日本原子力学会　年会・大会予稿集
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2007年春の年会
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第I区分　総論
原子力法工学
  • 原子力安全規制のための知的インフラ確立に関する研究
    (1)知的インフラ確立の必要性
    木村 浩, 班目 春樹, 古田 一雄, 西脇 由弘, 稲村 智昌, 田邊 朋行, 長野 浩司, 鈴木 達治郎, 谷口 武俊, 中村 進
    セッションID: G01
    発行日: 2007年
    公開日: 2007/04/18
    DOIhttps://doi.org/10.11561/aesj.2007s.0.2.0
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    わが国における原子力開発利用の歴史は、1957年8月、日本原子力研究所に初めて「原子力の火」がともって以来、およそ半世紀になる。この間、原子力技術の進歩や原子力産業の進展により、わが国の原子力開発利用はその裾野を広げるとともに、さまざまな分野へと展開していった。しかし、この間、わが国における原子力規制はその規制構造を殆ど変えることなく今日にいたっている。このため、現在の原子力規制は「制度疲労」を起こし、合理性・実効性を欠き、信頼醸成を阻害する原子力システムをもたらしている。そこで、現在の原子力規制が有する問題を打破し、適切なガバナンスを実現して原子力システムを運用してゆくためには、原子力事業に係る各ステークホルダーが各々の立場で事業に対する評価を実施し、それを維持する仕組みを整えることが必要である。この仕組みが「知的インフラ」であり、この確立が本研究の目的である。
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  • 原子力安全規制のための知的インフラ確立に関する研究
    (2)機微情報の区分と管理に関する研究
    稲村 智昌, 木村 浩, 班目 春樹
    セッションID: G02
    発行日: 2007年
    公開日: 2007/04/18
    DOIhttps://doi.org/10.11561/aesj.2007s.0.3.0
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    原子力の分野だけではなく、一般的に情報公開の動きは高まっている。その一方で、原子力の分野には核不拡散、対テロ等の観点から、公開してはならない情報が存在する。本研究では、公開してはならない機微情報の区分と管理のあり方について、日米の法令比較を行うことによって検討する。
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  • 原子力安全規制のための知的インフラ確立に関する研究
    (3)申告制度の意義と課題
    田邉 朋行, 稲村 智昌
    セッションID: G03
    発行日: 2007年
    公開日: 2007/04/18
    DOIhttps://doi.org/10.11561/aesj.2007s.0.4.0
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    原子炉等規制法第66条の2に規定する「主務大臣等に対する申告」制度の意義及び課題を、行政主体へのインタビュー調査等を通じて明らかにした。
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  • 原子力安全規制のための知的インフラ確立に関する研究
    (4)原子力発電施設の規制の課題と考察
    西脇 由弘
    セッションID: G04
    発行日: 2007年
    公開日: 2007/04/18
    DOIhttps://doi.org/10.11561/aesj.2007s.0.5.0
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    我が国の原子力発電施設は、主として、原子炉等規制法及び電気事業法によって規制されている。両法律は、規制の客体である事業や社会の変遷にあわせ、幾度もの改正が行われてきた。また、行政訴訟等の判決や法曹界の有識者などによる議論などを経て、両法律の解釈等は洗練されてきた。 しかし一方、訴訟上の主張や法の解釈論にとらわれ、実務上において技術の発展に伴う柔軟な対応ができないという問題も生じている。また、原子炉等規制法の制定から抜本的な改正はなく、追加的に必要な改正を行ってきたため、運用が歪められ規制側や被規制者に負担がかかっている面があることも否定できない。 本発表では、発電用原子炉の規制について、原子炉等規制法と電気事業法の２重規制等につい述べた後、法の手続きの順に従い、その課題と考察を行う。具体的には、設置許可段階における審査基準の法定化、技術基準による段階的安全規制の統制、設置許可の後段規制への拘束性、原子力安全委員会の設置許可のダブルチェックの必要性の再検討、クロスチェックの有効性の検討、工事計画認可段階における審査の構造強度への偏り、設計変更の工認への折り込みの困難性、燃料体検査及び使用前・供用開始後の検査の諸課題、軽微な事象の取扱いの順に課題を整理し、現段階で解決の方向を見出し得る課題については在るべき姿を考察することを試みる。もとより、現実には解決が困難な問題もあり、本論における考察は解決へ向けての提言的意味合いを持つものも含まれる。
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  • 規制緩和/グローバリゼーションと安全
    JCO臨界事故の原因/背景分析
    田辺 文也
    セッションID: G05
    発行日: 2007年
    公開日: 2007/04/18
    DOIhttps://doi.org/10.11561/aesj.2007s.0.6.0
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    1999年9月に東海村で発生したJCO臨界事故の直接原因である、作業チーム（スペシャルクルー）による硝酸ウラニル溶液均一化のための沈殿槽使用の発想と実行をもたらすうえで、1998年夏にJCOで実施された「２P集中化」と呼ばれる合理化が決定的な役割を果たした。この合理化は1996年4月に親会社である（株）住友金属鉱山（SMM)常務会で決定された、規制緩和/グローバリゼーションにより生じつつあった激化する競争環境下での、JCOの生き残り方策のなかの合理化の一環であった。 　1996年4月にJCO/SMM経営陣によって決定された方針とその基となったウラン再転換事業をめぐる経営環境に関する状況認識と見通しを、会議資料、社内メモ及び決算書などの分析を通して明にするとともに、この合理化方策における重要な問題点を明らかにする。
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  • 警告の価値評価に関する研究
    (2)事例分析
    森本 俊雄, 飯田 延治, 西村 健, 伊藤 邦雄, 早田 裕一, 澤田 哲生
    セッションID: G06
    発行日: 2007年
    公開日: 2007/04/18
    DOIhttps://doi.org/10.11561/aesj.2007s.0.7.0
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    組織内（原子力事業関連組織）において発せられる懸念・安全情報を「警告」と称する。過去に起こった事故や不祥事では、本来発せられるべき警告が発せられなかったか、妥当に処理されなかったことが、その原因にあると考えられる。本報告では、JCO事故、東電シュラウド問題などにおける“警告が発せられなかった”ことの根本原因を分析し、その意義を明らかにする。
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リスク・コミュニケーション
パブリックコミュニケーション・報道
  • 原子力ステークホルダーミーティングの事例分析
    青山 美子, 澤田 哲生, 藤井 靖彦
    セッションID: G11
    発行日: 2007年
    公開日: 2007/04/18
    DOIhttps://doi.org/10.11561/aesj.2007s.0.12.0
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    原子力の社会的受容性を高め、社会とのより良い共生を図るために実施されているステークホルダーミーティングの事例分析を行った。本報では、フランスの地域情報委員会の活動等の分析結果を中心に報告する。
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  • ファシリテーションフォーラムの構築に向けて
    （３）原子力PR館の現状（その２）
    中野 貢輔, 勝木 知里, 木村 浩, 班目 春樹
    セッションID: G12
    発行日: 2007年
    公開日: 2007/04/18
    DOIhttps://doi.org/10.11561/aesj.2007s.0.13.0
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    本研究では、原子力PR館で働く職員に対するヒアリングを実施し、PR館が実施しているリスクコミュニケーション活動を整理した。その結果、PR館の活動は、来館者に対応する活動、地元の人々に対する原子力理解の促進を狙った活動、地元の人々に原子力施設を身近なものとして感じてもらうための活動の3点であることが分かった。また、近年の原子力情勢の変化により、来館者に対応する活動の割合が減少し、一方、施設を身近に感じてもらうための活動の割合が増加しており、PR館の役割が変化してきていることが示された。 なお、本研究は独立行政法人原子力安全基盤機構の原子力安全基盤調査提案公募研究の一環として実施された。ファシリテーションフォーラムの構築に向けて（３）（４）はシリーズ発表である。
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  • ファシリテーションフォーラムの構築に向けて
    (４)電力会社における原子力広報体制
    井上 純平, 勝木 知里, 木村 浩, 班目 春樹
    セッションID: G13
    発行日: 2007年
    公開日: 2007/04/18
    DOIhttps://doi.org/10.11561/aesj.2007s.0.14.0
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    電力会社およびそれに属する原子力発電所の広報部門(本社五ヶ所、発電所七ヶ所)に対しヒアリングを行い、広報業務とその役割分担、情報共有の現状を整理した。 広報業務は、報道対応(プレス発表、マスコミ取材対応)、立地地域住民対応(全戸訪問、広報誌、次世代教育)、一般市民対応(質問対応、発電所見学者対応)、社員対応(社内コミュニケーション、社内教育)がある。 また、広報業務における本社と発電所の役割分担や連携の状態、自治体合併による前後での広報体制には地域差がみられる。 なお、本研究は独立行政法人原子力安全基盤機構の原子力安全基盤調査提案公募研究の一環として実施された。 「ファシリテーションフォーラムの構築に向けて(３)(４)」はシリーズ発表である。
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  • 原子力事故報道の特徴についての分析 (3)
    中島 達雄, 班目 春樹
    セッションID: G14
    発行日: 2007年
    公開日: 2007/04/18
    DOIhttps://doi.org/10.11561/aesj.2007s.0.15.0
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    1999年に茨城県東海村で発生したJCO臨界事故の報道を詳しく分析した。JCO作業員は違法な作業手順書「裏マニュアル」を使い、「バケツ」でウランを溶解していた。事故の本質とは必ずしも関係ないこれらの言葉が、報道ではあたかも重要なキーワードのように扱われていったことなどがわかった。
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原子力教育
経済性
原子力と社会
第II区分　放射線工学と加速器・ビーム科学
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