高齢者施設や高齢者向け住宅の増加に伴い，これらの建物における感染症等の発生が懸念される．そこで，高齢者施設や高齢者住宅の衛生管理のあり方を検討するための基礎資料を提示することを目的に，高齢者施設等の整備状況とその衛生管理体制の現状を整理した．

高齢者施設では感染症の発生事例が多数報告されている．空気感染による感染症の抑制のためには換気が重要であるとの指摘もある．ヨーロッパでは高齢者施設の空気環境と高齢者の健康状態との関係を明らかにすることを目的とした調査研究も始まっている．

日本での高齢者施設・高齢者向け住宅の建設数は増加し続けている．しかし，これらの建物の設備の整備基準，特に温熱・空気質などの室内環境の維持管理に関する具体的な規定は，省令や条例に定められていない．

また，建築物衛生法の対象建築物でないことから，保健所など第三者機関の監視・指導が入らず，専門的知識や技術をもった衛生管理担当者の配置も義務付けられていない．一方，衛生管理担当者を配置している高齢者施設では，施設の衛生管理状態は相対的に良好であることが認められている．今後は，高齢者施設や高齢者向け住宅にも，衛生管理担当者の配置を推奨するなど環境衛生対策を講じる必要がある．

抄録全体を表示

近年急速に高齢化が進んで超高齢社会に突入したわが国では，急増した高齢者を迎え入れる福祉介護施設の需要が急増している[1]．一方，感染や健康影響を受けやすい高齢者の生活の質を保つには，居住環境を支える，質の高い建築構造と空調設備の運用・管理が不可欠である．
多数の利用者・居住者の用に供される建築物の保健衛生に関しては，かねてから建築物における衛生的環境の確保に関する法律（建築物衛生法）が，室内環境の測定・報告や管理基準の遵守などを規定している．しかし，同法はポピュレーション戦略に則った施策であり，高齢者施設には適用されない．
施設側の建築物衛生或いは建築設備管理に関する認識・情報の不足が懸念されるところだが，その実態は明らかでない[2]．
筆者らは，2012年の東京都内の社会福祉施設を対象とした質問紙調査を皮切りに，2013年には国内の特別養護老人ホームを対象に質問紙による全国的横断調査，2014～2016年には神奈川，宮城県・北海道の特別養護老人ホームにおいて室内環境測定を行い，室内熱空気環境形成の機序解明と改善のための基礎情報を収集した[3-6]．本論では，これら調査を通して得られた知見を概観し，わが国の高齢者施設が置かれている室内環境と設備管理の実態，保健衛生上の課題などについて検討を加え考察を行った．

抄録全体を表示

川崎市では，地域包括ケアシステムにおける高齢者福祉施設に着目し，建築物衛生法を基に，施設管理に向けたマニュアルを作成した．
市内の特別養護老人ホーム50施設の概要を調査し，5施設の環境衛生設備等の管理状況，におい，温度，相対湿度，二酸化炭素濃度の調査を行った．
調査結果を以下に示す．2000年以降は，大規模な施設が多く，施設形態は多床型からユニット型へと移行している．空調設備については個別方式が多く，温湿度の監視及び調整を実施していない施設がある．また，利用者の居室，トイレ，汚物処理室で，糞便臭と尿臭がある．温度の平均値は基準値内だが，相対湿度は低い．二酸化炭素濃度の平均値は1,000ppmを超えていない．
マニュアル「高齢者福祉施設の環境衛生維持管理読本」には，空調設備や給排水設備等の管理ポイントを略記したシートをつけた．「建築物環境衛生管理基準」を維持管理の目安とし，高齢者福祉施設特有の「臭気対策」「入浴設備の管理」「厨房の管理」「洗濯物の取扱いや洗濯場所の管理」「理容・美容行為」を含めた．
平成27年度から川崎市の高齢者福祉施設を所管する部署へ紹介され，川崎市内の高齢者福祉施設への配布を開始した．

抄録全体を表示

本研究では北海道における規模が大きくエネルギー消費量の多い老人福祉施設を対象に，建物の状況，エネルギー消費量などを調査し，省エネルギー・省資源に資する改善方法を検討した．さらに，実際の施設内の温熱環境，入居者の健康度を分析した結果，以下の知見を得た．
(1) 有効回答数165件のアンケート調査から，建物の規模，築年数，仕様などの建物状況を分析した 結果，施設の平均述べ床面積・平均築年数は，特別養護老人ホーム：3,729m ² ・20.3年，軽費・養護老人ホーム：3,486m² ・18.0年だった．
(2) 各建物の電気，ガス，油などの各種エネルギー消費量の調査結果から，暖房用途，冷房用途，ベー スの 3 種類の消費量を推定した．エネルギー消費原単位・暖房用途のエネルギー消費量比率・建物の熱損失係数は，特別養護老人ホーム：2,512 MJ/(m ² year)・44.5％・3.08 W/(m ² K)，軽費・養護老人ホーム： 2,082 MJ/(m ² year) ・50.5％・2.58 W/(m ² K)だった．
(3) 前項で得られた建物の熱損失係数を用い，建物の熱性能向上に伴うエネルギー消費量削減効果を推定した結果，建物の断熱性能を住宅の次世代省エネ基準（地域区分Ⅰ）1.6W/(m ² K)程度にする ことで，暖房エネルギー消費量が約50％削減することを示した．
(4) 札幌市内の 3 施設において室内温熱環境と入居者の健康感を調査した結果，2 施設では共用部と居室の温度差が 5 ℃以上あった．相対湿度は居室・共用部ともに20～30％の場所が多かった．高 血圧者の方が居室と共用部の温度差が大きい環境に居住していることがわかった．

抄録全体を表示

日本では，高齢化社会が進んでいる．2015年10月1日現在，65歳以上の高齢者人口は全人口の26.7％を占めている．一般に高齢者は加齢に伴って免疫力が低下するため，疾病にり患しやすくなる．したがって，健常者の居住環境より，高齢者の居住環境の衛生管理はより重要となる．本報は，高齢者福祉施設と高齢者介護施設における室内環境中の微生物の測定結果について述べるものである．病原菌のCorynebacterium durum，Eubacterium biforme，Prevotella intermedia，P. melaninogenica，Propionibacterium acnes，P. granulosum，Roseomonas mucosa，Rothia aeriaが室内空中，テレビのリモコン表面，エアコンフィルタの表面から検出され，高齢者住居の微生物環境を改善する必要があることが強く示唆された．

抄録全体を表示

高齢者施設は感染症予防の観点からも適切な環境衛生管理が必要であるが，現行の建築物衛生法では適用対象外である．その管理は個々の施設管理・運営者にゆだねられているが，管理の運用状況や室内環境の実態は明らかではない．
そこで，室内環境の実態を明らかにすることを目的として，宮城及び北海道に所在する特別養護老人ホームを対象に室内空気質の実測調査を行った．
空気中化学物質は問題になることは殆どない低いレベルであったが，アルコール由来のアセトアルデヒド，防虫・殺虫剤成分であるパラジクロロベンゼン，洗剤・香料成分であるd-リモネンなど生活用品から発生する化学物質が検出され，関連製品の過度な使用を避けるなど注意を払う必要がある．グラム陰性菌が産生するエンドトキシンの空気中濃度は一桁台の濃度が多く，一般的には 1 EU/m ³ 未満が殆どである．細菌は人体が発生源になることが多いため人が多く集まる共用空間でのET濃度が高い傾向を示している．一方，冬場は10 EU/m ³ またはそれ以上の高い濃度を示す，また同一室で時期を隔てても高濃度を示す施設が存在していることから，何らかの細菌汚染の可能性が示された．
今回測定対象とした寒冷地域では夏期の気候が良好で，窓開け換気など自然換気に向いている日が多いことは空気環境を改善する要因であり，特に施設職員の換気への配慮が室内空気質に及ぼす影響は大きい．更に，空気中化学物質や微生物のみならずにおい，室内温湿度，気流感など他の空気環境をコントロールする観点からも換気に対する関係者への教育と実践などリテラシー涵養は重要である．

抄録全体を表示

本研究では，室内温熱空気環境の維持管理や指導に関する法的根拠のない高齢者施設について，環境衛生管理に対する意識や取り組み状況などの実態を調査し，施設の衛生管理に対する支援の方策を検討し，その方策のモデル案を提示することを目指している．筆者らは，南関東の幾つかの高齢者施設において，現状把握及び知見整備を目的とした冬期の室内温熱環境の調査を行っているものの，全国的な実態把握を行なうため，調査数及び調査地域の拡大が必要である．本報では，これまで調査を行ってきた南関東と，東北, 北海道の施設を加えた15施設の結果から，高齢者施設の室内温熱環境の概要を示すとともに，東北, 北海道の高齢者施設の換気量と加湿量の分析を行ったのでその結果を報告する．具体的には，冬期から夏期にかけて，15の高齢者施設において，それぞれの施設の居室と共用空間の 4 ヶ所の室内温度・湿度・二酸化炭素濃度，室外の温度・湿度を計測し，その結果を分析した． 冬期の実態調査の結果，1 ）ほとんどの施設で温度・二酸化炭素濃度に関してはおおむね良好であるものの湿度については相対湿度40%を下まわること，2）南関東や東北よりも北海道の施設において管理温度が高いことが示された． 夏期の実態調査の結果，1 ）温度, 相対湿度, 二酸化炭素濃度は良好であること，2 ）北海道では窓開け換気の影響を大きく受けていることが示された． 冬期の換気量と加湿量の分析結果から，1）窓を開けることによる換気の状況や居室の扉の開閉状況などの各施設の運用上の特徴などにより，換気パターンは多様であること，2 ）寒冷地ほど換気量の増える傾向があること，3 ）相対湿度40％以上にしようとした場合，ポータブル型の加湿器では加湿量不足のため，施設の建設の仕様を検討する初期の段階において，加湿設備の導入を検討する必要性があること，4）二酸化炭素濃度を1000ppmに制御した場合，不足している加湿量を現状の半分以下に低減できる可能性のあることが示された． このように，本論文では，換気設備, 利用者の状況, スタッフの違いや運用上の特徴等により，温湿度形成の状況が多様であることを明らかにするとともに，換気量に関する分析から不足加湿量の推定を行っている．今後は，臭気や感染症への検討が不可欠である．

抄録全体を表示

目的：高齢者施設の施設管理側の意識と室内環境の実態を把握した上で，高齢者施設の室内環境を健康面からみて適正な状態とするための設計上及び運用上の注意点を明確にすることを目的としている．
方法：関東及び関西の129施設に対するアンケート結果から施設管理側の意識を明確にし，設計事例の調査を基にした設計上の注意事項の整理，及び文献調査に基づく室内環境基準値と複数の施設の実測結果の比較から運用上の注意事項の整理を行った．
結果：施設管理者は高齢者の疾病予防などの観点から室内環境の維持管理が重要と意識しているものの，適正な室内環境を実現するための設計及び運用管理に関する知見を有していないために室内環境に問題を有している施設が多い可能性が確認された．
結論：高齢者施設の室内環境を適正に維持するためには，運用段階における室内環境の状態を疾病予防の観点から評価した結果を示すとともに，専門家が高齢者施設の企画段階から運用段階まで適切な助言を行える支援体制を構築することが有効である．

抄録全体を表示

高齢者施設の室内環境の実態調査によって，冬期の室内湿度が建築物環境衛生管理基準（40-70%）を満たしていないことが明らかとなった．高齢者施設ではインフルエンザの空気感染予防等のために湿度維持が重要であるが，加湿設備が整備されていない場合が多い．このため，多数のポータブル加湿器を用いて湿度維持を試みているが，換気量が多いために加湿の効果が得られていないことが示された．
以上の室内環境の特性を踏まえて，絶対湿度と一人当りの換気量からインフルエンザの感染リスクを示す指標を提案した．また，エネルギー消費量とインフルエンザの空気感染リスクの関係を踏まえた湿度改善の考え方を示した．以上の評価方法を用いて既存の高齢者施設に対する評価を行った結果，高齢者施設の湿度が非常に低いために一人当りの換気量が感染リスクを規定している状況であることが確認された．
以上の評価結果を踏まえて，高齢者施設の湿度維持のための以下の方策が必要であることを示した． 1. 臭気などの室内空気汚染に配慮した上で，一人当りの換気量を抑制しつつ加湿によって湿度を維持することが必要である． 2. 湿度維持に伴う結露防止へのために開口部等の断熱化が必要である．

抄録全体を表示

アンケート調査は，洪水時における避難所での保健衛生への意識と行動，医療，健康状況などを知る目的に，タイ国コンケン地方の3つの村，計393人を対象に実施した．聞き取りは2014年に行い，回答は過去5年間の集計である． 集計，解析の結果，健康に対して，村人のほとんどは医療保険に加入し，また，健康増進に心がけていた．洪水の期間には水虫，足白癬，結膜炎，低い割合での下痢症がみられ，レプトスピラ症は2件報告された．村人は伝統医療を重んじる傾向があるが，避難所には医師と看護師が巡回しており，医薬品も常備されていた．このような状況から重病患者はみられていない．
認識や考え方，実践を含む保健行動において，村人は一般に衛生に対して高い知識をもっていると考えられる．一方，死んだ動物の処分、下痢症の予防や眼病への備えのような概念については正しい知識を有しておらず，村人は病気に罹患する原因，知識の修得が必要である．
避難所における飲料水は，ボトルドウォーター，雨水，村落ごとにある小規模水道の水道水である．この水道水は高い割合で大腸菌群数（TCB）や糞便性大腸菌（FCB）が混入しており，残留塩素も検出されていない．TCBやFCBが検出されることは，腸内病原微生物の汚染を意味する．したがって，水源河川の汚濁の低減化に努めるとともに，村人は水道水の汚染問題を深刻に受け止める必要がある．さらに，洪水の水は食器類の洗浄，洗濯に使われており，衛生状況は劣悪である．
結論として，洪水期間中では，一般的な洪水時にみられる疾病を加味しても村人の健康状態は概ね良好であった．しかし，村落の小規模水道の浄化方法の徹底とともに，今後，衛生に関する知識と生活習慣の改善を求めていく必要性があることがアンケート調査から明らかになった

抄録全体を表示

抄録

介護保険指導監督中堅職員研修は，厚生労働省（以下，厚労省）老健局総務課介護保険指導室からの依頼を受け，国立保健医療科学院（以下，科学院）が平成21年度より開始した．平成28年度を最後に科学院としての実施は終了となり，厚労省事業として民間委託方式により継続実施される予定である．科学院は，国レベルの研修の「モデルプログラムの開発」という役割を担ったと言える．本報告では，本研修主任を担当してきた立場から，本研修のモデルプログラム開発の背景，開発のプロセス，プログラム内容，プログラム開発において科学院が果たす役割に関する示唆と教訓についてまとめる．

抄録全体を表示

Abstract Purpose: Parent support group meetings (hereinafter: ‘meetings’) are said to be effective for parents with a high risk of child abuse to prevent such behaviors. However, the characteristics of mothers participating to the meetings have not been clarified. The purpose of this study was to identify the characteristics of mothers who were recommended to attend the meetings by public health nurses to gain suggestions for support to mothers with a high risk of child abuse. Study Design and Methods: This cross-sectional study compared the mothers who participated in parent support group meetings (support group) and mothers who were not eligible for such meetings (control group) in Ibaraki Prefecture, Japan. And then “continuation group” and “discontinuation group” in support group were also compared. Data on emotions related to child-rearing were obtained from the questionnaire distributed to mothers who participated in the meetings in the past and newly distributed to the control group. Analysis was performed using the Mann-Whitney U test. Results: Support group tended to experience greater anxiety related to child-rearing and child abuse. The continuation group in particular exhibited a stronger tendency for not wanting to look after their child but putting up with these feelings day after day. Conclusions: Results suggested that mothers who were recommended to attend the meeting by public health nurses experience strong anxiety related child-rearing and have higher risk of child abuse. It is necessary to provide support to reduce mother’s negative feelings toward child-rearing which are unique characteristics of continuation group in the meetings.

抄録全体を表示