福祉のまちづくり研究

大田区では、全ての区民が利用しやすい施設整備に取り組んでいる。しかし、区が抱える大規模改修の困難な既存施設を、いかにしてユニバーサルデザイン化していくかが大きな課題であった。そのモデルケースとして大田区役所本庁舎のユニバーサルデザイン化に取り組み、施設改修においてPDCAサイクルを実施してきた。多様な障がい当事者の集う区民団体と連携して、意見交換や調査、検証を継続させ、晴眼者だけでなく弱視者や全盲者も利用しやすい庁舎へと改修を進めた。本研究では、これら一連の改修において実施されたPDCAサイクルの取組過程から得られた知見や課題、PDACサイクルが実施できた要因について考察するものである。

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本研究では、視覚障害者の円滑な移動支援を目的として国内で広く用いられている音案内(ピン・ポーン音)の実用的な場面での方向指示性能を評価する目的で、視覚障害者を対象として歩行可能な大空間において歩行実験を実施した。パラメータは音案内の提示音圧レベル、誘導方向、スピーカの種類であった。その結果、従来の実験室内と比して音響的条件が歩行軌跡、歩行開始時の方向、歩行速度に及ぼす影響について新たな知見が得られた。また、パラメトリックスピーカなどの狭指向性のスピーカではカバーエリアから外れると誘導できなくなる場合があることを示した。

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本研究は、住環境整備に関する記録用紙の開発に向けた基礎調査として、記録用紙の必要度や記録用紙を必要とする理由、及び、利用する職種の把握を目的とした。調査は、回復期リハビリテーション病棟を有する208病院にアンケートを郵送し、作業療法士(OTR)・理学療法士(RPT)・医療ソーシャルワーカー(MSW)・看護師(Ns)各1名から回答を得た。その結果、「事前調査用」「報告書用」「訪問調査用」の順に記録用紙の必要度が高いことが示された。「事前調査用」はOTR・RPT・家族が記入、「訪問調査用」はOTR・RPTが記入し、OTR・RPT・MSW・Ns等、病院内の職種が見て使用、「報告書用」はOTR・RPTが記入し、病院内外の職種や家族が見て使用したいことが明らかになった。

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先行研究で指摘されている補装具費支給制度における課題の整理を行い、地理情報システム(GIS:Geographical Information System)を用いて、現行の補装具費支給制度における判定機関である身体障害者更生相談所の配置状況の可視化と平均アクセス距離の算出、地域ケア構築の際に補装具費支給制度の判定・フォローアップ・トレーニングの機関として期待できるリハビリテーション専門医勤務病院の配置状況の可視化と平均アクセス距離の算出、全国の障害保健福祉圏域の可視化、障害保健福祉圏域センター(仮称)の平均アクセス距離が最小となる構成市区町村の選定を行い、これらの結果をもとに補装具給付システムの在り方についての検討を行い、リハビリテーション専門医研修病院との連携をふまえた「補装具の普及・促進のためのシステム(案)」を提示した。

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