本研究では，災害発生危険度に応じた土石流危険渓流の評価ルールの設定を試みた．まず，SVMを用いてノイズデータを取り除くことで代表データの抽出を行った．次に，代表データにより構築した分離超平面を用いて危険度の設定，および危険度ランクの区分を行った．さらに，危険度ランク毎にラフ集合を用いて，評価ルールの設定を行った．これにより得られたルールは高い汎用性を有し，かつ実際の災害の発生・非発生との整合性が高いものであった．この成果は，任意の渓流の調査データから該当するルールを検索し，同時に危険度ランクを把握することが可能な危険度評価システムとして利用できる可能性を示すものと考えられる．

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　鉄道の架道橋の鋼製橋桁に自動車衝撃事故の情報が入った場合，状況や損傷度合いの確認が必要であるが，安全確認に時間がかかり列車運行の確保上問題があった．
　そこで，橋桁に変形・破損や移動が生じる場合など，列車の運行保安に影響する（＝有害な）衝撃のみを検知するため，橋桁強度および有害な衝撃荷重を算出した．あわせて，有害な衝撃荷重を判断させる機構を検討し，検知閾値を規定した．
　上記結果から，有害な衝撃を曖昧さなく確実に検知する方法を開発，橋桁衝撃検知システムとして設計し実用化した．

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　近年，企業は災害による被害を低減するためにBCPの策定を進めつつある．しかし，BCPの策定に伴う事業の早期復旧効果が明確でないことから，未だBCPを策定していない企業も多い．そこで，本論は上場企業の開示情報を基礎データとして，東日本大震災によって上場企業が受けた被害特性と，BCPの策定に伴う事業の早期復旧効果を分析した．その結果，BCPを策定済みの企業は平均復旧期間が短い傾向を明らかにした．また，津波，液状化の被害を受けた企業の拠点は，地震動により被害を受けた企業の拠点と比較して2倍以上の復旧期間を要していることを示した．

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