農業経済研究

中国では持続的な経済成長や急速に進む都市化，小売業の近代化やサプライ・チェーンの垂直統合により，近年食生活に構造的な変化がみられる．このような状況下で，農業収益の拡大を目指す農家は，消費パターンの変化にあわせて栽培する作物を変化させる必要がある．本稿では産出距離関数の推計を通して，中国農業の産出に関する配分効率性，つまり作物構成の経済合理性を検討した．計測結果は食用および加工・飼料用穀物の生産が，野菜・果実に比べ相対的に過剰であることを示しており，その傾向は生産補助政策がスタートした2000年代央から顕著となった．また，同時期に技術効率性も悪化している．このことは，食糧自給を目的とする政府の要素市場への介入が，技術フロンティアと最適な作物構成からの乖離を助長したことを示唆している．

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本論は，東日本大震災に起因して発生した放射能汚染が農業および食料消費に及ぼした影響に関わる農業の社会経済分野の研究成果をレビューし，その到達点と主要な成果，残された課題，さらには今後展開すべき研究の方向の提示を試みたものである．そのため，農業の社会科学系の学会で取り組まれたシンポジウムでの論議，研究論文，雑誌寄稿論文の内容を評価した．その結果，農業の社会経済分野で主として取り組まれているのは，1）放射能の除染・モニタリングシステムの開発，2）農産物・食品の放射能汚染と消費者行動，風評被害に関わる研究であり，学術的にも価値が高い多様な研究成果が得られている．しかし，社会への研究成果の発信の仕方が不十分であり，学会が連携して豊富な研究成果をもっと体系的に整理して社会に発信することの重要性を指摘した．

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