経営情報学会　全国研究発表大会要旨集

５つのサプライチェーン基本型

由井正, 安田一彦

セッションID: G3-1
発行日: 2008年
公開日: 2009/01/07

DOIhttps://doi.org/10.11497/jasmin.2008f.0.106.0

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市場環境が急速に変化する中、サプライチェーン・マネジメント(SCM: Supply Chain Management)が注目され発展し、サプライチェーンは多くの機能・より効果的なパフォーマンスの実現を可能とした。現在のサプライチェーンは様々な過程を経て進化してきており、完全に同一なサプライチェーンは存在しない。しかしながら、その目的や機能によってサプライチェーンを類型化することは可能であり、これまでいくつかの研究でこの主題が扱われ、サプライチェーンの種類が提案されてきた。本研究では、これまで提案されてきたサプライチェーンの種類をサプライチェーン基本型として再定義し、新たに独自のサプライチェーン基本型として、リライアブル・サプライチェーン、顧客志向サプライチェーン、差別化サプライチェーンを定義する。適切なサプライチェーン基本型はサプライチェーンの効果的な設計および構築に欠かせないものである。

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サプライチェーン・プロセスの変革についての概念モデル：

食品メーカーと包材サプライヤーの関係の事例

中野幹久, 秋川卓也, 島津誠

セッションID: G3-2
発行日: 2008年
公開日: 2009/01/07

DOIhttps://doi.org/10.11497/jasmin.2008f.0.107.0

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昨今、わが国では、多くの企業がサプライチェーン・マネジメントの導入に取り組んでいる。サプライチェーン・プロセスの変革については、組織的な合意形成の困難さが指摘されている。この問題に対して、昨秋の発表では、組織横断的なルールが合意形成され、それが定着することを通じて、業務のルールが修正され、サプライチェーン・プロセスの統合の程度が高まり、パフォーマンスが向上する動態的な関係を記述する概念モデルを提示した。また、企業内サプライチェーンの事例研究を行い、その概念モデルを使えば、サプライチェーン・プロセスの変革の様子を記述できることを明らかにした。今回の発表では、企業間サプライチェーンを対象として、概念モデルの有効性を検証する。具体的には、ある食品メーカーとその包材サプライヤーの関係において、購買から生産・物流、さらには包材開発へと企業横断的なプロセス変革の取り組みが広がっていく様子を分析する。

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物流回転容器在庫の可視化がもたらす効果

：明治乳業グループの事例より

桜井保, 小川美香子

セッションID: G3-3
発行日: 2008年
公開日: 2009/01/07

DOIhttps://doi.org/10.11497/jasmin.2008f.0.108.0

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明治乳業グループでは、本社物流部門、19工場の現場管理者、現場担当者が、イントラネット上で空の物流機材（物流回転容器：パレットとクレート）の在庫概数を共有する仕組みを2003年に導入した。表計算ソフトを活用した単純なシステムの導入と各関係者の地道な協働によって、空気のような存在だった回転容器が資産として認識されるようになり、パレット投入枚数で30%、クレート投入個数で15%の削減効果を生んだほか、工場間の連携強化や、本社と工場との連携強化をもたらし、協働のシナジー効果として管理精度向上のため新たなる組織を誘発させ、製品物流と組み合わせることで、より効率的な製品及び空の物流回転容器の転送が可能になったことを報告する。

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縮小グラフ画像を用いた在庫推移可視化による異常在庫の早期検出支援システム

手塚大, 宍戸政則, 菅居貞幸, 荒木協和

セッションID: G3-4
発行日: 2008年
公開日: 2009/01/07

DOIhttps://doi.org/10.11497/jasmin.2008f.0.109.0

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製造，物流業にとって異常在庫の早期発見と対策は重要な業務である．在庫管理の指標として在庫日数，在庫回転率などがあるが，これらの値だけで異常在庫を特定するのは困難であり，在庫の増減などの推移を確認する必要がある。一般消費財メーカでは数千種の製品を扱うため，各製品について在庫推移を確認し，異常を探し出すには膨大な時間が必要となる。そこで在庫推移のグラフを縮小画像で一覧表示し在庫異常の発見を支援するシステムを開発した．多数の製品の在庫推移が縮小グラフで一覧表示され，利用者はそこからグラフの形状を見て在庫異常の判断を行う．また縮小グラフは製品の階層構造に従って表示され，異常のある製品群のグラフをクリックすることで，そこに含まれる個別製品の在庫グラフ一覧を表示するドリルダウン機能を持ち，これにより異常在庫の原因を素早く特定できる．本システムの導入により在庫過剰や欠品を大きく削減することができた．

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生産性の異なる２種類の仕事を考慮したインセンティブ・システムの設計：エージェンシー理論・アプローチ

前山崇, 木嶋恭一

セッションID: H3-1
発行日: 2008年
公開日: 2009/01/07

DOIhttps://doi.org/10.11497/jasmin.2008f.0.110.0

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　企業には大きく分け2つの種類の仕事が存在する。意思決定論(組織論)の言葉を用いれば，1つは効率や生産性が主要目的であるようなルーチン的組織活動，もう1つは創造性や革新が重要であるようなノンルーチン的組織活動である[4]．また，グローバル化の流れを受け，日本企業の報酬体系は年功序列型から成果報酬型へと移行している．そこで本研究では，生産性が線形な仕事と非線形な(S字型な)仕事が混在している組織を，成果報酬型の報酬体系を扱うエージェンシー理論の枠組みで扱い，異なる2種類の仕事を考慮した組織の報酬体系を数理的に分析することを目的とする．

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グロ-バリゼーションとマネジメント・インフォメーション・クオリティ :序説論的考察

小笠原泰

セッションID: H3-2
発行日: 2008年
公開日: 2009/01/07

DOIhttps://doi.org/10.11497/jasmin.2008f.0.111.0

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欧米社会の期待に反して、グローバル化が進行する中、グローバル標準へ収斂する一方で、多元化が進むというグローバルパラドクスが起こっている。そして、再帰性や創発の概念が示すように、還元主義にもとずいて、近代化は、意図性のもとに、予測可能性とコントロールが上がるという欧米の中心概念が揺らいでいるなかで、経営情報の品質とはどのように定義されるべきなのかの序説的考察を行う。

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利他的な主体間の二人ハイパーゲーム‐利他性の誤認識と金銭的利得の誤認識-

川部修太郎, 木嶋恭一

セッションID: H3-3
発行日: 2008年
公開日: 2009/01/07

DOIhttps://doi.org/10.11497/jasmin.2008f.0.112.0

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　本研究の目的は、利他的効用関数を持つ二主体による意思決定状況を想定、さらに各主体による相手の利他性及び金銭的利得の誤認識の可能性を考慮し、そのような意思決定状況を明確かつ包括的に記述・解析できるモデルを構築することである。　利他的効用関数を持つ主体を扱うモデルとして、利他性に応じて自他の金銭的利得を重み付ける効用関数が、線形と非線形の場合で提唱されている。しかし、これらのモデルでは、お互いの利他性や金銭的利得に関して、主体が誤認識する可能性は考慮されない。一方、ゲームの構造を誤認識し得る主体を扱うモデルとして、各主体がゲームを主観的に認識するハイパーゲームが提唱されている。　本研究では、ハイパーゲームの枠組みに利他的効用関数のモデルを組み込み、冒頭の目的を達成する。さらにこの新たなモデルにより、利他性と金銭的利得の誤認識それぞれの性質について分析する。

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権威的意思決定の理論と討議支援システム

岩井淳

セッションID: H3-4
発行日: 2008年
公開日: 2009/01/07

DOIhttps://doi.org/10.11497/jasmin.2008f.0.113.0

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本研究は会議の経済学の文脈におけるW. Desseinの権威的意思決定の理論のレビュー研究である。Desseinの議論は，リーダによる決定は多数決による民主的決定と比べて，高速であるだけでなく，しばしば結論の質においても優れているとする点で特徴がある。本研究では，その基礎モデルの位置付けに焦点を当て，コンピュータネットワーク上の討議支援システムへの応用可能性という観点から新たな検討を行う。同基礎モデルが会議の効率や導出案の質の分析研究に貢献するだけでなく，より実践的に討議支援システムのデザインにも成りうるという見解を説明する。

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大容量データに対する高速データマイニングシステム―KGMOD―

羽室行信, 森田裕之, 加藤直樹, 松田康之, 中元政一

セッションID: I3-1
発行日: 2008年
公開日: 2009/01/07

DOIhttps://doi.org/10.11497/jasmin.2008f.0.114.0

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情報技術の進歩は，大容量のビジネスデータの取得・蓄積を，安価で容易にし，これに伴って大容量のデータを前処理し，その中から有用なチャンスや知識を発見することが益々重要となってきている．これに対して既存のデータマイニングツールは，機能は充実していても，高価であったり，RDBが必須であったり，またデータの前処理機能が不十分であったりと長所短所が混在している現状にある．これを改善すべく，これまで我々はデータマイニングソフトウェアMUSASHIの開発を行ってきた．MUSASHIはオープンソースで，高いデータ処理能力を有することから一定の評価を得たが，Windows環境における親和性，MUSASHIを組込んだアプリケーションの発展性，および開発体制などの問題が存在した．本報告では，MUSASHIの後継ソフトウェアとして開発したKGMODについて説明し，計算実験からMUSASHIよりもパフォーマンスが改善されていることを示す．

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Word Sequence Kernelに基づく剽窃文書発見手法

道祖本信哉, 雲居玄道, 石田崇, 平澤茂一

セッションID: I3-2
発行日: 2008年
公開日: 2009/01/07

DOIhttps://doi.org/10.11497/jasmin.2008f.0.115.0

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近年，情報技術の発達により，blog などWEB ページのデジタル文書の著作権侵害が問題となっている．しかし，デジタル文書の増加により剽窃文書を人手で調査するのは困難となっている．本研究では，対象とする文書から自動的に剽窃の疑いのある文書を発見する手法を提案する．この手法は，従来のSmith-Waterman アルゴリズムを用いた方法では検出しきれなかった部分の改善を図るために，Word Sequence Kernel(WSK) に基づいた剽窃文判定アルゴリズムを利用している．新聞記事やWeb ページ及びそれらを基に剽窃された文書を用い，評価実験を行い提案手法の有効性を示す．

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テキストマイニングによる協調活動の可視化と解釈

－非営利ネットワークを事例として－

斎藤進也

セッションID: I3-3
発行日: 2008年
公開日: 2009/01/07

DOIhttps://doi.org/10.11497/jasmin.2008f.0.116.0

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昨今、各人の自発的な参加のもと結成され、公益的な協働を行う「非営利ネットワーク」の社会的インパクトが増大している。そうした非営利ネットワークの成員らは、メーリング・リスト（ML）やSNSなどのICTをインタラクションのツールとして活用しているため、そこでのログ（通信記録）は、そのネットワークの内実や動態を知る上での重要な一次資料となると考えられる。本研究では、先ず、非営利ネットワークにおいて実際に使用されているMLのログに対してテキストマイニングを実施し、結成から協働の組織として機能するに至るプロセス（組織化プロセス）の可視化を試みた。次いで、可視化の結果をふまえ、自発的に形成された組織の動態を把握する手法としてのテキストイニングの適用可能性について考察した。

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グラフ分割問題を利用したＣＤ購買データに対する推薦システム

中原孝信, 森田裕之

セッションID: I3-4
発行日: 2008年
公開日: 2009/01/07

DOIhttps://doi.org/10.11497/jasmin.2008f.0.117.0

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近年，OneToOneマーケティングの実施手段の１つとして，各ユーザーが求めるアイテムを高精度に推薦するシステムの実現が注目され，e-commerceを展開しているAmazonやTSUTAYAなどの企業で積極的に導入されている．この実現方法として，従来から協調フィルタリングなどの方法が提案されており，入力データは主として過去の利用履歴とその評価値が想定されている．しかし評価値の取得は通常困難であり，購買履歴だけを利用して，より高精度の推奨システムを実現することが必要である．
　本研究は，音楽CDの購買履歴データを対象にグラフ分割手法を応用した推薦システムを提案する．アイテムの併買関係の強さを反映したグラフを，グラフ分割手法によって複数のグループに分類し，推薦すべきアイテムの効率的な選択を実現する．計算実験によって，提案手法が従来の協調フィルタリングに基づく方法の結果より有用であることを示す．

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遅い変数の進化マネジメント

工藤憲一

セッションID: A4-1
発行日: 2008年
公開日: 2009/01/07

DOIhttps://doi.org/10.11497/jasmin.2008f.0.118.0

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ハブを中心とするツリー型ネットワークは，ゆらぎのある非平衡系において持続性が高い構造である。今後ますます巨大なハブが出現し，個々のノードがハブに隷従していく可能性がある。
しかしながら，個々人は自らの行動を選択できる。私達は速い変数としてハブに隷従することも，遅い変数としてハブに依存せずに自律的に行動することもできる。
遅い変数の進化マネジメントとは，最も遅い変数を含む進化と歴史から，個々人が差異化された多様な認知地図を描き，遅い変数の着実で不安定な変化を感じ取り，各々の理念と戦略に基づいて資源を構成し，個々の行動を次に創られる歴史にフィードバックするマネジメントサイクルである。

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日本のエンタプライズ系ソフトウェア産業における実態と課題に関する考察

SE度調査2005,2006,2007より

角埜恭央, 椿広計, 鶴保征城

セッションID: A4-2
発行日: 2008年
公開日: 2009/01/07

DOIhttps://doi.org/10.11497/jasmin.2008f.0.119.0

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日本のエンタプライズ系のソフトウェア産業においてITベンダーの置かれた経営環境、ソフトウェア・エンジニアリングへの取組み状況、これらとITベンダーの経営力との関係性を明らかにする目的で、2005年度、2006年度、2007年度にわたってSE度調査を行なった。ここでSE度とはソフトウェア・エンジニアリングへの取組み状況について評価した総合指標であり以下の7指標から成る：人材育成力、品質管理力、プロジェクト管理力、顧客接点力、開発技術力、プロセス改善力、アウトプット力。本稿ではこれまで3回の調査において大手・中堅ITベンダーから収集したデータを用いて分析した結果に基づき、日本のソフトウェア産業、特にエンタプライズ系の実態と課題について、経営環境とソフトウェア・エンジニアリングの実践能力の視点から考察する。

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市場の持続を生むプロシューマ感性バリュー・プロポジション

相原憲一

セッションID: A4-3
発行日: 2008年
公開日: 2009/01/07

DOIhttps://doi.org/10.11497/jasmin.2008f.0.120.0

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新たな市場を創出し、また持続していくプロシューマ時代である。そのポイントすなわち経営資源とも言える競争優位の源泉は関係者の感性の持ち方にあり、業務プロセスでのバリューチェーン創出が競争優位を生み、同時に生活プロセスでのバリューチェーンが個人的満足を育む。これまでのバリュー・プロポジションは単に価値創出だけでは不十分で、価値持続をいかに生み出す仕組みづくりにするかが大きな課題である。本発表はバリューチェーンを一層展開した価値共有の位置づけにもなるバリュー・プロポジションの考え方を感性マネジメントの視点で論じている。そして、感性価値創出・持続の観点から新たな提案を行って、多くの事例がその仕組みに当てはまることを述べている。

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ユーザー部門におけるナレッジマネジメントシステム導入アプローチの構築に向けて

～味の素グループ革新ポータルサイト導入事例をもとに～

瀬上義人

セッションID: B4-1
発行日: 2008年
公開日: 2009/01/07

DOIhttps://doi.org/10.11497/jasmin.2008f.0.121.0

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ナレッジマネジメントシステムには他の業務システムとは異なる特有の課題がある．これらの課題に対する個別の対策は数多く提唱されているが，ナレッジマネジメントシステム導入の際に，導入を検討する部署（以下，ユーザー部門）が検討すべき事項を体系化したアプローチが無い．味の素株式会社は，国内工場で行われた生産革新活動のグループ・グローバル展開を加速するため，生産技術・改善事例を扱うナレッジマネジメントシステムである味の素グループ革新ポータルサイトを構築した．本稿では，本サイト導入における検討手順を紹介し，ユーザー部門がナレッジマネジメントシステムを導入する際に必要となるアプローチについて考察した．その結果，紹介した検討手順がアプローチの骨子となること，アプローチにおける「検討主体であるユーザー部門の学習サイクル」，「ステークホルダー間の合意形成」のプロセスの必要性が考察された．

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プロジェクトリスクの表記に関する研究

木野泰伸

セッションID: B4-2
発行日: 2008年
公開日: 2009/01/07

DOIhttps://doi.org/10.11497/jasmin.2008f.0.140.0

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ソフトウェア開発プロジェクトにおいて，リスクを確実に把握し，対策を実施することは，プロジェクトを成功させるうえで，大変重要である．通常，プロジェクトで識別されるリスクは文章として表現され，認識される．しかし，実際のプロジェクトにおいて，メンバーが，その後の評価・分析プロセスで役立つようにリスクを適切な文章として表現することは極めて難しく，何らかの情報が欠けた状態で表現されることが多い．そこで，本研究では，実際に表現されたリスクの原文を基に，何が不足していて，どのように整理していくと効果的かについて検討する．

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プロセスプログラムにもとづく電子的会議進行

岩井淳

セッションID: C4-1
発行日: 2008年
公開日: 2009/01/07

DOIhttps://doi.org/10.11497/jasmin.2008f.0.124.0

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プロセスプログラミングはソフトウェア工学において開発された一種のグループウェア技術に数えてよい。本研究では，その電子会議への応用の手法を提案する。主な目的は，従来よりも，隔離された会議参加者がより論点を見失う事なく正しく議論を追うことを可能にすることである。多数決によるプロセス進行を前提とするため，合意形成の確認が可能となるメリットもある。本稿では，特に階層的かつ関数的特徴をもつプロセスモデルの利用に焦点を当てる。

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ICTと組織開発

中條尚子

セッションID: C4-2
発行日: 2008年
公開日: 2009/01/07

DOIhttps://doi.org/10.11497/jasmin.2008f.0.125.0

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本稿では、企業組織の組織開発プロセスにおけるICTの活用方法について検討する。近年、企業組織には様々なICTが導入され活用されている。組織開発のプロセスでは、関連する人々の相互作用を促進し、組織開発のためのコミュニティを形成するアプローチが一般的である。そのプロセスにICTを活用することで、より効果的にKnow-Who情報を表出しコミュニティを形成することができるという仮説を検討するために、本稿は事例分析を行い、組織開発プロセスにおけるICT活用の方法を整理した。

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電子掲示板の参加類型に関する実証研究

朴元熙

セッションID: C4-3
発行日: 2008年
公開日: 2009/01/07

DOIhttps://doi.org/10.11497/jasmin.2008f.0.126.0

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電子商取引やeラーニングなどユビキタス時代の渡来によりあらゆる分野にITが用いられてきている.また,コミュニケーションの手段としてeメールやインターネット電話,チャット,電子掲示板なども普及してきた.しかしながら,これらの手段がスパムメールや無責任な発言,誹謗中傷,誤った情報や有害な情報の流出,個人情報の流出,返信が遅い,文の解釈に誤解が生じやすい,荒らしなどに悪用されることもある.その対策として実名によるインターネット利用が考えられるが,実名だと本音の発言がしにくいなどの積極的な参加の妨げになりやすい. 　そこで,本研究では電子掲示板を取り上げ,電子掲示板の匿名及び実名による参加とそれらの効果を明らかにすることを目的とする.そのため,アンケート調査を実施し,構造方程式モデルに基づいた因果分析や統計分析を用いる.

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少子化の現状と子育て支援のあり方に関する一考察

矢口利佳, 小島正美, 布田幸子, 伊東俊彦

セッションID: D4-1
発行日: 2008年
公開日: 2009/01/07

DOIhttps://doi.org/10.11497/jasmin.2008f.0.127.0

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　平成20年版少子化社会白書より平成19年度の高齢化率は21.5%で、このままでいくと、48年後の平成67年度には高齢化率が49.5%とほぼ人口の割合で半分を占めることになる。労働力を考えた場合、この数字は大変深刻なものとなる。その要因は、少子化の進行に歯止めがかからないことである。その理由として、「３歳児未満の子供の母親が育児を「楽しいもの」と感じていないのではないか」ということが推察される。その要因として、同世代間、多世代間、地域社会とのコミュニケーションの希薄化による子育ての孤立化を仮説として設定した。同仮説にもとづき、育児をしている人を対象にアンケート調査を行った結果を報告する。

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地方都市における共同体とSNSによる観光振興の試み

宮城県石巻市 2007-2008年

丸岡泰, 杉田博

セッションID: D4-2
発行日: 2008年
公開日: 2009/01/07

DOIhttps://doi.org/10.11497/jasmin.2008f.0.128.0

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IT（とくにSNS）を用いた地方都市の観光振興の人材育成上の課題を明らかにする。宮城県第2の都市で非伝統的観光地石巻市の観光振興のため、石巻専修大学を中心とする活動が行われてきた。2007年から同大学中心にSNS運営が始まった。2008年には、「観光から地域（まち）をつくる交流広場」が2回開催された。参加者へのアンケートによるとこの広場は満足できる状況だが、交流促進はまだ十分ではない。今後の観光情報発信には、情報の発掘・編集とIT利用の能力向上が必要と考えられる。

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電子自治体と共同アウトソーシング

島田達巳

セッションID: D4-3
発行日: 2008年
公開日: 2009/01/07

DOIhttps://doi.org/10.11497/jasmin.2008f.0.129.0

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21世紀に入り、国は電子政府や電子自治体の樹立を提唱して情報通信基盤を確立したが、効率性や住民サービスの面では多くの課題を抱えている。そこで、報告では国の施策である共同アウトソーシングを取り上げる。そして、共同アウトソーシングのアプリケーション事例として、地方税について、その取組みの経緯、現状、そして課題について述べる。

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地域産業はダイバシティをどのように活かせるか？

弘中史子, 奥山睦, 杉本等, 鈴木勝博, 小林祐和, 相原憲一

セッションID: E4-1
発行日: 2008年
公開日: 2009/01/07

DOIhttps://doi.org/10.11497/jasmin.2008f.0.130.0

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地域資産の源泉といえる歴史や文化に育まれまた磨かれた地域産業は他にはない特色を備えたものが多い。古くは産業城下町と呼ばれ、一時期は政策的に産業クラスターを導入する自治体も見られてきたがこれらは基本的には資本主義経済の下での2次産業を対象にしている。一方、1－3次産業の分類自身がもはや顧客主導時代に事業的な意味を成さず、１＋２＋３＝１ｘ２ｘ３＝６次産業時代とも言われる顧客主導の価値の多様化が加速している。地域産業もこのような６次産業的視点からの競争優位性が必要とされている。加えて時代を動かす技術革新への認識は大きな勝負の分かれ目にもなる傾向が顕著である。地域資産を活かすのは住民の知恵がまず基本であるが、今日の多様な状況判断からしてダイバシティの活用可能性はいかなる結果を生むものかと大きな議論になると言えよう。

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価値共創の重要性と共時性概念活用の可能性

山中健司

セッションID: F4-1
発行日: 2008年
公開日: 2009/01/07

DOIhttps://doi.org/10.11497/jasmin.2008f.0.133.0

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現在，消費者の役割が根底から変化しており，消費者がIT技術の発展により情報を持つことで受け身の立場を捨てて積極性を示し，企業，顧客同士との結びつきを強めている．そのため，Prahalad・Ramaswamyも指摘するように企業が価値を創造し消費者に提供する従来型の価値創造ではなく，企業は個々の消費者との相互作用によって価値を生み出すことが重要となっている．つまり，顧客が消費に対してより主観的価値を求めるという変化に対応することが企業の戦略的課題の一つとして挙げられる．本発表ではこのような主観的価値をとらえるために「シンクロニシティ（共時性）」というコンセプトを用いることで新しい発想を生み出す可能性を示唆する．河合隼雄が指摘するように因果関係では説明できない共時的現象に気づいたときに「現象の意味」を見出すことができ，意味を知ることによって新しい展開を生じさせることができると考える．

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リーダーシップとシンクロニシティ

小森谷浩志

セッションID: F4-2
発行日: 2008年
公開日: 2009/01/07

DOIhttps://doi.org/10.11497/jasmin.2008f.0.134.0

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リーダーシップに関する研究は多種多様であり，「リーダーシップに関する文献は数多くあり，その大半は複雑で矛盾している」という指摘もある．シンクロニシティとは，端的にいうと「意味ある偶然の一致」につての概念であるが，本稿では，この概念をとりあげリーダーシップが開発されるポイントについて検討する．具体的には，ジャウォースキーの論を取りあげ，経験を通じたリーダーシップ開発につて考察，偶然を必然化する力と関連づけ，検討した．結果として，５つのポイント，「省察」，「使命」，「価値観」，「行動」，「考え，理論的ガイド」を導出した．

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ステークホルダー視点に基づく情報システムプロセス(1)：あいまいなシステム境界

田名部元成, 松下倫子, 恩藤哲哉

セッションID: G4-1
発行日: 2008年
公開日: 2009/01/07

DOIhttps://doi.org/10.11497/jasmin.2008f.0.136.0

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社会や企業組織などの組織体の活動に必要な情報の収集，蓄積，処理，伝達，利用に関わる一連の仕組みとしての情報システムは静的な存在ではなく、組織体はそれら取り巻く環境変化や内的要因に応じて、絶えず情報システムの革新や支援管理を行う必要がある。このような活動は情報システムプロセスと呼ばれる。革新過程や支援管理過程は、プロジェクト組織と支援者という情報システムプロセスの利害関係者によって実行される。情報システムは巨大化・複雑化してきたため、その境界はますます定めにくい状況になってきたが、それ以上に情報システムプロセスの利害関係者の境界を定めることも容易ではなくなってきた。今回は、情報システムや利害関係者の境界が曖昧になってきている状況を認識するとともに、情報システムプロセスにおける利害関係者（ステークホルダー）の既存の認識や捉え方に関する批判的考察を試みる。

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ステークホルダー視点に基づく情報システムプロセス(２)：　IS評価におけるステークホルダーの的確な把握

柴直樹, 渡邊慶和, 飯沼守彦

セッションID: G4-2
発行日: 2008年
公開日: 2009/01/07

DOIhttps://doi.org/10.11497/jasmin.2008f.0.137.0

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本稿では、IS評価におけるステークホルダーの的確な把握の重要性とその方法について論ずる。最初に、評価における一般理論である「第4世代評価」の議論を援用し、評価におけるステークホルダーの位置づけについて述べる。次に、ステークホルダーの把握に有用と考えられる、批判的システムヒューリスティックス(critical systems heuristics)における１２の質問と、アクターネットワークセオリー(actor network theory, ANT)における、ステークホルダーマップの考え方を紹介する。これらの考え方を、評価の対象となるシステムの境界設定や、ステークホルダー間の関係性の把握に用いることで、情報システムプロセスにおいてステークホルダーの的確な把握につなげることが可能になると考えられる。

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ステークホルダー視点に基づく情報システムプロセス（３）：　ISのインプリメントにおけるステークホルダー認識の重要性

渡邊慶和, 小幡孝一郎

セッションID: G4-3
発行日: 2008年
公開日: 2009/01/07

DOIhttps://doi.org/10.11497/jasmin.2008f.0.138.0

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本稿では、情報システムのインプリメントをステークホルダーの視点から分析した二つのケースを紹介する。一つは、オランダでの電子カルテシステムのインプリメントに関わる論文紹介である。この研究は、複数の独立した組織にまたがる情報システム(inter-organizational system, IOS)の影響を受けるステークホルダーを識別し、彼らがとる態度の源泉を理解することが、インプリメントを成功させるためにいかに重要であるかを示している。二つ目は、国内のある製造企業の組立ラインの実行監視を目的とした情報システム (Operation Management System (OMS))について調査分析したものである。この際にステークホルダーマップを使った識別作業を通じて、組織での情報システムが単なる機能の実現にとどまらず、組織の様々な変化（事業規模拡大、人材育成重視）に応じたステークホルダーの境界変化を示すものであることがわかった。

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JPAIS セッション

平野雅章

セッションID: H4-1
発行日: 2008年
公開日: 2009/01/07

DOIhttps://doi.org/10.11497/jasmin.2008f.0.139.0

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JPAIS (Japan Association for Information Systemsは、ICIS (International Conference on Information Systems) の主催者であるAIS (Association for Information Systems) の日本支部です。今年は、AISのAffiliated Organization であるJASMIN と一緒に、ICISでセッションを共催します。ここでは、日本の経営情報学について活発な討議が期待されています。本セッションでは、このICISセッションとJPAISの活動一般について話し合います。ICISセッションに参加ご希望の方やJPAISにご興味のある方は奮ってご参加ください。

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