目的　高齢者の居場所や出番作りを，地域住民と共に実施することが地域包括ケアシステムの構築には必要である。そこで，住民主体の介護予防を実践するため，ボランティア向けにワークショップを開催し，今後の介護予防事業について地域特性に合わせて事業を考えること，さらに活動が異なるボランティア同士が知り合い協働してもらうことを目指した。小論の目的は，取り組み内容や工夫，その成果を紹介することである。

方法　地域の健康課題抽出は，市民6639人を対象に日常生活圏域ニーズ調査を実施した。調査結果から，地域ごとにどのような介護予防の取り組みが必要か検討してもらうワークショップを開催した。対象者はボランティア活動をしている地域住民を選定した。媒体は，数字やグラフの羅列ではなく，各種介護予防の課題を地図化したものを用いた。内容は、地域ごとの介護予防の課題を共有すること，課題解決のための実践すべきことを考えてもらった。終了後には，参加者へ自記式質問票でワークショップの感想や評価を実施した。

結果　3会場100名の参加があり，87人（87％）のアンケート回収ができた。地図化した媒体は，地域課題が把握しやすかったと肯定的な意見が得られた。また，ワークショップを実施したことによって，地域のボランティアが，自分の住んでいる地域の課題を知ることで，その課題に対して，自分たちが何を実施できるのか，どうすると良いのかアイデアが出し合えるなど，住民主体の介護予防事業に向けて一歩が踏み出せた。

結語　住民と地域課題を共有するワークショップを開催した。今回の取り組みで有用だった点は，データを地図化したこと，生活圏域を小学校区に設定したことである。また，ワークショップを取り組んだ結果，ボランティア同士の連携，住民主体の活動の一助を図ることができた。

目的　予防接種制度や子育て支援の推進に資するため，県内市町村の予防接種台帳で把握している項目と利用状況を調査した。

方法　2014年5月に愛知県内の全54自治体を対象とした自記式質問紙調査を行い，49自治体（政令指定都市：1，中核市・特例市：3，その他の市：30，町村：15）から回答を得た。主な解析項目は，予防接種台帳の整備状況，把握項目，活用状況，転入児の接種履歴の把握状況である。

結果　すべての自治体が，電子媒体で被接種者の予防接種履歴を把握していた。85%以上の自治体が，予防接種台帳で接種日，接種施設，被接種者の月齢を把握していた。49自治体のうち，2自治体（4.1%（その他の市：1，町村：1））は副反応の発生を把握していた。一方，12自治体（24.5%（中核市：2，その他の市：7，町村：3））は，接種したワクチンのロット番号を把握していなかった。18自治体（36.7%（中核市・特例市：2，その他の市：12，町村：4））が，予防接種台帳と乳幼児健康診査の受診記録を連動させるシステムを構築していた。44自治体（89.8%（中核市・特例市：3，その他の市：28，町村：13））が予防接種台帳を未接種者の接種勧奨に利用しており，9自治体（18.4%（その他の市：8，町村：1））が支援を要する児等の把握に活用していた。2自治体（4.1%（その他の市：1，町村：1））は，転入児の接種履歴を把握していなかった。接種履歴を把握している自治体の人口学的規模（総人口・年間出生数・転入者数の中央値で二分）で比較すると，予防接種歴を把握している転入児の範囲に統計学的な有意差は認められなかった。

結論　予防接種台帳の項目では，予防接種を事業として管理するために必要な項目の把握率は高値であったが，副反応の把握率は低値であった。活用状況については，接種勧奨の利用率は高値であったが，要支援者等の把握に活用している自治体は少なかった。

目的　都道府県別食塩・野菜摂取量と循環器疾患死亡について検討し，公衆栄養対策等に有用な知見を得る。

方法　1995-99年，2012年の都道府県別食塩・野菜摂取量の平均値及び2005年，2010年の脳血管疾患，虚血性心疾患，全死亡の年齢調整死亡率の公表データを用いてピアソン相関分析を実施した。また食塩摂取量と年齢調整死亡率の相関では同年の野菜摂取量を，野菜摂取量と年齢調整死亡率の相関では同年の食塩摂取量を調整した偏相関分析を実施した。

結果　男女ともに食塩・野菜摂取量と脳血管疾患死亡は有意な正の相関を示した。食塩摂取量と野菜摂取量は正の相関を示し，食塩摂取量を調整した場合，野菜摂取量と脳血管疾患死亡の有意な相関は消失した。

結論　野菜摂取量と脳血管疾患死亡の正の相関は，食塩摂取量に交絡されたEcological Fallacy（生態学的錯誤）であると考えられた。野菜摂取量の多い地域では食塩摂取量も多いことから，今後，都道府県等における公衆栄養対策では，食塩摂取量を減らしつつ，野菜摂取量を増やすポピュレーションアプローチが重要と考えられる。

目的　独居高齢者の健康問題と不安の状況，それらを回避・軽減するために実践しているセルフケアの実態を把握し，安心・安全な生活の確保のための課題を明らかにすることを目的とした。

方法　静岡県東部中山間地域にある公営住宅Ａ団地在住の独居高齢者を対象とした戸別訪問により，緊急時の備え等セルフケア行動の実態や支援者の有無について聞き取り調査を実施した。

結果　対象者は89名で，52名から回答を得た（回答率：58.4％）。通院している者は84.6％で，健康の不安を感じていたのは59.6％であった。過去3年以内に家庭内事故を25.0%が体験し，急な体調悪化があったのは34.6%であった。

　また，緊急時の備えをしていた者は62.7％（後期高齢者では75.0％）で，その内容は治療情報カードの利用や入院時の準備等であった。独居高齢者が支援を求める人は，別居親族が57.6％（複数回答）であり，誰もいない者は9.6％であった。

結論　独居高齢者の安心・安全な生活の確保のために，セルフケア能力をさらに高める必要があると推察された。しかし，当事者のセルフケア能力や意識を高めるだけでは，安心・安全な生活の確保には限界がある。支援者のいない独居高齢者が1割存在し、6割以上は別居親族であったという実態は，独居高齢者に対する社会的支援の 整備がそのセルフケアを支えるために必要であることを示唆してい考えられた。

目的　看護補助者は無資格者でも勤務することができる職種である。介護福祉士は介護の専門家であるが,病院の看護部で働く場合,看護補助者として勤務することになる。しかしながら,介護福祉士は専門職者であるため,無資格者の看護補助者とは異なる看護マネジメントについて検討することは重要である。看護師および准看護師（以下,看護専門職者と略す）における「介護福祉士と共に働くことへの意欲」に関連する因子を探り,それを通して,病院の看護部にて介護福祉士を有効に活用するための方策について検討した。

方法　本研究に参加した病院は,25か所の中小規模病院である。これらの病院に勤務する3,725名の女性の看護専門職者に無記名式の自記式調査票を配布し,2,503枚の調査票が回収された。この研究で使用した調査項目の中で,1つでも欠損値のある調査票を解析対象から外し,2,140枚の調査票を解析した。介護福祉士に対する心象や意見について因子分析を行った。その後,因子分析で抽出された各因子と「介護福祉士と共に働くことへの意欲」との関連性を重回帰分析にて検討した。

結果　因子分析の結果,「看護の専門性を尊重した上での人間関係」,「介護福祉士の仕事に対する姿勢」,「介護福祉士の専門性を発揮できる環境づくり」という因子が抽出された。重回帰分析の結果,年齢が低いほど,看護の専門性を尊重した上での人間関係が良いほど,介護福祉士の専門性を発揮できる環境であるほど,介護福祉士と共に働くことへの意欲は高くなっていた。

結論　年齢の高い看護専門職者に介護福祉士を活用することの重要性を理解してもらう必要がある。病院の経営者は介護福祉士に対して看護専門職者の専門性を尊重することの重要性を指導すると共に,介護福祉士の専門性を発揮できるような環境を整える必要がある。

目的　本研究は，中学生の相談できる人の有無がQOLに与える影響を検討することを目的とした。

方法　地方都市部の公立中学校の1年生から3年生を対象とした。調査内容は，「学年」，「性別」，「現在治療している病気があるか」，「人の気持ちを大切にできる人になりたいか」，「いじめはどんな理由があってもいけないと思うか」，「今困っていることがあるか」，「困ったときに相談できる人がまわりにいるか」，「困ったときに相談できる人は誰か（友達，父親・母親，学校の先生，親以外の家族，その他）」，およびQOLで構成した。QOLの調査はKid-KINDL日本語版を用いた。

結果　回答のあった467人を分析対象とした。その内訳は，1年生149人（31.9％），2年生167人（35.8％），3年生151人（32.3％）であった。性別は，男231人（49.5％），女230人（49.3％）で，回答者の男女比は1：1であった。今困っていることがあるのは92人（19.7％）で，困っていることがないのは375人（80.3％）であった。困ったときに相談できる人がまわりにいるのは，412人（88.2％）であり，相談相手の上位3項目は友達345人（73.9％），父親・母親232人（50.1％），学校の先生117人（25.0％）であった。重回帰分析の結果は，総QOL得点に関連する要因は「困ったときに相談できる人がまわりにいる」，「学年」，「今困っていることがある」の3つであり，自由度調整済みR²は0.252であった。また，困ったときに友達や父親・母親に相談できる生徒のほうが，できない生徒よりQOLが高かった。

結論　困ったときに相談できる人がまわりにいる生徒のほうが，いない生徒より総QOL得点や下位尺度の「身体的健康」，「精神的健康」，「自尊感情」，「家族」，「友だち」，「学校」が高得点であった。また，困ったときに「友達」，「父親・母親」に相談できる生徒のほうが，できない生徒より総QOL得点が高かった。困ったときに相談できる人がいる環境づくりを重視することが大切であると考えられた。

目的　保健所保健師のチーム活動と仕事の満足度との関連を年齢別に明らかにする。

方法　無記名の自記式質問紙を用いて，留め置き法で調査を行った。分析は，対象集団の年齢を4群(20歳代・30歳代・40歳代・50歳代）に分け，第1に年齢4群とチーム活動に関する質問項目との一元配置分散分析を行った。第2に現在の仕事の満足度を従属変数，23対項目を独立変数として単回帰分析を行った。第3に単回帰分析で有意差が認められた項目ついて，保健所保健師全体と年齢別に重回帰分析（ステップワイズ法）を行った。

結果　第1に保健所保健師の年齢4群とチーム活動に関する質問項目ついて，一元配置分散分析を行った結果，11項目に有意差が認められた。第2に現在の仕事の満足度を従属変数，23対項目を独立変数として単回帰分析を行った結果，12対項目に有意差が認められた。第3に現在の仕事の満足度を従属変数，単回帰分析で有意差が認められた12対項目を独立変数として，保健所保健師全体で重回帰分析 (ステップワイズ法）を行った結果，「チームメンバーへの声かけ」「チーム仕事への貢献」「仕事全体の 夢の語りあい」3対項目が現在の仕事の満足度と有意に関連していた。

結論　気軽に仕事全体の夢を語りあうことが，チーム仕事への貢献や認識つながり，仕事の満足度を高めることが示唆された。

目的：大都市に暮らす1人暮らし高齢者の日常生活圏域内での社会参加を目的とした外出頻度とその関連要因を明らかにすること。

方法：首都圏のA市（人口368.9万人）で開催されている,高齢者を対象とした食事会に参加した一人暮らし高齢者を対象に,食事会の場で無記名自記式質問紙調査を実施した。調査項目は国際生活機能分類（ICF）の構成概念を枠組みとして【健康状態】【心身機能】【活動】【参加】【環境要因】【個人要因】の6群の35項目とした。調査期間は平成22年10月～平成23年3月。本報告では,【参加】として取り上げた5項目の外出内容のうち「地縁組織活動」に焦点を当て他項目との関連を統計学的に分析した。

結果・考察：432名に調査票を配布し,343名から回答を得て（回収率：79.4％）,うち331名（有効回答率：76.6％）を分析対象とした。【参加】は多い順に「余暇活動」,「地縁組織活動」,「文化的活動」の順であった。「地縁組織活動」の参加頻度で2群に分け,二項ロジスティック回帰分析を行った結果,「外出志向」（OR=5.30, 95％CI:2.45-11.47）,｢歩行補助具の使用」（OR=2.65, 95％CI:1.36-5.16）,｢家族や友人の訪問頻度」（OR=2.02, 95％CI:1.20-3.38）,｢収入満足」（OR=1.88, 95％CI:1.16-3.07）,｢近隣者からの情報入手」（OR=1.75, 95％CI:1.06-2.88）が有意に関連していた。この結果より,地域保健福祉に携わる専門職は一人暮らし高齢者の潜在的な歩行不安,人的ネットワーク,経済状況を把握した上で予防的に関わることの重要性が示唆された。

目的　わが国の生活習慣病対策においてたばこ対策の推進は重要な課題であり，自治体における地域特性に応じたたばこ対策の推進の強化が求められている。しかし，市町村レベルの対策推進の実態に関する報告は少ない。本研究では，岐阜県内市町村のたばこ対策のモニタリングならびに対策の推進方策を検討するため，「たばこ規制・対策の自己点検票（市町村版）」を用いた実証的研究により，市町村のたばこ対策の推進の実態を明らかにした。

方法　対象は，岐阜県内すべての市町村のたばこ対策担当者とした。調査項目は，たばこ対策の推進の実態を包括的に評価するため，「Ⅰ．受動喫煙の防止」「Ⅱ．禁煙支援」「Ⅲ．喫煙防止」「Ⅳ．情報提供・教育啓発」「Ⅴ．たばこ対策の推進体制」の5領域を設定した。

結果　回答が得られた30件（回収率71.4％）を分析対象とした。たばこ対策担当者の職種は保健師が93.3％，たばこ対策担当者経験年数の平均は2.2年であった。官公庁および学校関係のすべての施設について建物内禁煙または敷地内禁煙を実施している市町村の割合は，官公庁が20.0％，学校関係が36.7％と低かった。喫煙者全員に禁煙支援を実施している市町村の割合は，母子健康手帳交付の場が73.3%と最も高く，国保の特定保健指導の場は41.4%と低かった。学校のすべてで喫煙防止教育を実施している市町村の割合は，小学校43.3％，中学校65.5％であった。情報提供・教育啓発に関する実施割合は，ポスターの配布・掲示が93.3%と最も高かった。たばこ対策の推進体制として，喫煙率減少の具体的数値目標を設定している市町村は60.0％であり，たばこ対策の専任担当者の設置は13.3%と低かった。

結論　県内市町村のたばこ対策の5領域の推進状況は，全体として進んでおらず，領域や市町村間の差があることが明らかとなった。特に，たばこ対策の推進体制の整備に加え，建物内禁煙以上の規制内容の受動喫煙防止対策，各種保健事業を活用した喫煙者全員への禁煙支援体制の強化の必要性が示唆された。

目的　地域住民を対象として食べる速度と体型の関連検討する。

方法　平成26年10月に静岡県湖西市で行われた「平成26年度生活習慣についてのアンケート調査」を解析対象とした。無作為抽出された2,750人（20～74歳）の地域住民にアンケートを郵送で配布し，1,462人（回答率53.2%）の回答を得た。体型（痩せ対普通体重，肥満対普通体重）を目的変数，食べる速度（遅い，普通（基準），速い）を説明変数としたロジスティック回帰分析でオッズ比を算出した。

結果　男性において，食べる速度が「速い」の「肥満」に対するオッズ比（95%信頼区間）は1.60（1.10-2.33）であった。女性でも同様の，やや強い関連が認められた（2.68（1.81-3.99））。このような関連は，年代さらには栄養バランスと運動日数を調整しても男女とも認められた（多変量調整モデルのオッズ比が男性:1.65（1.11-2.47），女性:3.11（2.04-4.74））。一方，食べる速度が「遅い」の「痩せ」に対する関連は女性のみで認められ，オッズ比は2.26（1.37-3.68）であった。年代や栄養バランス，運動日数を調整すると統計学的に有意ではないが，同様の関連が示唆された。しかし男性では0.94（0.26-2.62）とオッズ比が1に近く，統計学的にも有意ではなかった。また，調整しても同様の関連が示唆された。

結論　男女ともに，食べる速度が「速い」と「肥満」には正の関連が認められ，食べる速度が「遅い」と「痩せ」には女性でのみ正の関連が認められた。早食いに注意することが肥満予防の一助となる可能性がある。