本稿は, 近年のカルチュラル・スタディズにおける観光研究の動向を論じ, 流通経済大学社会学部国際観光学科における観光教育の方法を自省的に検討することを通じて, 観光研究と観光教育のあいだの望ましい関係を究明するものである。近年, 欧米のカルチュラル・スタディズは, 観光文化に関する注目すべき研究成果をあげつつある。いっぽう, 海外研修旅行に参加した流通経済大学国際観光学科学生の現地踏査にもとづく最近の研究には, 観光現象を主題とした「自生的カルチュラル・スタディズ」の萌芽がみられる。この海外研修プログラムは, 一気に高度な知的洗練をねらうものではなく, 試行錯誤を通じて, 観光についての学生の理解を深めるために設計された「泥臭い」体験なのである。学生と教授団のあいだにしばしば生じる人間臭いぶつかりあいは, 学習体験の強烈さの証明である。この「泥臭さ」こそが, カルチュラル・ツーリズムを自ら実践しうる未来の主体のための教育を地道に改善していくうえでの鍵となる のである。

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本稿の目的は, 平成7年6月の観光政策審議会の答申を受けて, 運輸省が平成8年4月に取纏めた「『ウエルカムプラン21』(訪日観光交流倍増計画)に関する提言」を, 今後約10年間にわたる我が国のインバウンド誘致政策の基本的枠組を構成する重要な提言であるとの認識に基づき, また国際観光は主としてサービスの輸出(取引)であるとの想定に基づき, 「提言」に盛られている内容を, 最近の国際経済学上の理論的成果に照らして分析検討し, その実現可能性の成否と実現のために必要とされる諸施策をデザインするうえで, 我々はどのような事柄に注意を払うべきかを明確にすることである。 特に, 本稿では, 国際観光の理論的決定因の分析という観点から, 要素賦存, 比較費用, 絶対および比較優位, 為替相場の諸理論, そして需要理論を「ウエルカムプラン21」の経済的側面の分析に適用し, 最後に, 我々は,「提言」の目的を達成するためには, 種々の観光資源は比較優位を考慮しながら系統的に利用すべきであること, また, アジア諸国における最近の急速な経済発展は当該地域での国際観光への経済的条件が満足されつつあることを考慮し, 「提言」に盛られているアジア地域へのマーケティング活動と宣伝を充実させることが重要な課題であると結論する。

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本稿は, 北海道にある富里湖森林公園における農業社会資本の多目的利用に対する公共投資の効果を個人トラベルコスト法(ITCM)により評価しようと試みるものである。富里湖森林公園は, 農業用潅漑ダムやキャンプ場, 遊技場やその他の施設が整備されており, 特に夏場の観光レクリエーション価値を提供していると考えられる。 富里湖森林公園における夏場のレクリエーション活動に対する需要関数として, 個人の訪問頻度関数を推計した。これによれば, 森林公園における農業用潅漑ダムの多目的利用は, 年間約6,500万円のレクリエーション便益を生み出していることが示された。 本稿の結果に基づけば, 富里湖森林公園における農業社会資本の多目的利用に対する公共投資は, レクリエーション価値という公益的価値を生み出しているとの結論を得た。

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景勝地で有名な十和田八幡平国立公園の中に, 城ケ倉大橋が建設されてから約1年が経過した。この橋は青森県の東西を結ぶ重要な幹線道路国道394号線の城ケ倉地内の渓谷に建設されたもので, 旧道を改良し年間を通して通行できるよう計画された。この橋の開通後, 橋と橋を取り巻く景観を見物する観光客が大勢押し掛けている。橋の両側の橋詰めにはトイレと駐車場が用意されているが, 休日には, 橋を一目見ようとする観光客で埋め尽くされている。本文は, 景観を考慮して設計・建設された城ケ倉大橋の観光について考察したものである。

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本研究の目的は, 日本と韓国の観光事業規制を比較することによって, その規制が両国の独自のものであるかどうかを明らかにすることである。そこで, 両国の観光事業規制において, 新規企業の参入部門と営業部門とに分けて, 比較・検討する。 以下, 本研究を要約すると次の通りである。両国の観光事業規制は, ともに「国民の休養の確保」という観点から, 公共サービスの提供が課題となる。しかし, 韓国の観光事業は, 特に, 企業の参入規制や価格規制が日本より強く行われているのが特徴となっている。

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