本研究では熊本地震時の中規模・大規模サービス付き高齢者向け住宅の被災実態から（1）夜間の避難行動、（2）ライフライン復旧・事業継続対応、（3）地域住民や自治体との関係を明らかにするため、熊本市内の定員30人以上、3階建以上の4事例でヒアリング調査を実施した。結果から、（1）夜間は併設事業の職員による支援がなく、夜勤の1～2人程度の職員で対応にあたっていた。（2）非常用の食料や飲料水を備えていない事例や、職員の疲労がみられた事例もあった。（3）地域住民の受け入れや自治体からの支援については、事業者によって考えが異なっていたが、津波避難から受け入れた地域住民が、避難支援に加わった事例もあった。

直接面接による半構造化インタビューを用いて、大都市に居住する要支援認定独居高齢者の買い物行動の実態把握を行い、以下の結果を得た。結果：１）買い物施設へ物理的にアクセスが可能でも、商品を探し出したり運ぶのが難しいことがあり、買い物ニーズの実際の充足に配慮する必要がある。２）心身機能の低下による買い物ニーズ・意欲の減少や、身体的な姿勢が見苦しく感じ、外出に抵抗を感じる場合があった一方、外出に困難があるが買い物を通じて他者を助けようとする意欲があり、意欲充足への配慮が求められる。３）要支援高齢者特有のニーズの発生により、自力での対応には限界があり、きめ細かい適切な支援が求められる。また、４）追加的目的の買い物行動において、支援を受けることを遠慮しており、そのためらいを抑えることや、同伴での外出の難しさに対し、本人や周囲の補助器具への理解が必要である。

注意喚起のため、チャイムのある場合とない場合で聴覚失認者の反応に違いがあるのだろうか。そのことを確かめるために、「小説の朗読」で新しく作った言語音課題と「視覚刺激と一桁の暗算」の視聴覚実験をチャイムのないことを除いては三谷（2019, 2021）と同じ条件で行った。結果を以前に実施したチャイムのある場合の結果と比べると、チャイムの有無で非障害者と中・重度障害者に有意な差が認められた。チャイムのある非障害者の最低スコアー以上であれば内容を理解できると仮定すると、チャイムがない言語音では軽度障害者と中・重度障害者のおよそ25%が理解できた。さらにチャイムがあれば軽度障害者の50%以上、中・重度障害者の25%以上が理解できた。チャイムがあることによってより多くの聴覚失認者が言語的意味を理解できることが確認できた。

わが国では、少子高齢化に伴い日常生活において介護を必要とする要介護者が増加している。しかし、要介護者の移動を支援する介護タクシーには零細な事業者が多く、病院の受付時間などの需要が集中する時間帯には利用者ニーズに十分に応じられていない。一方、一般タクシーにおいてユニバーサルデザインタクシーの導入が進み、車いす利用者の方々が利用できる環境が整いつつある。

そこで本研究では、介護タクシーの利用変化を経年的に把握し、予約時に断られることが定常的に発生している実態を明らかにした。また、介護タクシーが予約できない際の改善策として、一般タクシー事業者が運用するJPN TAXIを活用する「ショートリリーフ」を提案し、介護タクシー利用者の利用意向を把握した。そして、JPN TAXIの需要と供給の関係性より活用の可能性を示した。

本研究の目的は、知的障害・発達障害のある子どもやその家族が感じる住宅内の音の問題を明らかにし、住環境改善のための基礎資料としてまとめることである。知的障害・発達障害のある子どもを持つ1,405人の保護者にアンケート調査を実施した。その結果、約６割の子どもに嫌いな音があり、具体的には「掃除機・ドライヤーの音」「外を走るバイク・車の音」が上位を占めた。「幼児・小学生」では、知的障害の重さに関わらず「掃除機・ドライヤーの音」がもっとも苦手であり、「中学・高校生」で知的障害が重度の群では、「外を走るバイク・車の音」、軽度の群では、「雷の音」が嫌いである割合が高くみられた。また、家族が困っている音では子どもの年代や障害の重さに関わらず、子どもの「大きな声・奇声」「飛び跳ねる・走り回る音」が上位を占めた。

昨今では、高齢者の余暇活動の充実が喫緊の課題となっている。さらに、空間や移動の制約を超えてコミュニケーション機会を提供するSNSが普及し、その利点が認識されている。そこで、本研究は、SNS利用やコミュニケーションと高齢者の余暇活動の満足度との関連性を明らかにすることを目的とする。結果として、総合的なコミュニケーション満足度が余暇活動の満足度を高める要素として重要であった。また、総合的なコミュニケーション満足度の構成要素として、SNSの要素が確認されたため、SNSの利用が間接的に余暇活動の満足度に影響する可能性が明らかになった。

本研究は、要配慮者の水害避難について平成30年７月豪雨における岡山県総社市下原地区の16事例を分析したものである。その結果、以下の３つの課題が明らかになった。覚知段階においては、TVと外の呼びかけのように情報手段がお互いに阻害になり得ることや、また、夜間災害の時間的な特性上、就寝中の要配慮者を覚知させることや就寝前に備えをさせることが課題になっていた。上階移動については、２階建てに居住しても身体能力の低下などにより上階移動が困難な場合があった。立退避難については、「２階なら安全」という考えが阻害要素になる一方、上階移動の促進要素にもなった。

わが国の住宅団地は、高度経済成長期に大量に供給され、現在急激な人口減少や高齢化問題に直面している。本研究では、全国の住宅団地における将来の人口減少・高齢化と空間指標との関連を考察する。全国の住宅団地リストを用いて将来推計人口を整理し、人口減少・高齢化の進展を人口規模別に把握する。各住宅団地を取り巻く環境を空間指標として整理し、人口減少・高齢化の進展との関連性を明らかにする。その結果、小規模住宅団地は人口減少と高齢化が同時に進展している一方、大規模住宅団地は人口減少よりも高齢化の進展がより深刻なことがわかった。また、小規模団地では利便性の低さが、大規模団地では戸建ての割合の高さが課題であることが明らかとなった。