福祉のまちづくり研究

本学会も本年で10周年を迎え、わが国の福祉のまちづくりに関わる活動、政策、研究を振り返り、これからの福祉のまちづくりに課せられた課題と展望を討論した。野村は、国や地方の施策間の連携、防災対応の必要性について、秋山は、バリアフリー新法の課題、特に人権・移動問題について、尾上は、交通バリアフリー運動の歴史とバリアフリー新法における権利規定等について、小山は、福祉のまちづくりの概念の再構築について、三星は学会活動としての研究対象のあり方、住民参加の重要性について、それぞれの主張を述べた。人権、人口動態、関連する多くの法制度の動きの中で、本学会のさらなる社会的役割・発信力の強化が討議された。

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(1)セミナーの主旨:交通まちづくりにおけるユニバーサルデザインの観点から最先端の議論を中心にセミナーを構成した、特に、交通バリアフリー法の改定とまちをどのように作り変えるか基本構想の新しいあり方、道路運送法の改定とコミュニティバスや移送サービスなど小規模交通の展開、さらに新しい時代を担う都市づくりにおける観光の役割、ユニバーサルデザインと駐車場、鉄道駅や車両などの将来展望を中心に議論した。(2)主催・共催:日本福祉のまちづくり学会の「福祉交通サービス特別委員会」、「観光ユニバーサルデザイン特別委員会など」が主催で、首都大学東京の秋山哲男研究室が共催し秋葉原首都大学東京サテライトオフィスダイビル5Fで開催した。

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本調査は冬季の北海道において、北海道内に居住する障害者及び健常者を対象に、各障害毎に、旅行に対してどのような希望を持っているかを定量的に明らかにすることを目的とする。調査の方法として、アンケート及びヒアリング調査を北海道に居住する肢体不自由者、視覚障害者、聴覚障害者、健常者を対象に行った。調査の結果、旅行ニーズの比較では、「ウインタースポーッ」「景色」の項目において、障害者は健常者に比べ希望が低い。しかし、障害別に見ると、聴覚障害者は他の障害者に比べ、希望が高いことが明らかになった。次に、旅行ニーズの優先順位については、障害者、健常者共に、順位の高いものから費用、日程、目的、形態であった。また、障害者の旅行は健常者の旅行に比べ、4倍の費用がかかることが明らかになった。

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