原子力発電における高レベル放射性廃棄物(HLW)は、ガラス固化体として地層処分することが定められている。
現在、HLW最終処分場の誘致に関して話題に上がった自治体は日本各地に十数箇所存在するが、応募にすらいたっていないのが現状である(応募後すぐさま撤回にいたったケースを除く)。また、2033~2038年頃を目途に最終処分を開始する事業計画が立案されているが、現状と照合しても無理が生じているため,現状を打破する必要がある。
そこで本研究では、上述した誘致事例を教訓とするために誘致問題が浮上した経緯などの調査を実施することで、今後の課題を明らかにし最終処分場の誘致を進める上での留意すべき点を見極め、誘致検討を円滑に進めるため、誘致検討に対する基本的な考え方の枠組みについて提示する。
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