土木学会論文集F6(安全問題)
Online ISSN : 2185-6621
ISSN-L : 2185-6621
70 巻 , 1 号
選択された号の論文の3件中1~3を表示しています
和文論文
  • 川崎 秀明, 桜井 厚, 三浦 房紀
    2014 年 70 巻 1 号 p. 1-13
    発行日: 2014年
    公開日: 2014/06/20
    ジャーナル フリー
     本論文は,地元建設業の災害時の役割に着目し,自然災害の発災時~復興時における活動実態とリスク要因を把握することで,災害時のリスクがいかに減じられているかを定性的に分析するものである.そのために,土石流,河川氾濫,地震津波等の災害における復興段階において,地元建設業,住民,自治体等に対して聞き取り調査を行い,現状の課題について時系列及びリスク要因別に整理した.そして独自の分析手法を用いて要因分析を行うことで,災害発生時に地元建設業が果たしうる役割と効用をより明確化した.なお,本論文は,2009年7月の防府市を中心とする豪雨災害を機に2010年度から3ヶ年に亘っての山口大学と山口県土木建築部との共同研究として進められた研究に基づいている.
  • 夏山 英樹, 神田 佑亮, 藤井 聡
    2014 年 70 巻 1 号 p. 14-32
    発行日: 2014年
    公開日: 2014/10/20
    ジャーナル フリー
     我が国では地域主権改革の名の下,地方出先機関原則廃止の流れや,「コンクリートから人へ」のスローガンにより,公共事業は最近まで著しい縮小傾向が続き,それに伴い地方建設業もまた縮小傾向にさらされた.しかし東日本大震災で復旧活動を主導したのは,まさに廃止が論じられている地方整備局であり,その活動の先頭にいたのは地元建設業者である.本研究では関係資料や関係者の証言に基づき,特に国土交通省の地方支分部局の1つである地方整備局に着目し,発災直後の対応として全国の地方整備局が被災地へ派遣したTEC-FORCEやリエゾンの活動を物語描写し,それに基づき地方整備局を中心とした地方建設業界の防災対応力に関する基礎的な知見,並びに今後の防災対応を踏まえた行政制度設計に資する基礎的な知見を得ることを目的とする.
  • 松下 哲明, 秀島 栄三
    2014 年 70 巻 1 号 p. 33-43
    発行日: 2014年
    公開日: 2014/11/20
    ジャーナル フリー
     震災が財務数値に及ぼした影響を把握することは,企業の被害シナリオの設定,経済被害の定量化に向けて有用であり,結果として企業の防災戦略の立案や,財務被害の低減に貢献する.しかし,これまで企業の財務データに焦点を当て,売上や利益の推移を分析した事例はない.そこで,本研究は上場している製造業を対象とし,東日本大震災が財務数値に及ぼした影響を分析した.この結果,1)特別損失は経常利益の10%前後であった企業が多いこと,2)リスクファイナンスを実施していなかった企業は借入金が10-20%程度増加したこと,3)経常利益は震災前と比べ30%程度減少したことを示した.また,BCPを策定していた企業は,売上の悪化が低減されたことを明らかにした.
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