経営情報学会 全国研究発表大会要旨集
2013年春季全国研究発表大会
選択された号の論文の84件中51~84を表示しています
予稿原稿
  • 最重要政策の言語政策
    沢 恒雄
    セッションID: D2-4
    発行日: 2013年
    公開日: 2013/09/19
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    グローバル社会は、人類を幸せにしているか?国が、他国の言語や文化までを融合することはありえない。EUは、通貨と法制度を統一しようとする壮大な人類の挑戦であろう。「種」の存続からすると矛盾した政策ではなかろうか?経済面では、効率主体の自由主義経済の終局的な形態であろう。今後、社会倫理の卑しい大国の進出でどこかで判断点があろう。
    日本の東南アジア進出は、「羹に懲りて膾を吹く」の例えで消極的だったが、背に腹を変えられず説教的な進出を目論んでいる。必要なことは、世界に誇れる良質の社会倫理と文化・言語を同時にすべきであろうと確信している。
    経営と日本語を基盤とした経営日本語教育を同時に紹介し、定着すべきである。
  • 櫻井 敬三
    セッションID: E2-1
    発行日: 2013年
    公開日: 2013/09/19
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    イノベーション活動は新たな着想と具体化の2段階が必要である。筆者は創造性テストを実施し、流暢性、柔軟性、独創性の3要素を抽出した。その内、柔軟性とイノベーションの関係が高いことを見つけた。イノベーション活動を推進するには個人の柔軟性を高めることが重要である。
  • 細矢 淳, 中西 穂高, 坂田 淳一, 鈴木 勝博
    セッションID: E2-2
    発行日: 2013年
    公開日: 2013/09/19
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    取引関係や地元・県外資本の比率などの企業特性は地域によって大きく異なる。これらの特性は、当該地域の活性化に大きな影響を与えると考えられる。本研究では,大都市圏を除く41道府県内に対し、地域製造業の企業特性のクラスター分析を行い、①県外資本ドミナント型、②一次産品活用型、③地元資本ドミナント型、④ 中間型、の4グループに分類した。例えば,県外資本ドミナント型は、東北地方と大都市周辺部に多く見られ、誘致企業を中心とした経済を形成し、地元資本ドミナント型は瀬戸内地方を中心とした地域で、概して良好な雇用状況を提供していることがわかった。これらの分析結果をもとに,地域企業の特性に対応したサステナブルな地域活性化政策を考察する。
  • カーブアウト企業を取り巻くステークホルダー
    内山 昌一, 江浦 茂, 江田 英雄
    セッションID: E2-3
    発行日: 2013年
    公開日: 2013/09/19
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    本研究は、カーブアウト企業とそれを取り巻くステークホルダーとの関係を研究したものである。カーブアウト企業とは経営陣が戦略的に事業の一部を切り出し、資本関係などある程度の利害関係を保持しながら事業を行う形態である。従って親企業との結びつきが強く、この関係についての研究が幾つか報告されている。本研究では株主や銀行などの他のステークホルダーにも着目し、他のベンチャー企業の形態と比較検討した。その結果、信用の点で他のベンチャー形態よりも大きなメリットがあり、事業展開する上で有利な事が解った。
  • 山口 祥弘
    セッションID: E2-4
    発行日: 2013年
    公開日: 2013/09/19
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    本論文は、大規模経営組織であるビヨンド社(仮名)を題材に、組織内におけるワイワイガヤ感と組織のパフォーマンスの関係を分析する。ここで、ワイワイガヤガヤ感とは立場を超えて個人が提案する姿である。ビヨンド社の組織を、事業部型組織、横断R&D型組織、基礎研究型組織の3タイプ分け、各々の組織内のワイワイガヤガヤ感と組織パフォーマンスの相関を、組織の存続期間と言う代理変数を以て明らかにした。結果、事業部型組織、横断R&D型組織においては、組織パフォーマンスのためにワイワイガヤガヤ感は必要条件である一方、それだけでは十分ではなく、スケジュール感を与えなければパフォーマンスが上がらないことが明らかになった。
  • 江田 英雄, 藤野 えりな, 高谷 周司
    セッションID: F2-1
    発行日: 2013年
    公開日: 2013/09/19
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    人材のタイプを企業特殊的能力の高低と業務レベルの高低の2軸で区分し,企業内で蓄積される知識やノウハウなどの企業特殊的能力を持ち,かつ知識や熟練技能などの業務レベルが高い人材をプロデューサ型人材と呼ぶ.また世界的な競争と共生が進む現代社会において,異なる言語、文化、価値を乗り越えて関係を構築し,新しい価値を創造する能力を持った人材をグローバル人材と呼ぶ.プロデューサ型であり,かつグローバルな人材を育成することが必要とされているが,大学教育はこの要望に応えられているだろうか.大学の本来のあり方と日本での知のあり方を概観し,大学の現状と問題点をふまえて,将来の人材育成に対する大学の役割を考察する.
  • 岡田 裕之, 江田 英雄
    セッションID: F2-2
    発行日: 2013年
    公開日: 2013/09/19
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    近年における少子化超高齢化は社会構造の大きな変化として様々な形で影響が表れている。医療技術の発達により国民寿命の延伸は目覚ましいが健康寿命が延伸した訳ではない。このような状況を打開すべく光技術を駆使し健康長寿の実現を目指し、国内労働生産人口の維持を目標に親元企業からのカーブアウト型起業・企業内起業イノベーションとして新組織を設立し、予防医学分野における疾病早期発見の試みを実践している。ここでは従来の医療組織では活用されることが少なかったデータベースを活用した診断法などを用いながら差別化を積極的に取り入れた経営を進めている。今回この実践中のカーブアウト型企業内起業が成功するための要件を検討した。
  • 鈴木 一隆, 江田 英雄
    セッションID: F2-3
    発行日: 2013年
    公開日: 2013/09/19
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    日本経済を牽引してきた製造業を中心としたビジネスモデルが通用しなくなっている。戦後復興の名のもと、欧米製品を手本・目標に、勤勉さと労働賃金の低さを優位性に市場を席巻したビジネスモデルをいまや韓国、台湾、中国、インドに仕掛けられる立場になったためである。三兆円超の医療機器市場は高成長市場でもあり、中小企業のみならず大企業までも医療機器市場に参入を進めている。中小の新規参入者は、開発力、資金力、豊富なラインナップを有する強力な世界企業の居ない場所を開拓せざるを得ない。本研究ではこうした中小企業がとるべき戦術を、他業界への参入と比較して考察する。
  • 豊田 祐一, 江田 英雄
    セッションID: F2-4
    発行日: 2013年
    公開日: 2013/09/19
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    医療費の高騰への対策の1つとして、医師による診断精度を向上させることが考えられる。特に日本人の死亡率の中でトップである癌の診断精度は重要である。その癌は特定の資格を持った病理診断医が診断できるが、その医師の数が非常に少なく、地域格差があるのが現状である。また診断精度を向上させるためには医師間のコンサルテーションが有効であるが、そこには大学・病院間の見えない壁が存在する。そこで、施設に導入されている機器を利用して異なる施設の医師とネットワークを構築することにより、この見えない壁を打破し、癌の診断精度を向上させる可能性を探った。これらの可能性から、医療健康分野での新事業開発に関する検討を行った。
  • 土肥 亮一
    セッションID: H2-1
    発行日: 2013年
    公開日: 2013/09/19
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     行政においては、情報化を推進するなどの目的で、外部の専門家を活用するということが行われている。このスキームにおける問題点が議論されていないように思う。それは、専門家に求めるものが不明確であり、調達側には専門家を選定する能力がないこと、そして、導入した専門家を問題解決やプロジェクトを正しい方向に導くために積極的に活用しようとする姿勢が見受けられないことによると思われる。専門家を活用するというスキームの問題点を検討し、解決策についても議論する。
  • 人間とコンピュータの関係から外字問題を考える
    榎並 利博
    セッションID: H2-2
    発行日: 2013年
    公開日: 2013/09/19
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    e-Japan戦略が開始されてから10年以上経つにも関わらず、電子行政で扱う漢字コードの標準化が進まず、いまだに行政手続き等では外字(コンピュータの文字セット外の文字)の扱いが問題となっている。最近の経済産業省および総務省の2つのプロジェクトによって、外字問題解決の方向性が示されたが、いずれも文字コードを増やす方法で対処しようとしている。しかし、文字コードを増やす方法は問題解決にはならないことを、日本人の漢字に対する認識能力や識別能力に関するデータや実験で通して示す。そして、人間とコンピュータの認識方法の違いを踏まえたうえで、新たな社会制度構築による解決方法を示す。
  • 島田 達巳
    セッションID: H2-3
    発行日: 2013年
    公開日: 2013/09/19
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    日本の電子政府・自治体は、情報通信基盤は著しく進展したものの、経済性や国民の利便性についての満足度は極めて低い。一方、韓国では、国の主導のもとに、世界有数の電子政府・自治体を実現している。本報告では、先ず、比較研究するについての分析枠組みについて述べる。二番目に、両国の電子政府・電子自治体の形成に影響を与えているとみられる環境、特に地方自治制度と政治・経済環境について取り上げる。三番目に、両国の電子政府・電子自治体について、IT戦略・目標、推進体制、情報通信インフラ、アプリケーション、業務改革(BPR)、情報セキュリティ等について比較を試みる。最後に、これからの日本の電子政府・自治体の方向性と課題とについて言及する。
  • 小畑 智大
    セッションID: H2-4
    発行日: 2013年
    公開日: 2013/09/19
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    政府は、各府省に共通する業務・システムについて、業務や制度の見直し、システムの共通化・一元化を実施し、これらに必要となる経費や業務処理時間の削減を目指している。本発表では、会計検査院が2012年に報告した人事・給与システムの開発に関する指摘を紹介するとともに、府省を横断して利用する大型の情報システムの開発における課題を考察したい。
  • 吉田 健一郎
    セッションID: H2-5
    発行日: 2013年
    公開日: 2013/09/19
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    2012年に行ったアンケート調査から、市・特別区におけるIS開発・BPRの推進要因についての分析を行う。具体的には、IT戦略、情報化推進体制、情報セキュリティの合成指標とオープンガバメントのレベルの高さによって、IS開発・BPRの水準を統計的に検証する(予定)。
  • 佐藤 修, 平野 雅章, 田名部 元成, Pee L.G., 角埜 恭央, 森脇 紀彦
    セッションID: I2-1
    発行日: 2013年
    公開日: 2013/09/19
    会議録・要旨集 フリー
    我が国では、IT関連産業は経済の重要な地位を占め、社会におけるIT活用もそれなりに進んでいるものの、日本の経営情報学は世界からは孤立した状態で発展して来たといえる。例えば、ICISやPACISなどAIS関連の国際会議における日本からの(発表者はいうに及ばず)参加者は、他のアジア諸国と比較して極めて少数である。本セッションの目的は、AIS会議とこれに関連したJASMIN/JPAISの活動を紹介し、発表者・参加者の経験を共有し、褒賞制度を解説することにより、学会員の国際会議活動を支援することにある。
  • 石島 隆
    セッションID: A3-1
    発行日: 2013年
    公開日: 2013/09/19
    会議録・要旨集 フリー
    本稿では、我が国と欧州の主要金融機関の開示資料を利用して、信用リスクマネジメントの方法とその定量情報の開示について検討した。
    この結果、我が国の主要金融機関(3メガバンク)においては、信用リスクマネジメントの方法に関する開示は充実しているが、定量情報との関連性には課題が見受けられた。一方、欧州の主要金融機関においては、リスクの現況やリスク選好と関連させた信用リスクに関する定量情報が充実していた。
    今後、金融機関の信用リスクの現況についての利用者の認識に役立つように、開示情報間の関連性を重視した開示が行われることが望まれる。
  • 上瀧 弘晃, 山下 泰央, 高橋 大志
    セッションID: A3-2
    発行日: 2013年
    公開日: 2013/09/19
    会議録・要旨集 フリー
    近年,経営判断の情報に対する市場の関心は高まっている。本研究では,第三者割当増資の発表情報に着目し,同情報が社債価格に及ぼす影響について分析を行った.分析の結果,(1)新株引受企業の社債価格は,格付がBBBの場合,累積超過リターン(CER)のマイナスの水準が大きくなる傾向にあること,(2)新株引受企業の株価については,格付がBBBの場合,CERがマイナスとなる傾向にあることを見出した.新株発行企業を対象とした分析では,(3)社債価格は,全サンプルにおいてプラスのCERとなる傾向にあることを見出した.
  • 名児耶 富美子, 市野 初芳
    セッションID: A3-3
    発行日: 2013年
    公開日: 2013/09/19
    会議録・要旨集 フリー
    東南アジア諸国連合(ASEAN)は, 経済成長と発展のために証券市場の協調を始めている. タイ証券取引所, マレーシア取引所, シンガポール取引所では2012年に証券市場の相互接続が行われている. 本研究では, タイ, マレーシア, シンガポール3カ国の証券取引所のウェブサイトで開示されている上場企業の財務情報に関する調査を行った. その結果, XBRLの導入度合いによってウェブサイトの情報開示サービスの内容に違いが存在することが分かった. XBRLとはXMLをベースとする財務報告記述用の電子フォーマットのことである.
  • トレーディングカードゲーム(TCG)ソフト普及のシステム・ダイナミックス(SD)モデル化とシミュレーション
    木村 誠
    セッションID: B3-1
    発行日: 2013年
    公開日: 2013/09/19
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    トレーディングカードゲーム(TCG)ソフト「オシャレ魔女 ラブandベリー」(2004~2008)事例で観察されたカードを共用できるコンシューマゲームソフトの販売がアーケードゲームの実績(カード出荷枚数)に与える影響のメカニズムを論じる。
     そのために製品普及モデル(Bass,1969)をシステムダイナミックス(SD)法で構成するモデル(Sterman, 2000)を修正したTCGソフト普及モデルによるシミュレーションを試みた。シミューレーション結果はコンシューマゲームの発売時期を早めることが常にアーケードゲームの実績の低下に結びつく訳ではなく、逆に実績向上の梃子になる場合もあることを示唆している。
  • 生田目 崇, 鈴木 元也
    セッションID: B3-2
    発行日: 2013年
    公開日: 2013/09/19
    会議録・要旨集 フリー
    本発表では,あるECサイトにおける登録会員のアクセス・ログと購買履歴データを用いて,会員のサイト内閲覧行動を類型化する.類型化に当たっては,いくつかの特徴変数を作成し,それらの変数をもとにクラスタリングを行う.また,そのグループごとの購買行動を分析する.さらに,購買に至る予兆を発見するモデルを示し,分析結果について考察する.
  • プラットフォーム製品連結、プラットフォーム製品バンドルとの比較を中心として
    加藤 和彦
    セッションID: B3-3
    発行日: 2013年
    公開日: 2013/09/19
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    本稿は、コンピュータ・ソフトウェアにおける階層介入型プラットフォーム製品のドミナント化戦略に関する先行研究のレビュをおこない、先行研究における課題の所在を考察する。階層介入型プラットフォーム製品は、ソフトウェア・レイヤースタック内で一度形成されたドミナント状態の既存のプラットフォーム製品に、後から新たに介入してドミナント化の移行を誘発する可能性をもつ。階層介入戦略はプラットフォーム製品戦略の一部と考えられる。課題とは、階層介入戦略はドミナント化の容易性、収益確保のジレンマ、他のドミナント・プラットフォーム製品に対しての阻止的な役割の点で特性をもつと考えられるにもかかわらず、その仕組みが先行研究では論じられていない点にある。
  • 安井 省侍郎
    セッションID: C3-1
    発行日: 2013年
    公開日: 2013/09/19
    会議録・要旨集 フリー
    多くの安全に関する規制は、「許容可能リスク」などの概念を活用して設定されている。しかし、放射線による健康影響などについて、客観的なリスク(例:ガンの発生確率)と、認知リスクには大きな乖離があり、かつ、「恐ろしいリスク」や「未知なリスク」は、その乖離を増幅させることが多数の心理学的研究で指摘されている。本稿では、この乖離を説明できるノイマン-モルゲンシュテルン効用関数を活用したリスク認知に関する数理モデルを提案するとともに、そのモデルを応用して安全規制の制定についての社会的合意形成への応用可能性を考察する。
  • 富澤 浩樹, 内木 哲也
    セッションID: C3-2
    発行日: 2013年
    公開日: 2013/09/19
    会議録・要旨集 フリー
    実験経済学におけるダブルオークションを用いた価格形成実験では,実験回数や被験者特性などの環境要因によって市場の活性状況が変化し,実験結果にも影響を及ぼすことがしばしば観測される。その現象は被験者毎の意思決定プロセスの相違によるものといえるが,その相違を完全に統制して実験することは困難であるため、その因果関係はこれまで実験的には捉えられて来なかった。本報告では、意思決定プロセスの相違を市場情報に対する感度の相違と捉え、感度の違いを市場価格の参照範囲の広狭としたエージェントシミュレーションにより、価格形成実験で観測される現象を再現できることを示すと共に、エージェント毎の感度の差異が価格形成に及ぼす影響について考察する。
  • 永吉 実武
    セッションID: C3-3
    発行日: 2013年
    公開日: 2013/09/19
    会議録・要旨集 フリー
    本研究では、「製品=市場マトリクス」に基づく多角化戦略分類とオントロジカルレベルのビジネスプロセス変革との関係性について考察を行った。多角化戦略分類における(1)市場浸透戦略の場合、その戦略実行の前後でオントロジカルレベルのビジネスプロセスに変更がない,(2)新市場進出戦略の場合、その戦略実行の前後でオントロジカルレベルのビジネスプロセスの変更は必ずしも必要としない,(3)新製商品開発戦略の場合、その戦略実行の前後でオントロジカルレベルのビジネスプロセスの変更が必要な場合がある,(4)多角化戦略の場合、その戦略実行の前後でオントロジカルレベルのビジネスプロセスの再構築が必要とされる。
  • 小林 満男, 上西園 武良, 小宮山 智志
    セッションID: D3-1
    発行日: 2013年
    公開日: 2013/09/19
    会議録・要旨集 フリー
    大学の情報系学科において、初年時の情報システム全般を学ぶ科目は、学生が情報及び情報システムの概要と関連する科目の結びつきを把握し、その後の学習を円滑に進める上で重要な役割を持つ。その際、学生が言葉に関心を持つことで情報システム教育をより効果的にするのではないかという観点から、報告者らは大教室における授業において、熟語の列挙やクイズを取り入れ、期中レポートの添削などに工夫を行った。学生とのインタラクティブ性を確保することで、学生の授業評価も良好な結果を得た。
    本稿では、同僚教員の授業ノウハウを積極的に採用しながら、2年間にわたる授業改善の実践結果と課題について報告する。
  • 石田 崇, 小林 学, 梅澤 克之, 平澤 茂一
    セッションID: D3-2
    発行日: 2013年
    公開日: 2013/09/19
    会議録・要旨集 フリー
    本発表では,大学における情報数理科目を対象とした,インタラクティブな電子教材の開発の検討を行う.この教材は主に学生の自習に用いることを前提としたインタラクティブなものとする.また,タブレット端末やスマートフォン端末などでのマルチプラットフォームへの対応や,複雑な数式も表示可能であること,できるだけ一般的な環境での開発を念頭に置いてHTML5+JavaScriptを用いることを前提とする.実際に教材を試作して大学の授業において使用し,問題点の検討や教材の効果の評価を行う.これらの検討結果は大学に限らず,より一般的なインタラクティブ教材を制作する際の有益な示唆を与えると考えられる.
  • OCW(Open Course Ware)の普及と活用
    荒川 一彦, 吉田 俊六
    セッションID: D3-3
    発行日: 2013年
    公開日: 2013/09/19
    会議録・要旨集 フリー
    デジタル・メディアを活用した高等教育において、近年の「大規模オープン・オンライン・コース(MOOC)」或いは「オープン・コース・ウエア(OCW)」の急速な展開が注目される。その無償性と、提供する大学のブランド、コンテンツの質の高さ、という点で、教育上、ビジネス上、多くの競争優位を持つ。その一方で、OCWの利用形態・教育手法には開発の余地を残している。「学習とはプラクティス・コミュニティへの参加である」と言われるように、その利用においては体験学習の設計に基づく学習コミュニティの形成・参加が効果的である。本論文はOCRの高等教育における普及と教育効果、啓発的体験学習への応用に関して検討するものである。
  • 川口 奏, 水野 信也, 関 睦実, 井上 春樹, 長谷川 孝博, 山崎 国弘
    セッションID: E3-1
    発行日: 2013年
    公開日: 2013/09/19
    会議録・要旨集 フリー
    学術情報基盤においてWiFi環境は学習効率化や学生の利便性向上のため必要不可欠なものとなっている。本研究では、WiFiを導入し実際に運用するにあたってWiFi強度測定の効果的な方法を提案する。WiFi強度測定ツールは市販のものでも存在するが、本研究ではユーザの視点にたったシステムを構築することで、実際のデータを計測、評価することができる。またアクセスポイントを追加するときなど、どこに追加すると効果的か評価できるようにする。
    静岡大学情報基盤センターでの計測結果を例に、システムを評価していく。
  • 小坂 武
    セッションID: E3-2
    発行日: 2013年
    公開日: 2013/09/19
    会議録・要旨集 フリー
    ここで関心を有するシステム分析は、結果的に情報システムの設計に結びつく範囲のものをいう。システム分析は主として専門家としてのシステム分析者がある程度のユーザ参画のもとそれを行ってきた。彼らは現場の外にいる人間であるが故に、客観的視点で対象領域を把握できるとされてきた。そのとき、彼は対象領域にニーズがあると考え、あるいは詳細にはニーズを構成する存在物があると想定してきた。これは、現場でのニーズを構成する存在がどのように成り立ってきたかについては関心を十分に払えないで来たことを意味する。それはなぜなのかを本稿は問う。この問いがシステム分析そのもののリエンジニアリングにつながると考えるのが我々の問題意識である。
  • 高信頼性組織の観点より
    四本 雅人, 髙木 俊雄, 中西 晶, 牛丸 元
    セッションID: E3-3
    発行日: 2013年
    公開日: 2013/09/19
    会議録・要旨集 フリー
    2011年3月11日に東日本大震災とそれに伴い発生した大津波を受けて発生した福島第一原発事故により,これまで構築されてきた原発の安全神話は崩壊した。安全神話のレトリックの自縛のなかで、高信頼性組織としての対応能力を失っていった東京電力は有効な対策を講じることができず,複数の原子炉がメルトダウンを起こし,史上最悪のレベル7と評価される「過酷事故」となっていったのである。
     東京電力は,事故当時の本店と福島の現場とのテレビ会議の映像を公開してきているが,本報告では,このテレビ会議をネットワーク分析とディスコース分析することによって,いかなるアクターが関与し,最前線でどのような言説と実践があったのかを考察する。
  • 石井 充
    セッションID: F3-1
    発行日: 2013年
    公開日: 2013/09/19
    会議録・要旨集 フリー
    近年のSNSサービス等はネットワークの外部性の持つ効果が大きい。
    ネットワークの外部性を記述する際に、「加入者が増えるとサービスの利便性が増し、より多くの加入者を呼び込み、加入者数がある値をこえると、加入者数が劇的に増加する」などと表現されることが多い。
    この表現は定性的には正しいであろうが、定量的に理解されているとは言い難い。たとえば、「ある値をこえると、加入者数が劇的に増加する」の「ある値」がサービスのどのような特性に基づいてどのように決定されるかは明らかになっていない。
    本発表においては、磁性体における非平衡過程の理論を用いて、ネットワークの外部性を定量的に分析し、その発現メカニズムを解明する。
  • 小島 健太郎
    セッションID: F3-2
    発行日: 2013年
    公開日: 2013/09/19
    会議録・要旨集 フリー
    国家間の協定や企業連合などの提携形成がどのような効果を持つことを知ることは重要なテーマの一つである。提携形成状況を表す数理モデルとしてヘドニックゲームが挙げられる。本論文はヘドニックゲームにおける提携の影響力分析を行い、提携の安定性と提携の持つ影響力との関係を明らかにすることを目的とする。提携の持つ影響力は、提携がどれほど望ましくない提携が組まれることを防ぐことができるかという視点で定義される。また、提携の持つ影響力の評価方法について他の視点で定義する方法についても検討する。
  • 相原 憲一, 佐藤 和枝, 奥山 睦, 久米 信行
    セッションID: I3-1
    発行日: 2013年
    公開日: 2013/09/19
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    本パネルセッションでは、時代の変化に対して新たな価値生む資本投資はどのような現実なのかを多面的に最初に整理してみる。同時に、ありたい姿と現実の姿のギャップは何なのか示すことで投資のあり方の道筋を示す。その際、よく言われる社会関係資本が果たす投資効果を客観的に論じ、併せて陳腐化する関係性を生み出す懸念にも着目する。ここでは、ダイナミックケイパビリティとは既存の関係性のジレンマを察知して別の関係に切り替えて新たな価値を生み出す能力と解釈する。その切り替え能力とは何か、また関係性を継続的に生み出す仕組みも論じる。そこでは、文化芸術や自然という新たな資本、シニア強みである知識の組み合わせに着目する。
  • 伊東 俊彦, 奥村 経世, 池邊 純一, 瀬領 浩一, 向井 和男
    セッションID: H3-1
    発行日: 2013年
    公開日: 2013/09/19
    会議録・要旨集 フリー
    当研究部会は、2010年より企業のイノベーション創出能力に対して組織、組織メンバー、情報という視点からアプローチしてきたが、その一環として、S社の企業変革過程を事例として研究してきた。本報告の前半では、S社の23年間にわたる企業変革の歴史を概観し、変革の諸施策が事業構造、組織、ビジネスプロセスの3種類に分類され、それらが連携することで変革を実現してきたことを明らかにする。報告の後半では、S社の従業員に対して2013年3月に行ったアンケート調査の結果を分析し、変革の中核的役割を演じた2つの情報システムが従業員の意識と行動に与えた影響を明らかにする。
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