訪日外国人旅行者数と消費額は、日韓関係や流行性疾患の影響が懸念されるが、世界のインバウンド観光市場の拡大、アジアの経済成長、LCCの発達によるアクセスの向上、ビザ緩和等を背景に成長している。この結果、わが国の経済活性化に資するとともに、旅行者と地域住民の交流を通じてシビックプライドが醸成されるなど、多様な社会的意義も生じている。今後は、旅行消費額の増加、一層の地方誘客、2020東京五輪後の対応、ツーウェイ・ツーリズムの実現、人材確保等を通じて、訪日外国人旅行者誘致を持続可能なものにしていくことが望まれる。

「道の駅」は制度創設以来、四半世紀が経過し、全国で1,160駅が展開されている。国土交通省では、地方創生をさらに加速させるため、「道の駅」の新たなステージに向けた提言や、そのための新規施策の具体化に向けた審議を行うことを目的に、『新「道の駅」のあり方検討会』を設立した。本稿では、2019年11月に取りまとめられた同検討会からの提言について紹介するものである。

欧州フィンランドで興ったMaaS（Mobility as a Service）においては、自家用車の所有からの脱却を目指し、公共交通とカーシェアやタクシーなどを連携させ、スマートフォンの中で街中のすべての交通が入っているような新しい概念として、MaaSが導入された。現在においては、さらに交通のデジタル化、新産業創造、高齢化問題など、社会課題解決に向けたソリューションとしても注目されている。本稿においては、MaaSの基本的な概念および、その事例や定義について紹介し、日本国内の観光産業として、どのようなMaaSによる効果が期待され、活用可能性があるのかについて述べる。

本稿は、訪日外国人への災害情報提供について、わが国における現状と課題をできるだけ包括的に整理し、紹介することを目的としている。本稿は7つの章で構成されており、1章で序論を、2章では地域防災計画における外国人の位置づけを、3章では災害時に外国人が直面する課題を、4章では総務省が推進している災害多言語支援センターについて、5章では2018年の胆振東部地震とそれを受けた北海道における取り組みについて、6章では災害時の訪日外国人向けツールについて、7章では結論を述べている。

本稿では、訪日外国人のレンタカー利用の安全化の実現方法について論じた。近年の研究動向のレビューを行い、訪日外国人のレンタカー利用の現状の把握が進んでいることを示した。加えて、レンタカー事業者の実態調査を行い、多くの事業者がウェブサイトを多言語で開設し、予約ができる環境が整えられ、一部の事業者では、安全運転や日本の交通ルールに関する情報提供が行われていることを示した。最後に、レンタカー事業者に対するアンケート調査を基に、貸し渡し時の安全運転や日本の交通ルールの説明が重視されていることを示した。

地方空港への国際線の充実に応じて地方部への外国人宿泊者数が増加しており、今後、求められているインバウンドの地方誘客には、地方空港への国際線の充実が有効と考えられる。一方、地方空港の国際線は外国人による観光需要が中心であり、路線開設によって新たに創出された需要が大半と考えられることから、“需要の定着”に向けた施策が必要となる。路線が開設されても、需要の定着が十分ではないと廃止・運休となるリスクが高まることから、持続可能なペースでの路線開設が課題である。過去10年間の実績に基づけば、地方空港での新規路線は、平均的には3年に1路線のペースであった。

まず、コンテンツツーリズムについて、政策的な注目、社会に浸透していった経緯、研究的関心を整理する。その際、筆者のこれまでの研究成果を交えながら紹介していく。次に、コンテンツ産業市場やアニメ産業市場の動向を整理することで、インバウンド振興の可能性について論じる。最後に、コンテンツツーリズム研究から導き出された空間概念を用いて、今後の研究および実践の課題を示すとともに、コンテンツのアーカイブとデータベースの整備の必要性を述べる。

近年、日本の年間交通事故件数および事故死者数は減少しているものの、その減少量は小さくなっている。今後、より効果的に交通事故を削減するために、交通安全対策は、自動車運転者の交通安全意識を踏まえて実施する必要がある。本研究では、IATSS研究調査プロジェクトの一環として、国や地域ごとに異なる交通安全意識を理解するため、日本、イタリア、エジプトの自動車運転者に対してアンケート調査を行った。本データのサンプルには偏りがあることは否めないながらも、交通違反・危険運転に対する許容度を比較分析することにより、各国の運転者の交通安全に対する意識の特徴を把握した。