に、国有、民営および合弁企業の各経営形態 (所有形態) 別に、それぞれの特徴を明らかにした。また、各経営形態 (所有形態) 別に代表的企業を事例として取り上げ、その経営の特徴、経営規模、業務内容、今後の発展方向などを分析し、中国物流企業の現状と抱える課題を明らかにした。

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物流改善データベースの構築と活用に関する研究

澤沼徹, 鶴田三郎, 黒川久幸

2007 年 2007 巻 15 号 p. 113-120
発行日: 2007/05/28
公開日: 2011/08/16

DOIhttps://doi.org/10.11285/logisticssociety1995.2007.113

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企業における物流改善活動の成果は過去多数報告されているが、整理し体系化されていないため十分活用されていない。そこで改善事例からデータ項目を抽出し、データベースの構造を決定し、物流改善データベースを構築した。今回構築したリレーショナル型物流改善データベースは、事例検索などの基本的な機能を持つとともに、データ項目について検索し、統計をとることにより、効果的な改善手法の把握や具体的改善アイデアを知ることが可能であり、これに加えて、データ項目間の関係から改善活動において視野の拡大や柔軟な発想を支援するツールとして利用することが可能であり、物流改善に有効であるということができる。

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トラック輸送におけるエネルギー消費改善策の評価手法に関する検討

稲垣篤史, 黒川久幸, 鶴田三郎

2007 年 2007 巻 15 号 p. 121-128
発行日: 2007/05/28
公開日: 2011/08/16

DOIhttps://doi.org/10.11285/logisticssociety1995.2007.121

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わが国では現在、地球温暖化問題が深刻化しており、資源・エネルギーの有効利用などが叫ばれている。このような中、2006年4月に施行された改正省エネ法により、一定規模以上の輸送事業者・荷主に対して、エネルギー消費量の定期報告が義務付けられた。そして、運輸分野では事業活動に伴うエネルギー消費量の削減が義務付けられている。しかし、ここで採用されているエネルギー消費量の算定方法は、エコドライブの推進など各事業者の省エネ改善対策に対して、計画段階で適切に評価できない。そこで計画段階で種々の改善策の効果を定量的に評価できる評価手法を検討し、その有効性を示した。

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病院において震災時の救急初療に必要な医薬品の量の推計方法に関する基礎的研究

石川友保, 長田哲平, 海老原弘次, 井出博生, 苦瀬博仁

2007 年 2007 巻 15 号 p. 129-136
発行日: 2007/05/28
公開日: 2011/08/16

DOIhttps://doi.org/10.11285/logisticssociety1995.2007.129

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震災時の被災地内の病院には多くの負傷者が来院し、医薬品が不足する可能性がある。また震災直後は道路の不通や情報伝達の混乱等により、被災地外から医薬品が届かない可能性もある。このことから病院では震災に備えた医薬品のロジスティクス・システムを構築する必要性は高い。
本研究の最終的な目的は、震災時等の救急初療において、滞りなく患者を治療できる体制を整えるためのロジスティクス・システムの構築にある。そのための基礎的な研究として、本稿では病院における震災時の救急初療に必要な医薬品の量の推計方法を提案することを目的とする。

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中国における新たなアパレル生産・ロジスティクス体制

根本敏則, 石原伸志, 橋本雅隆, 林克彦

2007 年 2007 巻 15 号 p. 137-144
発行日: 2007/05/28
公開日: 2011/03/14

DOIhttps://doi.org/10.11285/logisticssociety1995.2007.137

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日本のアパレル企業は、中国での低コスト生産を活用したうえで、需要の変化に合わせ品揃えする必要があり、投機、延期戦略を取り入れた生産システム、ロジスティクスシステムを適切に構築することが求められている。中国におけるアパレル製造業、検針検品事業者へのインタビュー調査に基づき、中小ロットでの一貫生産体制、高品質な流通加工、バイヤーズ.コンソリデーション等により、延期戦略の方向に向けた新たな生産・ロジスティクスシステムを構築していることを明らかにした。

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共同物流事業の成長メカニズム

下村博史

2007 年 2007 巻 15 号 p. 145-152
発行日: 2007/05/28
公開日: 2011/08/16

DOIhttps://doi.org/10.11285/logisticssociety1995.2007.145

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共同物流事業の成功には、魅力ある物流サービスを創造し続けることが欠かせない。業界プラットフォームとして幅広い企業が参画する共同物流では、 (1) 水平的な協調関係が効率化をもたらし、 (2) 垂直的な協調関係がサプライチェーンの革新による価値創造を実現するという、成長メカニズムを有する。効率化と価値創造の両軸を行き来しながら、螺旋的に事業のイノベーションを進めることで、新たな共同物流サービスを創造することが可能となる。

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荷主企業による鉄道コンテナ輸送の評価とグリーンロジスティクスの可能性

林克彦, 矢野裕児, 齊藤実

2007 年 2007 巻 15 号 p. 153-160
発行日: 2007/05/28
公開日: 2011/03/14

DOIhttps://doi.org/10.11285/logisticssociety1995.2007.153

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本研究の目的は、荷主企業の視点から鉄道コンテナ輸送に対する評価を把握し、荷主企業のグリーロジスティクス構築に鉄道コンテナ輸送が貢献する可能性を探ることにある。荷主企業に対するアンケート調査と先進的事例のインタビュー調査により、 (1) 荷主企業にとってモーダルシフトが重要な経営課題となっていること、 (2) 多くの荷主企業が戦術的レベルで、一部先進企業が企業戦略レベルでモーダルシフトに取り組んでいること、 (3) 通運事業者とJR貨物に対し専門家として重要な役割を果たすことを期待していることがわかった。今後、荷主企業の視点に立ったグリーンロジスティクスの構築に向けて、輸送事業者と荷主企業との間で連携を進め、それぞれの役割を果たしていくことが求められている。

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米国の鉄道貨物輸送における規制と規制緩和の歴史的変遷にともなう鉄道貨物輸送事業の変化に関する研究

菅原淳子, 苦瀬博仁

2007 年 2007 巻 15 号 p. 161-168
発行日: 2007/05/28
公開日: 2011/03/14

DOIhttps://doi.org/10.11285/logisticssociety1995.2007.161

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米国の鉄道貨物輸送は、規制と規制緩和という歴史的変遷を経ている。その問鉄道貨物事業者は、大きな発展と衰退を経験し、現在、輸送機関別分担率において最大のシェアを占めている。本研究では、規制と規制緩和という政策の変遷の背景と要因を明らかにする。さらに、規制緩和後の鉄道貨物輸送事業に着目し、第一級鉄道事業者の数と路線運行距離の変化を明らかにする。

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経営指標からみた宅配業界の比較分析

江頭幸代, 岡山正人

2007 年 2007 巻 15 号 p. 169-176
発行日: 2007/05/28
公開日: 2011/03/14

DOIhttps://doi.org/10.11285/logisticssociety1995.2007.169

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郵政民営化に伴い、その打撃を受ける業界は、金融・保険業界そして物流業界であろう、特に、ゆうパックと宅配便は従来より市場を同じくしており、今後その競争はますます激化するものと思われる。本稿は、郵政公社 (郵便事業のみ) と宅配事業者大手3社 (ヤマト運輸、日本通運、佐川急便) の各社について、経営指標や価格・サービスなどを比較することにより郵政公社の業界での位置づけや、今後の業界の動向などについて考察した。

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ロジスティクスを支えた『トヨタ生産方式』について

新谷眞瑜

2007 年 2007 巻 15 号 p. 177-184
発行日: 2007/05/28
公開日: 2011/03/14

DOIhttps://doi.org/10.11285/logisticssociety1995.2007.177

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現在は景気低迷のため、商品が売れない時代であり、企業間では競争も激しく、低コストを求め、製造部門の海外移転が盛んに行われるようになった。本当に売れる商品を、売れる時期に、売れる場所で、売れる分量で、しかもロー・コストで、「JIT」で消費者に提供していくという、「ロジスティクス」の考え方を、現在の企業が重要視するなかで、その考え方が、『トヨタ生産方式』によっていかに支えられているかを提言するものである。

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カプセル輸送技術の新しい展開

斎藤秀次郎

2007 年 2007 巻 15 号 p. 185-191
発行日: 2007/05/28
公開日: 2011/03/14

DOIhttps://doi.org/10.11285/logisticssociety1995.2007.185

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本研究は、従来の作動流体である水や空気によるカプセル輸送ではなく、新しい作動媒体によるカプセル輸送技術について述べる。始めに、パイプライン輸送の特徴を示し、その中でも、新しく振動を使った作動媒体によるカプセル輸送について、移動カプセルを製作し、パイプを加振させパイプ内を移動させる移動実験を行った。その実験結果を述べ、パイプ加振によるカプセル移動技術について、考察結果を述べる。

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中堅物流子会社の経営戦略とその企業連携に関する研究

土井義夫, 忍田和良

2007 年 2007 巻 15 号 p. 193-200
発行日: 2007/05/28
公開日: 2011/03/14

DOIhttps://doi.org/10.11285/logisticssociety1995.2007.193

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物流市場での躍進著しい子会社の中でも中堅物流子会社は、特に今後に多様な可能性を秘めている。中堅物流子会社の今後の活性化策を展望することは、市場の高度化にも通じる。そこで、身近な中堅企業を対象として事例分析し、物流市場での課題・方策を探り、戦略面から見た位置付けを検討し、これに基づく企業連携の方向性を分析する。このような検討を通じて、中堅子会社での「経営資源」の特性を探る。加えて専業者等との比較分析等を通じて、戦略展開や企業連携に必要な「経営力」を追求する。

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ネット販売される一次産業品のトレーサビリティシステムの検討

吉野恭典, 増田悦夫

2007 年 2007 巻 15 号 p. 201-208
発行日: 2007/05/28
公開日: 2011/08/16

DOIhttps://doi.org/10.11285/logisticssociety1995.2007.201

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インターネット販売 (以下、ネット販売) が拡充し野菜や水産物などの一次産業品も扱われるようになってきた。一次産業品については、BSE問題やO-157問題などの発生に伴い食の安全.安心を求める声の高まりから、トレーサビリティシステムの導入に向けた検討が活発に行われているが、ネット販売を意識したものは見当たらない。
本稿では、ネット販売される一次産業品を対象にトレーサビリティシステムの実現に関する検討を行い、消費者への情報提供法及び注文品と受け取り品との同一性の確認法などの課題に対する基礎的検討結果を示した。

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JITとTOCに関する研究-CCRのポジションとロットサイズについて

張〓, 鶴田三郎, 黒川久幸, 風間富一

2007 年 2007 巻 15 号 p. 209-216
発行日: 2007/05/28
公開日: 2011/03/14

DOIhttps://doi.org/10.11285/logisticssociety1995.2007.209

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本研究では、代表的な生産マネジメント方法であるJITとTOCをシミュレーションにより表現する。そして、生産工程上のボトルネック工程 (CCR : Capacity Constrained resource) の位置による影響をシミュレーションによって解析し、JITとTOCの相違を明確にする。また、JITにおける仕掛品在庫の削減策について検討を行うとともに、JITとTOCの両マネジメント方法による小ロット生産の有効性について数理的な証明を示す。

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釜山港における港湾物流クラスター活性化に関する考察

船用品供給業、船舶給油業、物流倉庫業を中心に

朴映泰, 禹貞旭

2007 年 2007 巻 15 号 p. 217-224
発行日: 2007/05/28
公開日: 2011/08/16

DOIhttps://doi.org/10.11285/logisticssociety1995.2007.217

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本稿では、近年、港湾物流クラスターに対する関心が高まるなか、船用品供給業.船舶給油業、物流倉庫業を中心に、釜山港の港湾物流クラスターの現況と問題点を把握し、今後、釜山港が北東アジアの物流拠点港湾となるための港湾物流クラスター構築方向と課題について検討した。

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在庫管理の適正化を図る在庫日数に連動した保管料契約方式の考察

野口英雄

2007 年 2007 巻 15 号 p. 225-231
発行日: 2007/05/28
公開日: 2011/03/14

DOIhttps://doi.org/10.11285/logisticssociety1995.2007.225

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保管料計算要素としての在庫量測定は、旧認可料金では常温系が10日単位、冷蔵系が15日単位であったが、在庫回転率を高める努力をしている顧客ニーズに合わなくなってきている。
一方で物流料金を倉庫・運送等を含めた包括的 (一気通貫) で、通過金額歩率とする要求が高まっている。この場合、時間要素としての保管滞留期間をどう料金に反映させるかは物流事業として極めて重要であり、この考え方に立った新しい保管料契約方式について考察する。その基本は所定期間中の在庫日数に通過物量と日当り保管原価を連動させたものである。

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