日本観光学会誌

観光都市の規模と性格 ―地方公共財の理論にもとづいてー

神頭広好

2006 年 47 巻 p. 1-8
発行日: 2006/06/01
公開日: 2022/10/10

DOIhttps://doi.org/10.51059/nihonkanko.47.0_1

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本研究では、住民の効用と観光旅行者の効用からなる総効用を最大化する都市を観光都市として、地方公共財の理論、とりわけStiglitz (1977)、Atkinson-Stiglitz (1980)および坂下 (1994)にもとづき、都市の需給バランスのもとでの最適人口規模に照準をあてた観光都市モデルを構築する。ついで、同モデルから観光都市としての最適人口規模を導き、そのもとで観光都市を形成する条件について考察する。その際、そこで導かれた観光都市の最適人口とヘンリー・ジョージの定理から導かれる都市における企業の平均生産性最大化人口との比較がなされる。さらに、都市の観光情報量を踏まえた最適観光旅行者数とそのもとでの人口規模が導かれる。最後に人口規模を決定する観光旅行者および居住者の各嗜好度の相対的大きさや外部性の大きさなどを比較することによって、観光都市の性格が整理される。ここで考察された主な点は、観光都市の人口規模は宅地面積に対する嗜好や外部性に依存すること、最適人口規模下での観光旅行者数は都市の観光合成財の希少性に依存するが、最適観光旅行者数を有する都市では、観光情報量が重要であることなどである。

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産業観光とその振興政策　ー産業観光資源拡充のための呼び水としての補助金政策は効果があるかー

赤壁弘康

2006 年 47 巻 p. 9-21
発行日: 2006/06/01
公開日: 2022/10/10

DOIhttps://doi.org/10.51059/nihonkanko.47.0_9

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現在の産業観光振典政策は産官連携によるネットワーク作り、コーディネート中心となっているが、産業観光施設の抜本的拡充を目指す場合、補助金支給(税額控除)等の公的資金投入による梃子入れが考えられよう。しかし、補助金の支給は果たして実効性を伴うであろうか。本論文は、この問題にアプローチするた目の理論モデルを提示し、「呼び水」としての補助金交付による産業観光振興策の効果を分析する。

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観光ブームの発生と消滅に関するメカニズムーアンケート調査結果に基づくシミュレーションー

角本伸晃

2006 年 47 巻 p. 22-32
発行日: 2006/06/01
公開日: 2022/10/10

DOIhttps://doi.org/10.51059/nihonkanko.47.0_22

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本稿は、観光地・施設の内容や真の価値とは無関係に生じる観光ブームの発生と消滅という現象に焦点を当てる。本稿で展開する分析は、観光分野においては管見にして既存研究を知らない。そのためはじめに、流行やブームの発生と消滅に関する既存研究について再検討し、観光ブームへの適用にふさわしいモデルは何かを検討する。次に、アンケート調査結果をまとめ、そのデータを元に閥値モデルを用いてシミュレーションを行った。

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観光地衰退に対する早期警戒手法一国際観光客支出の指標的有効性一

桑原浩

2006 年 47 巻 p. 33-42
発行日: 2006/06/01
公開日: 2022/10/10

DOIhttps://doi.org/10.51059/nihonkanko.47.0_33

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本研究では、観光地の衰退を早期に発見する手法を開発するために、伝統的に多くの国際観光地が管理指標としてきた来訪者支出額に焦点をあてた。そして、その早期警戒指標としての機能的な有効性を、速報性と独自性の観点から評価した。具体的には、1990年以降に停滞あるいは衰退が危惧された国際観光地、シンガポール、米国ハワイ州、タイ国を、対象事例として選択した。そして、速報性を評価するために、警報発生の相対的早さに関して、国際観光客の支出額に関する指標(総支出額、一人当り支出額、一人1日当り支出額)　を、国際観光客の入込量に関する指標(総到着数、総滞在日数、一人当り滞在日数)と比較した。その結果、一人1日当り支出額と一人当り支出額は、総到着数や総滞在日数といった入込量指標に先んじて警報を発する速報性を確認した。また、支出額指標の独自性を評価するために、入込量指標との相関係数が、事例間でどの程度多様なのかを検討した。その結果、これら相関係数が観光地によって著しく異なるため、支出額指標に機能的な独自性があることも確認した。

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泊食分離の経済分析

南川和充, 赤壁弘康

2006 年 47 巻 p. 43-56
発行日: 2006/06/01
公開日: 2022/10/10

DOIhttps://doi.org/10.51059/nihonkanko.47.0_43

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本論文では、宿泊サービスと飲食サービスという補完的な製品の販売に関する価格政策に注目し、泊食分離をめぐる観光企業間の競争構造を理論的に考察する。代替的な宿泊サービスと飲食サービスを提供する2つの観光企業が存在するもとで、宿泊と飲食に関する販売形態の選択、宿泊ならびに飲食の価格の選択を多段階ゲームによって分析するとき、販売形態としてパッケージ価格政策が選ばれ、泊食分離の状況は均衡としては導出されないことを示す。この分析結果をもとに、これまでパッケージ価格政策が観光業界の基本構造となっている点について理論的な説明を提示するとともに、最近の観光業界において泊食分離や交泊分離を推し進める必要性が指摘されていることに対する政策的インプリケーションを示す。

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宇宙産業と観光事業の相関性について ―宇宙観光旅行の橋頭堡の構築―

水野紀男

2006 年 47 巻 p. 57-68
発行日: 2006/06/01
公開日: 2022/10/10

DOIhttps://doi.org/10.51059/nihonkanko.47.0_57

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台湾のホスピタリティー教育の現状とその課題(1996-2006)

紙屋健治

2006 年 47 巻 p. 69-75
発行日: 2006/06/01
公開日: 2022/10/10

DOIhttps://doi.org/10.51059/nihonkanko.47.0_69

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台湾の大学における観光教育の歴史は古く、40年近い歴史を持つ。とりわけ1995年に国立高雄餐旅学院が創立されてからは、餐旅、つまりホスピタリティーという新たな学術的概念が紹介され、その後、数多くの大学に餐旅類の学科が設置された。餐旅類学科への入学志願者が急増する活況ぶりは特記に値するものである。しかし、あまりに急激に増加した餐旅類の学科は、技術職業系学科と学術系大学学科の二大系統を成すに至ったが、実際には分類上の違いがあるものの、技術職業系大学と学術系大学のちがいが見えにくい状況にある。本稿では餐旅、つまりホスピタリティーという概念が正式にひとつの学術領域として定着し、大学教育の場において重要な地位を確立している台湾のホスピタリティー教育の現状を見る。

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高齢者の観光と自立

井上寛

2006 年 47 巻 p. 76-84
発行日: 2006/06/01
公開日: 2022/10/10

DOIhttps://doi.org/10.51059/nihonkanko.47.0_76

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高齢社会の到来とともに高齢者の旅行が社会から注目されるようになった。本稿では、障害者旅行に加え、高齢者の旅行も視野に入れ、エリク・エリクソンの理論を援用し、観光は、人間の自立にとってどのような役割を果たすのかについて考察する。本稿では、まず、高齢者旅行の取り組みについて、先行事例や研究を渉猟する。さらに、福岡とシルバーボランティアガイドの調査事例をもとに理論を検証していく。

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我が国のインドネシア共和国に対する ODA と観光開発援助の理念に関する一考察

須藤眞一

2006 年 47 巻 p. 85-95
発行日: 2006/06/01
公開日: 2022/10/10

DOIhttps://doi.org/10.51059/nihonkanko.47.0_85

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シンガポールの奇跡についての一考察

井上泰日子

2006 年 47 巻 p. 96-107
発行日: 2006/06/01
公開日: 2022/10/10

DOIhttps://doi.org/10.51059/nihonkanko.47.0_96

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東アジアの国々は高度経済成長を長期にわたって持続させることに成功してきた。特にシンガポールの成功は奇跡的である。このシンガポールの奇跡はリー・クアンユーが導いたものと言えるが、彼のリーダーシップに焦点を絞って考察を行なう。彼はイギリスで弁護士になる教育を受け、その後人民行動党を創立し、1959年にシンガポールの初代首相に就任した。シンガポールは1963年に、マレーシア連邦に参加したが政治的騒乱の中、1965年には分離独立しリー・クアンユーは引続き首相を務めることになった。彼は自由主義経済をベースにしつつも、厳しく管理された福祉国家としてシンガポールの国家運営を行なった。外国からの投資を積極的に受入れる一方、政治的な反対意見を抑制した。また国民の躾、公衆道徳、麻薬の取締り、英語教育、人種間の融和などを重視し、シンガポールを貧しい港町から豊かな国家に作り変えた。大きく変化する世界の中で、我が国は観光振興も含め多数の課題を抱えているが、このシンガポールの成功からいくつかのヒントを見出すことが、これら諸課題解決に繋がることを期待している。

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日本観光学会誌にみる観光研究の方向 ―最近の経済・経営分野についてー

石川修一

2006 年 47 巻 p. 108-114
発行日: 2006/06/01
公開日: 2022/10/10

DOIhttps://doi.org/10.51059/nihonkanko.47.0_108

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本稿は、経済・経営に関する日本観光学会の研究成果を手掛かりに観光研究を振り返ることで、21世紀、観光の世紀における研究の方向のひとつを探ることを目的としている。観光では、大規模な観光開発でなくそれぞれの地域にある観光資源の活用が求められている。その結果、地域に現在ある様々な資源の価値を引き出す助けとなる方法のひとつとしてファイナス手法を用いた方法が重要であることを明らかにした。

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食文化を活用した観光振興策の事例研究ー修善寺と下田の取り組みー

新田時也

2006 年 47 巻 p. 115-119
発行日: 2006/06/01
公開日: 2022/10/10

DOIhttps://doi.org/10.51059/nihonkanko.47.0_115

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21世紀丹後観光中期戦略への提言

大木秀夫

2006 年 47 巻 p. 120-128
発行日: 2006/06/01
公開日: 2022/10/10

DOIhttps://doi.org/10.51059/nihonkanko.47.0_120

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温泉つき蟹スキで観光基盤がほぼ整った丹後は、第二ステージとして、これに健康・癒し・美容を加味した連泊観光へ繋げることを、官民とも模索している。第三ステージは、長期滞在地への整備である。丹後を、日本海外洋沿岸部・若狭湾沿岸部・内陸部と三分して、外洋沿岸部は第三ステージまでの完成を優先、若狭湾沿岸部は対岸眺望可能台地に、保養施設・外客向け長期滞在施設・学者工芸人村等を新設、内陸部では体験観光拡充・ビジターズ産業振興に特化の方向での、重点整備を提言する。観光地条件のグローバル・スタンダードも、丹後は順次採用して、リヴィエラ級の上質な海洋性リゾートへ、沿岸部を格上げできる可能性と必要性がある。

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