森林応用研究

森林認証は持続可能な森林管理の水準の指標として,また地域林業活性化の手段として見ることができる。森林認証がどのように日本各地に普及しているかを分析することは,日本の森林管理・林業の現状を捉える一つの手段である。そこで,FSC,SGECの両認証の普及パターンについて聞き取り調査および各都道府県の認証面積比率と認証普及に影響を及ぼす可能性のある諸条件との間の相関分析を実施した。その結果,全体として,指導的個人の存在,ネットワークの形成,情報の蓄積などの偶然的要因が大きく働いていることが分かった。また,木材生産,森林整備の水準との間に弱い正の相関があることが見出された。また特にSGEC認証については,他県への製材品移出との間に弱い正の相関があることが分かった。伝統を有する林業地でかえって認証普及に対する抵抗が存在する可能性も指摘された。普及のための最も重要な課題は需要の喚起であることも判明した。

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日本政府は,森林でCO_2吸収量1300万トンを確保する目標を掲げ,様々な間伐・間伐材利用促進を行っている。こうした中,近年,間伐材を紙製品として活用した事業が注目を集めている。同事業は,需要面で問題を抱える小径間伐材の活用が可能であり,森林管理への貢献が期待されている。このような背景から,本研究では,間伐材紙製品の製品特性,市場の現状と実態の把握を目的とした研究を行った。結果,以下の(1)から(4)が明らかとなった。(1)間伐材紙製品は,企業を対象とした事務用品が最も消費される,(2)一般的に消費者が少ない間伐材紙製品は,大量生産した商品を捌くために全国規模で販売される場合が多い,(3)コストや技術的な問題,そして間伐材マーク事業の登録条件が間伐材配合率10%であるため,間伐材配合率を10%としている商品が多い,(4)間伐材紙製品を製造・販売する企業は,全体的に販売動向に対して満足していない。しかし商品を販売することによる宣伝効果を理由に間伐材紙製品を今後とも扱う予定である。

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高知県津野町の天狗高原(TNG),旧宮(FMY),愛媛県久万高原町(KUM)の3つのヒノキ林に間伐区と対照区を設定し,表層土壌の物理性を比較した。TNG,FMY,KUMの(本数)間伐率はそれぞれ51%,48%,33%,土壌型はTNG,KUMが黒色土,FMYは褐色森林土である。間伐後,8ないし13ヶ月経過した,表層土壌(400mL採土円筒を使用)を各区より採取し,土壌の物理性や孔隙組成を測定した。FMY,KUMでは対照区・間伐区で孔隙組成に有意な差は認められなかったが,TNGの粗孔隙率は対照区より間伐区で有意に低く,細孔隙率は対照区より間伐区で有意に高かった(いずれもt-検定でp<0.05)。これらのことから,間伐の影響は林分によって異なり,一部のヒノキ林では強度間伐した場合に表層土壌の孔隙組成が変化することがわかった。TNGは下層植生が少ない,抵抗性が小さい土壌型であるために搬出作業に伴う地表攪乱の影響が表れたと推察された。

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皆伐後に萌芽更新したウバメガシの初期保育手法を検討するため,伐採後経過年数が1,2,5年と異なる3つの調査地(順に谷川,竹藪,石神)において,下刈りと芽かき(萌芽枝整理)を行い,下刈り区,芽かき・下刈り区,無処理区を設け,作業後4年間の萌芽枝の成長について解析を行った。作業後4年間の萌芽枝の成長は,調査地と試験区間で異なった。下刈り区と無処理区の成長を比較すると,樹高成長は全調査地とも差異はみられず,根元径成長は,竹藪,石神の下刈り区で高かった。一方,今回の試験では,芽かきの明瞭な効果は検出されなかった。本試験から,下刈りは,伐採後2年以上経過した林分におけるウバメガシの根元径成長に効果を示すことが明らかとなった。皆伐後にウバメガシが萌芽更新した林地において,保育作業を検討する場合には,周囲の植生の繁茂状況を見極めた上で,伐採後2年から5年の間に,下刈りを行うことが必要ではないかと考える。

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