九州工業大学情報基盤センターでは，新型コロナウイルス感染症予防策の一つとして2020年7月10日より学内の無線LAN接続情報を利用した密集度表示システムの運用を開始した．本システムの運用により学内の人が密集する場所や時間を視覚的に確認することができるようになった．運用開始後も対象箇所の拡大や地図を活用した視覚表示機能の追加等を行い，密集状況を把握しやすくなるように改良を続けている．本稿では，無線LAN接続情報を利用した密集度表示システムとその改良について報告する．

核融合科学研究所のキャンパス情報ネットワークは，検疫認証システムが導入されており，端末を接続する場合は，事前に端末情報の認証システムへの登録と一定のセキュリティ要件を求める検疫システムの承認の2つの要件を満たすことが必要である．端末情報を登録するため認証システムの登録者になるためには情報セキュリティ講習会を毎年度受講することが必要である．この情報セキュリティ講習会は，検疫認証システムの前システムとなる「事前MACアドレス登録によるDHCPサービス」開始時から実施している．一方，共同研究者など来訪者への利便性を高めるために登録が不要なゲストネットワークを提供している．ここでは核融合科学研究所の情報セキュリティ対策の一環として実施している検疫認証システムと情報セキュリティ講習会について，導入の経緯とその機能，所員からの評価を含めた実施状況などについて述べる．

情報セキュリティ対策e-learning講習がどの程度実際の情報セキュリティ対策に役立っているか簡単に知ることは講習を受けさせる側，受ける側双方にとって重要である．そこでユーザが実際に使用するソフトウェアの画面イメージを用いた疑似体験型Webテストを開発した．

東京農工大学では，学生が自身の端末を用いたBYOD(Bring Your Own Device)環境による学術情報基盤を2016年4月から提供してきた．その特徴は，学外クラウド上にWEBブラウザ経由でアクセス可能な仮想端末室を設けて，利用者のプラットフォームに依存しないコンピュータ演習環境の提供にある．現在，コロナ禍でのキーボード等による接触感染や教室での密な環境を防ぐために，多くの大学や学校等において，従来型の物理端末教室を用いた授業実施が大きく制限されている．仮想端末室は，ネットワークのアクセス性さえ確保できれば，情報リテラシー，プログラミングやCAD等のコンピュータ演習を，在宅や学内教室に分散して臨機応変に実施可能である．そのため，現在のコロナ禍の状況において，コンピュータ演習を円滑に行うための有力な解決策の一つと言える．本稿では，コロナ禍を含む約5年間の運用期間全体における仮想端末室の利用状況に対する報告と考察を行う．そして，仮想端末室導入のメリットのひとつである授業規模に応じた柔軟な仮想端末の割り当てが行えるを示すとともに，本仮想端末室によってコロナ禍においてもコンピュータ演習環境の提供が可能であることを示す．

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行が収束していない状況下において，講義をどのような 形式で行うかは，大学等の教育機関における重要な課題である．滋賀医科大学では，対面での講義を基本としつつ，学生が状況に応じてオンラインで同時配信した講義を受講することもできるハイフレックス型講義を全学的に導入した．各教室に簡単に操作できる配信設備を整備し，学生アシスタントも加えたサポート体制を構築した．学生をメイン教室とサテライト教室に分散させ，QRコードによる座席管理や体調管理ウェブアプリも導入し，感染症への対策も行っている．感染者が発生した際は当日又は翌日から濃厚接触者を含めた学年単位で来校禁止措置を実施し，完全オンライン講義になったこともあったが，学生と教員の双方とも大きな混乱なく対応できている．これまでの受講状況の分析から，学生がどの受講形式を選択するかは，時間割やカリキュラムの影響が大きいことが明らかになった．

Society 5.0 のようなデータ駆動型社会では，学校教育においてもクラウドサービスの活用が求められている．このような背景のもと文部科学省は2019年度からGIGAスクール構想として初等・中等学校への高速ネットワーク整備を進めている．附属学校のネットワークは本学の既設ネットワークと同様にインシデント時に利用者を特定できること等，大学と同等の情報セキュリティレベルが求められる．一方で本学の附属学校園には幼稚園，小学校，中学校，特別支援学校の4校園があり，様々な情報リテラシーレベルの児童・生徒が利用することを考慮する必要がある．本論文では，小学校低学年や特別支援学校の児童・生徒も安全に利用するための総合的な情報セキュリティ対策を施したGIGAスクール構想に対応した本学附属学校ネットワーク整備について説明し，その利用状況を認証ログ等の分析により明らかにする．

遠隔地で活動している構成員の増加や，キャンパス閉鎖時における事業継続性の確保といった要因から，各種の大学業務を，遠隔地から実施できる体制を整える必要性が高まっている．本論文では，4種類の大学業務について，遠隔地から実施できる体制を整備する方法について述べ，豊橋技術科学大学における整備状況と運用経過を報告する．対象とする業務は，第1に，個人情報などを扱うために高度な保護を要する事務業務，第2に，研究室内に設置された特定の計算機を必要とする研究業務，第3に，講義・打合せ・文書作成などの通常業務，第4に，アカウント有効化およびパスワード初期化などのユーザ管理に関する手続きである．

沖縄科学技術大学院大学（以下「本学」という）のIT部門では2018年度当時、Request Tracker[1]（以下「RT」という）というオープンソースのチケット管理システムでのユーザー問い合わせ管理や、全学共通で利用されているDrupal[2]というオープンソースのContents Management System（以下「CMS」という）を基盤としたITポータルサイトを学内ユーザー向けに提供していたが、双方のツール共に課題を抱えており、ITサポート業務を圧迫していた。そのため、ITサポート業務のプロセスを抜本的に見直すと同時に、ServiceNow[3]のIT Service Management（以下「ITSM」という）[4]というクラウドサービスへ全面的に移行した。このサービスの導入により、日々の問い合わせ対応時間の短縮や申請プロセスの標準化・効率化が実現でき、IT全体のオペレーションが著しく改善された。ここでは主にServiceNowの導入に至るまでの背景や導入目的、導入後の効果、更に今後の展望として大学全体の業務プロセスの標準化・効率化を目指すべく当サービスを本学の他の事務管理部門へ横展開している取り組み状況を報告する。

組織の業務やマネジメントにおいて，現状を把握し，組織体制や組織運営を検討することは，組織を円滑に運用するためには不可欠である．組織マネジメントの国際的な標準化も進み，国際規格に基づくマネジメントシステム運用が，組織の取り組みとして注目されている．そのようなマネジメントを行うためには，業務との有機的な結びつきが課題となり，組織全体として継続的な改善が求められる．そのため，業務やマネジメントシステム運用における組織全体の実際の状況を把握し，分析する必要がある．一方，筆者はファジィ理論を用いた有効な分析手法に関する研究を行っている．そこで本論文では，業務やマネジメントシステム運用で蓄積されたデータを利用して，ファジィデータベースとファジィグラフによる分析インタフェースを構築し，それらによる組織運用に有効な分析手法について述べる．データとしては，実際に横浜国立大学情報基盤センターで蓄積したデータを用い，分析と考察を行う．

UXは，利用時品質を高める手法として注目されており，UXに基づいた様々なシステムやサービスが開発されている．香川大学はUXに基づいたシステムやサービスを開発すべく，学内の業務を対象とした業務UX調査と業務改善アイデアソンを実施し，その結果をもとに学内業務システムの内製開発に取り組んでいる．本論文では，香川大学で実施した業務UX調査と業務改善アイデアソンについて述べる．