日本原子力学会 年会・大会予稿集
2010年秋の大会
選択された号の論文の996件中1~50を表示しています
第I区分 総論
意識調査
地層処分
教育
地震情報
安全・規制・経済性
  • 公害防止協定との比較を通して
    菅原 慎悦, 木村 浩
    セッションID: M57
    発行日: 2010年
    公開日: 2010/10/18
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    発表者らはこれまで、複数の原子力施設やその立地地域の関係者に対してヒアリング調査等を実施し、事業者と関係自治体との間で締結されている原子力安全協定の運用実態について研究を行ってきた。これらを踏まえた上で本発表では、安全協定と類似の点も多いといわれる、自治体による環境政策手法の一つである公害防止協定の運用状況を調査し、両者の比較を行う。法的拘束力を持たない協定という点で共通している両者の運用にはどのような共通点及び差異があり、またその背景には自治体行政のどういった考え方があるのかを考察し、原子力安全規制における国と地方の役割分担の議論に資することを目指す。
  • 入江 一友
    セッションID: M58
    発行日: 2010年
    公開日: 2010/10/18
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    原子力規制法体系について、現行の事業規制方式が有する制度的課題を解決するため、物質規制方式に転換すべきとの提言が行われている。これまでの議論で重視されていない論点を含め、原子力開発利用における事業規制の意義を再検討する。
  • 一木 邦康
    セッションID: M59
    発行日: 2010年
    公開日: 2010/10/18
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    米国の原子力発電所においては自衛消防隊が火災発生時の対応を行っている例が多く見られる。このような組織における訓練や勤務など運営に関する情報を収集して整理することは、国内においても参考となる知見があると考えられた。米国発電所の訪問調査により、様々な火災シナリオを想定して訓練が行われていることを把握した。
  • 田邉 朋行, 稲村 智昌, 長野 浩司
    セッションID: M60
    発行日: 2010年
    公開日: 2010/10/18
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    原子力ルネサンスの進展、世界規模での核不拡散気運の高まり等、原子力開発利用を巡る国際情勢は近年劇的に変化している。このような情勢変化を踏まえ、2008年G8洞爺湖サミットにおいて我が国提案により「原子力3Sイニシアティブ」が開始された。本研究報告では、新興国の原子力インフラ整備の観点から、「原子力3Sイニシアティブ」の意義と課題を明らかにし、我が国はどのように原子力の国際展開を図るべきか、について製品アーキテクチャ分析の観点等から検討を加える。
  • 青森県むつ小川原地域を事例に
    山根 史博, 大垣 英明, 浅野 耕太
    セッションID: M61
    発行日: 2010年
    公開日: 2010/10/18
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    2009年秋の年会に引き続き,青森県むつ小川原地域を対象にヘドニック地価分析を行い、核燃料サイクル施設や東通原子力発電所などの原子力関連施設からの距離と地価との関係、およびその経年変化を検証する。分析期間は1974年から2004年である。今回は特に、観測不可能な空間情報がもたらすバイアスを取り除くため、空間計量経済学の技法(空間的自己相関モデル、空間的自己回帰モデル)を用いて推定結果の精緻化を試みる。
  • 高嶋 隆太, 長野 浩司
    セッションID: M62
    発行日: 2010年
    公開日: 2010/10/18
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    低炭素社会の実現に向けて,原子力発電がその役割を確実に果たしていく上で,発電能力の適切な管理が要求される.そこでは,新規建設と並んで,高経年化に向かう既存発電プラントを,補修を加えて寿命延伸を図るか,廃止措置をとり早期のリプレースを促進するか,経済性に劣るプラントでは適時の廃止措置をとり閉鎖するか,という複数の選択肢の見極めと,タイムリーな実施が要求される.そこで本研究では,収益性についての不確実性の想定の下に,原子力発電プラントの廃止措置と寿命延伸の投資オプションを評価する手法を考案し,経年プラントの適切なマネジメントにとって参考となる意思決定ツールを提供する.
対話活動
  • (2)高レベル放射性廃棄物に関する双方向シンポジウム2009を題材として
    八木 絵香, 狩川 大輔, 高橋 信, 北村 正晴
    セッションID: N16
    発行日: 2010年
    公開日: 2010/10/18
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    前報(日本原子力学会2009春の年会)では、現在の原子力に関する課題を解決するためには、社会的合意形成を直接の意図としない対話場の構築が必要との認識から、対話場を学術機関による社会へのサービスととらえ、既往対話の評価や、新しい対話場設計への指針導出の可能性について検討した。 本報告では、前報のシリーズ発表として、2009年度に資源エネルギー庁が主催で行われた高レベル放射性廃棄物に関する双方向シンポジウムを題材に、より詳細な対話場設計への指針について検討する。
  • (3)原子力対話場における「非対称性」の検討
    北村 正晴, 狩川 大輔, 八木 絵香, 高橋 信
    セッションID: N17
    発行日: 2010年
    公開日: 2010/10/18
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    原子力対話場における専門家と非専門家との非対称性は、「情報の非対称性」として指摘されることが少なくないが、実際にはこれと別種の非対称性も存在することに留意する必要がある。特に、安全を主張する側は危険や疑念を主張する側に比べると、主張の正当性を立証する側には本質的な困難が伴う。これは「立ち位置の非対称性」として表現することが可能である。高レベル放射性廃棄物に関する双方向シンポジウムでもこの立ち位置の非対称性が複数確認されている。本報告では、具体事例の分析に基づき、「立ち位置の非対称性」の詳細について検討した結果を報告する。
  • (4)対話における「事実」認識と「価値」判断
    狩川 大輔, 八木 絵香, 高橋 信, 北村 正晴
    セッションID: N18
    発行日: 2010年
    公開日: 2010/10/18
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    東北大学で実施したHLW問題に関するオープンフォーラムの対話内容を分析し、処分場の地盤の安定性など不確実性を含む科学的事実の認識・解釈やエビデンスの取捨選択に、原子力問題に関する根源的な立ち位置、すなわち価値判断が大きく影響している可能性を示した。このことは、原子力問題に関する議論を深化させていく上で、科学技術的な論点をより詳細に検討するという従来的な方向性に加えて、価値判断に関する議論と相互理解を深めることの必要性を示唆するものである。原子力対話場の設計と運用にあたっては、価値判断と事実認識の関係性の可視化や相互の価値判断の尊重に関するメタ合意形成などに関して特段の配慮が求められていると言える。
  • 藤原 充啓, 北村 正晴
    セッションID: N19
    発行日: 2010年
    公開日: 2010/10/18
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    標題の事業は宮城県女川町および石巻市において平成21年10月,11月に全3回実施された。 各回、プルサーマルに関して推進・慎重双方の立場のパネリストを一名のみ招聘したこと、先行して専門家による説明会を実施し、それを受けての対話場としたこと、毎回、先行する対話場で提示された主要な知見を冒頭に紹介したことなどが、この企画の特徴である。 宮城県、石巻市、女川町の共同開催によるこのイベントの企画全般とファシリテーションを担当した経験を要約して紹介する。複数地方自治体による共同開催事業における各自治体のスタンスの差異と、それが企画の内容に及ぼす影響や意思決定上の課題、繰り返し開催する方式の意義と困難さ、事前質問の集約と結果の要約における留意点などに関して興味ある知見を得たので報告する。
コミュニケーション
核不拡散
  • (I) 小型加速器の逆コンプトンγ線による核物質同定
    早川 岳人, 神門 正城, 川瀬 啓梧, 静間 俊行, 羽島 良一, 大垣 英明
    セッションID: N24
    発行日: 2010年
    公開日: 2010/10/18
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    核査察・核セキュリティーのために隠蔽された核物質を非接触・非破壊検査で同定する装置として、DD中生子源から生成した速中性子に誘発された即発中性子の検出及び、小型加速器で生成したシャープなエネルギー幅を有する逆コンプトンの核共鳴蛍光散乱で計測する装置を提案している。特に、核共鳴蛍光散乱による核種同定装置部分について概要を説明する。
  • (2) D-D核融合中性子源を用いた核物質検知
    増田 開, 三澤 毅, 梶原 泰樹, キプリティディス ジョン, 卞 哲浩, 山垣 悠
    セッションID: N25
    発行日: 2010年
    公開日: 2010/10/18
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    核テロを未然に防ぐためにコンテナ貨物やトラックを未開封で検査する中性子/γ線複合型検査システムを提案している.このうち,本発表では中性子検査システムの概要を説明する.中性子検査装置には,後段のγ線検査システムの前検知として,特定核燃料物質の存在を短時間で検知することが求められる.検知方法としては,パルス中性子照射に誘発された即発および遅発の中性子およびγ線を検出することを提案している.中性子源としては,D-D反応でも高い中性子発生率の得られる慣性静電閉じ込め方式の放電型核融合装置を用いることで,トリチウムを使用しない検査システムを目指す.
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