日本観光学会誌

バンコクの新交通システム(BTS)利用者実態調査からの一考察－那覇都市モノレールとの関連から－

松下正弘

2000 年 37 巻 p. 1-7
発行日: 2000/12/31
公開日: 2023/05/25

DOIhttps://doi.org/10.51059/nihonkanko.37.0_1

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BTSは、1999年12月5日に開通した。タイではじめての軌道交通機関で、BTS (Bangkok Mass Transit System) と呼ばれている。都市交通諸問題からの解決の期待を集めている。沖縄の都市交通問題も同様である。我が国の唯一軌道なし県としての悲願を込めた計画が開始されている。琉球王朝時代に船での交易があった600年前の影響が、現代は観光にも力を入れている両都市の都市交通の隘路に伝播したわけではないが類似した道程を歩んできている。両都市の計画と実情を比較しながらよりよい軌道交通にするためBTS の意識調査資料から沖縄の都市モノレールの計画を考察した。タイでのネックとしては、路線が少ないことと,他の交通機関を乗りついでの利用者の希望が多いことである。又、沖縄での計画案には駅の周辺開発があるが路線の拡大や延伸については慎重論が多いことにその規模の相違がでている。

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微視的地域科学の方法による観光地域形成過程の分析

白澤恵一, 佐々木公明

2000 年 37 巻 p. 8-15
発行日: 2000/12/31
公開日: 2023/05/25

DOIhttps://doi.org/10.51059/nihonkanko.37.0_8

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本考察は小地域の観光地域形成過程をより社会科学的に分析したものである。その際、用いた分析手法は地域科学(Regional Science)の手法である。ここで取り上げる分析対象はある特定の小地域であるため、その地域に関する時系列的に安定したデータを得ることは難しい。そのため分析対象となる地域に関しては,、歴史、環境等について丹念に調査を行い、その地域の背後にある事実を抽出することによって地域科学的分析方法の補完を行った。このような分析方法を本研究では「微視的地域科学の手法」と呼ぶ。本論文は,長野県白馬村を分析対象の地域とし、この微視的地域科学の手法を用いることによって、観光地としての白馬村の地域形成過程を実証的に分析することを目的とする。特に白馬村の観光地域形成に果たした農業資本の役割を検証する。

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都市的地域における観光農業の展開と課題－埼玉県秩父市の事例を中心に－

宋廣仁

2000 年 37 巻 p. 16-26
発行日: 2000/12/31
公開日: 2023/05/25

DOIhttps://doi.org/10.51059/nihonkanko.37.0_16

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地域の特性によって観光農業の展開において経営の重点が異なっている点が明らかになった。つまり、農園経営に関してはいままで、都市的地域は、品質・食味など技術的側面の向上に重点をおいてきている。今後は、減農薬・有機栽培の実施となっており、地域の特性によって重点のおきかたが異なっている。また,、地域住民の参加による観光農業拠点の形成は個別経営にも大きな影響を与えており、観光農業の拠点を形成していくことが必要となっている。特に規模が小さい農園の場合、農園村が形成されなければ、現在は大多数が農業をやめていたか、あるいは、自給的な手段としての農家しか残らなかったといわれており、地域ぐるみによる農園村形成の存在意義は大きいものであるといえる。このように都市的地域における観光農業の展開は品質・食味など技術的面の向上に重点をおきながら、品種・作物の多様化や減農薬・有機栽培の実施などにむけて努力していくものと思われる。また、個別経営より地域ぐるみの組織で観光農業の拠点を推進する方向に展開していくものと考えられる。

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旅行業・金融商品に関する一考察

塹江隆

2000 年 37 巻 p. 27-35
発行日: 2000/12/31
公開日: 2023/05/25

DOIhttps://doi.org/10.51059/nihonkanko.37.0_27

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「旅行業・金融商品」とは、一般的には旅行関連商品と呼ばれているものである。しかし、その商品の性格や仕組みを考察すると「旅行業・金融商品」と称する方が的確であると思われる。この金融商品には海外旅行時に必要な”トラベラーズチェック”と”旅行傷害保険”がある。又、各旅行業者が発行している前払式証票の一つである”旅行券”と”ギフト券”もある。さらに、積立預金と類似したサービス商品の”前払方式旅行券購入契約プラン”も開発された。この他にも”旅行費用ローン”や”クレジットカード”などが存在する。これらの商品が、旅行業における「金融商品的性格」を持った商品であるが、本稿はその特性と、仕組みを解明するものである。これにより、激変する旅行業における生き残りをかけた旅行商品の低価格競争とは違った観点から、これまで旅行業に従事している人々でさえ、あまりその重要性を正しく認識することのなかった「旅行業・金融商品」取り扱いの拡大を図ることの重要性を提言したい。

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観光における経済効果－愛知県豊根村を対象にして－

神頭広好

2000 年 37 巻 p. 36-42
発行日: 2000/12/31
公開日: 2023/05/25

DOIhttps://doi.org/10.51059/nihonkanko.37.0_36

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本研究では、産業連関分析と観光旅行者乗数モデルを愛知県豊根村の観光データに応用する。特に後者のモデルにおいてはマクロ経済に関する乗数モデルとは異なり、日帰り型観光旅行者と滞在型観光旅行者にもとづいて構築されるところの人的ベースのモデルである。産業連関分析を行った結果については、豊根村の観光による経済効果は微々たるものであることが分かった。また、観光旅行者乗数モデルの結果からは、データに時期的偏りがあるもののそのデータが安定しているとみなすならば、100人の滞在型観光客を増やすことによって約3.85倍の観光客数を増やすことができることが分かった。さらにこの乗数モデルに観光投資関数を導入することによって、有効な投資に対する限界観光旅行者数が導かれた。

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高速道路IC利用の県外観光旅行者に関する産業連関分析モデル－長野県冬季オリンピック前後の年を対象にして－

神頭広好, 石川修一

2000 年 37 巻 p. 43-52
発行日: 2000/12/31
公開日: 2023/05/25

DOIhttps://doi.org/10.51059/nihonkanko.37.0_43

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本研究では長野県を対象に県外観光旅行者が県内における観光産業の地域経済にもたらす誘発効果を1995年及び1998年(冬季オリンピック開催年)について試みた。分析方法は、長野県にある多くの観光地は山岳型であり、比較的同質であるということから産業連関分析を用いた。また、同県は冬季オリンピックに伴い道路整備が比較的進んでいることにより、分析対象を高速道路IC (インターチェンジ)に焦点を当てた。その結果、日本経済の景気の要因もあり、長野県の観光地利用者総数が前年を下回っており、一般スキー客の減少にともなって、ICを利用する観光旅行者による冬季オリンピックの経済効果は顕著にならなかったものと推測された。

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韓国における観光開発規制緩和の課題と展望

李應珍

2000 年 37 巻 p. 53-60
発行日: 2000/12/31
公開日: 2023/05/25

DOIhttps://doi.org/10.51059/nihonkanko.37.0_53

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本研究の目的は、1990年代の韓国の観光開発における規制緩和策を検討し、今後の観光開発規制緩和の展望を明らかにすることである。以下、本研究を要約すると次のとおりである。韓国の観光開発規制緩和は、主に観光開発への「民間事業者の活用」のための政策となっている。しかし、この政策は国民あるいは地域住民のための施設ではない課題が残っている。そこで、本研究では韓国の観光開発への公的介入と民間事業者の活用を効率よく図る方法としてインセンティブ規制が必要であることを提言している。

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岡山県における観光消費による生産誘発効果の研究－観光消費による雇用誘発効果－

池上博宣

2000 年 37 巻 p. 61-65
発行日: 2000/12/31
公開日: 2023/05/25

DOIhttps://doi.org/10.51059/nihonkanko.37.0_61

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海外旅行市場における航空運賃の役割

堀和秀

2000 年 37 巻 p. 66-73
発行日: 2000/12/31
公開日: 2023/05/25

DOIhttps://doi.org/10.51059/nihonkanko.37.0_66

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ホスピタリティ論から見た異文化交流と留学生の課題

村上光信

2000 年 37 巻 p. 74-82
発行日: 2000/12/31
公開日: 2023/05/25

DOIhttps://doi.org/10.51059/nihonkanko.37.0_74

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日本政府は数年前に留学生10万人受け入れ計画を発表しましたが、文部省の発表によりますと1999年5月現在で55,755人です。この少ない数字の原因は行政を筆頭に受け入れ対策の不備によるものと思われるが、民間レベルの留学生への関心の薄さ、ホスピタリティ精神の希薄さも大きな要因である。帰国して母国に貢献しながら日本との橋渡しを期待する留学生教育と共に日本の頭脳とじて21世紀の少子高齢化日本社会を共に支えてくれる事を視野に置いた留学生教育とさらに留学生にとっての魅力ある社会システムの整備や法整備が日本でも重要である。そのような日本においてホスピタリティの実践活動である、16世紀のカトリック教会でのミゼルコジャ運動と19世紀のプロテスタント教会で起こったディアコニア運動は、日本人のホスピタリティ精神を考える時の大きなモデルである。これからの日本において留学生の留学中の生活と卒業後の長期滞在を可能にする為にも受け入れ側のホスピタリティ精神が重要と考える。

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